13 市における外郭団体の管理について

◆37番(稲川和成議員) 最後の問題、13に移ります。

 市における外郭団体の管理について
 本市の外郭団体は、市と連携しながら市民に役立つ公共サービスの提供を行なっており、大変重要な役割を担っております。そのような事情から、市は外郭団体に対し、出資等をはじめ、指定管理料や補助金の支出、あるいは資産の優先的な貸付など、市と外郭団体は特別な関係を築いています。外郭団体の決算書を拝見しますと、少なからず資金や土地が外郭団体に支出・貸し出しがされているように見受けられます。
 私としては、市がこのような資金などを外郭団体に提供しているのは、外郭団体が市民サービスの向上、市政の推進に貢献してくれる期待があるからだと理解をしております。ぜひ外郭団体には、市民のために頑張っていただきたいところですが、市が提供した資金や土地によって蓄財しているとするならば、それは市民が外郭団体に期待している役割ではないと考えます。
 例えば、川口都市開発株式会社においては、利益剰余金が7億5,000万円となっております。一定の運転資金や内部留保が必要なのは理解するところですが、仮に過剰な利益剰余金や現預金を保有しているのであれば、市民感覚から納得しがたいのではないでしょうか。
 そこでお尋ねいたします。

一般質問稲川先生似顔絵

(1)平成27年度における外郭団体の経営状況について

ア 平成27年度に市が支出した指定管理料及び補助金額について

 平成27年度において市から外郭団体に支出した指定管理料及び補助金の総額をお答えください。

イ 川口都市開発株式会社の駐輪場及び駐車場事業の売上額について

 川口都市開発株式会社が市及び土地開発公社から土地を借用して経営している駐車場、駐輪場事業の売上額をお答えください。

(2)川口都市開発株式会社における利益剰余金について

ア 利益剰余金がこれ以上増えないような対策が必要と考えるが市の見解は

 特に現預金や利益剰余金が多い川口都市開発株式会社について、アとして、利益剰余金がこれ以上増えないように対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

イ 利益剰余金はできる限り市民に還元すべきと考えるが市の見解について

 イとして、利益剰余金は、市民の資産でもある土地を活用して蓄積したものであることや、株式会社とはいえ、市政への貢献も期待される市の外郭団体であることを踏まえると、できる限り市民に還元すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

一般質問答弁用

◎高田勝副市長 (2)について御答弁申し上げます。

 アでございますが、市及び土地開発公社から土地を借用するにあたり、使用料は市の行政財産の使用料に関する条例の規定に基づき、課税標準額に1000分の3.5を乗じた額として長年運営してきた結果、利益が積み上がりました。このことから、土地開発公社が貸し出ししている中で収益率が高い旧丸井裏の土地について、平成21年度には賃料を約2倍にし、平成26年度からは収益に見合う率を別途計算し、さらに27パーセント値上げを行なっております。また、平成27年度には、土地開発公社所有の本町4丁目の土地を返還し、これは土地開発公社が売却しておりまして、駐車場収入は減少しております。その結果、平成27年度の決算では、都市開発株式会社の純利益は67万8,000円となり、株主には繰越利益剰余金を処分して配当したところであります。
 したがいまして、平成21年度以降は、多額な利益が出ない経営状況になっております。
 次に、イでございますが、株式会社の利益は、言うまでもなくこれは株主に還元されるものであります。したがいまして、繰越利益剰余金は、株主全体のものということになります。
 しかしながら、都市開発株式会社は、設立時に市が51パーセントを出資しており、そこには当然公共性を担う役割を求めたからこその出資であります。また、この繰越利益剰余金の多くは、議員御指摘のとおり、市の条例に基づく使用料を支払ってきたとはいえ、市及び土地開発公社の土地を借り上げて得た利益であります。平成27年に実施された市の監査委員による監査におきましても、「繰越利益剰余金は、市及び土地開発公社の土地を賃借して得た利益の蓄積であり、市の社会貢献事業への活用を含め、公共公益目的のために適正に処理されたい」、こういう指摘を受けております。
 今後、今回の御質問の主旨並びに監査委員の指摘を踏まえまして、川口市の社会貢献事業に還元できるよう、他株主の理解を得ながら、取締役会に諮るよう働きかけて参りたいと存じます。
 以上でございます。

 

◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。

 (1)のアでございますが、市から外郭団体に支出した平成27年度の指定管理委託料は、6団体に総額で16億857万2,000円、補助金は7団体に総額で7億7,581万円でございます。
 以上でございます。

◆37番(稲川和成議員) 最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。
 三大プロジェクトの推進、そして市民が利用する公共施設の改修、増加する社会保障や福祉、子育てに関する財源の確保、多額の負債を抱える市土地開発公社への対応などといった、本市が抱える経営上の課題を考えると、本市の経営は決して楽ではありません。一方で、さまざまな理由があるのかもしれませんが、一部の外郭団体では少なからぬ資産を保有しているように思いました。
 今回、決算書を各議員がしっかりと見ております。私も今回質問するにあたり、自分でも資料をつくって、副市長に負けないくらい勉強してきたつもりではございますが、本市では、奥ノ木市長の指導に基づき、市が保有するあらゆる資産をできる限り有効活用して、市民サービスを維持・向上するための財源を確保しようと懸命に努力されておられると思います。川口都市開発株式会社をはじめとする外郭団体の資産についても、できる限り市民のために活用していくことを要望し、稲川和成の質問を終えたいと思います。
 本日、傍聴にいらしていただきました御支援者の皆さん、本当にありがとうございました。

12 旧田中家住宅の利活用について

◆37番(稲川和成議員) 大きな12 旧田中家住宅の利活用について

 本市末広1丁目にあります旧田中家住宅は、その約780坪の敷地内にれんがづくり3階建ての大正10年築の本格的洋風住宅である洋館と、豪華な建築材をふんだんに使用した昭和9年築の数寄屋建築の和館をはじめとした4棟の建物が軒を連ねております。平成18年3月27日に、国の登録有形文化財に登録されております。
 この建物は、日本近代建築の父と呼ばれており、明治時代、工部大学校、現在の東京大学工学部教授として活躍、「鹿鳴館」や東京池之端に現存している国の重要文化財、「旧岩崎久彌邸」、御茶ノ水にある同じく重要文化財の「ニコライ堂」など、数々の名建築を生み出した著名な建築家で、かつ幕末、明治に活躍した狩野派の絵師、「河鍋暁斎」の弟子として「暁英」の雅号を受けた、英国出身の「ジョサイア・コンドル」の系譜を引く、歴史的・文化的・芸術的価値の高い埼玉県下有数の歴史的建造物として広く知られていると伺っております。
 また、これらの建物は、芝川の舟運を背景に栄えた本市の重要な地場産業の麦味噌醸造業により得た経済力と東京に隣接した地理的要因を生かした迎賓施設として建設されたと伺っております。
 なお、特筆すべきとして、この田中家住宅の建築施工にあたっては、地元川口の大工、石工、れんが・左官工、とび職等々、多くの職人たちが参加、その技術の粋を結集し完成させた作品であり、地元川口が育んできた貴重な文化遺産といっても過言ではありません。その後、文化財センター分館として一般公開され、現在まで生涯学習を目的としたさまざまな催しや活動、茶会や美術展覧会、音楽会、能楽公演など、文化芸術振興の場としても利用されてきており、本年6月1日には、早、開館10周年を迎えております。
 この節目の年にさらなる利活用を目指して、建物の耐震診断を実施するとのことですが、そこで質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)耐震診断を行うに至った理由について

 耐震診断を行うに至った理由について。

(2)今後の利活用について

 今後、この歴史的建造物をどのように利活用していく予定なのか、市の考えをお聞かせください。

一般質問答弁用

◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、旧田中家住宅は、平成18年3月に国登録有形文化財に登録され、同年6月から広く一般に建物内の公開及び施設利用を行なっているところでございます。
 しかしながら、旧田中家住宅は、完成当時の建築図面や仕様書等が残されておらず、建物の構造形式等が明らかでない状況でございます。こうしたことから、利用者の安全性を確保するとともに、早急に当該住宅の耐震性能を把握し、今後の維持管理の充実を図るため、建物の耐震診断を行うものでございます。
 次に、(2)でございますが、旧田中家住宅の今後の利活用についてでございますが、建物の耐震診断の実施にあわせ、検討を行なって参りたいと考えております。
 具体的に申し上げますと、文化財登録外であります茶室に、例えば軽食や飲み物を提供するカフェの機能を備え、大正時代の本格的洋風建築である洋館や昭和初期の数寄屋建築である和館を鑑賞後、日本庭園を堪能しながら大正・昭和初期の文化の余韻に浸っていただける付加価値の創出について、関係部局などと検討を行なって参りたいと存じます。
 今後とも、旧田中家住宅の利活用を通じ、さらなる魅力の向上に努めて参ります。
 以上でございます。

◆37番(稲川和成議員) 市長、要望させていただきます。
 今回この質問をするにあたり、私、一生懸命勉強して参りました。これは後ほど市長にもちょっと見ていただきたいなと思いますが、ジョサイア・コンドルという方は、先に述べましたように、東京大学工学部建築学科の前身である工部大学校教授を務め、この間、後に日本の本格的西洋建築家として腕をふるった秀才たちを育てた大きな功績がうかがえます。
 いわゆる四天王と言われている方々ですが、まず、その筆頭として挙げられるのは、辰野金吾です。この人は、近年、往時の姿に復元された記憶に新しい重要文化財の東京駅や日本銀行本店の設計者として有名な人物です。また、明治から昭和時代に建てられた近代建築の初の国宝に指定された「赤坂迎賓館」や「東京国立博物館表慶館」のこの建物を設計した片山東熊をはじめ、日本の近代建築の設計に力を注ぐとともに、国家の近代化に貢献した多くの建築家が名を連ねています。そして、本市の田中家住宅は、この門下の建築家の一人で、日本郵船小樽支店等、日本郵船関連の建物の設計で有名な佐立七次郎の弟子、コンドルから見て孫弟子にあたる櫻井忍夫の渾身作でもあります。
 以上、田中家住宅は、このような近代建築の父、ジョサイア・コンドルの由緒ある系譜につながる地域の重要な建物です。現在は国の登録有形文化財ですが、近い将来、その上位にある国の重要文化財指定を目指したらいかがでしょうか。そして、本市の宝として私たちの子、孫の代まで未来の宝である子どもたちに、後世長く伝えていただきたいと思います。私は、この重要文化財指定について、近い将来、成就する日がきっと来ると確信しております。市長、担当課へ強く要望を投げかけていただきたいと思います。

11 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての青木町公園総合運動場の全体計画について

◆37番(稲川和成議員)
 大きな11 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての青木町公園総合運動場の全体計画について
 リオデジャネイロオリンピックが先月8月21日に閉幕しました。日本人アスリートの大活躍で連日連夜、テレビにくぎ付けになった方も多かったであろうかと思います。オリンピック恒例のメダル予想は総計38に対し、予想を上回る41を獲得。これは前回のロンドンオリンピックの結果よりも3つ上回るすばらしい結果で、本当に見どころの多いオリンピックでございました。今月7日からはパラリンピックが開催されておりますが、パラリンピックが閉幕しますと、いよいよ2020年の東京オリンピック・パラリンピックとなります。
 

一般質問稲川先生似顔絵 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての青木町公園総合運動場の全体計画について

 本市においては、東京都に隣接する地の利を生かし、事前トレーニングキャンプ地誘致に向けて、キャンプ地決定時における受け入れにかかわる意思を表明しているところでございますが、事前トレーニングキャンプ候補地としての青木町公園総合運動場の全体計画についてお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。

 県内唯一の公認飛び込み台を有するプールにつきましては、応募要件である国際競技連盟基準、いわゆるIF基準を満たしており、8月5日からキャンプ候補地のオンラインガイドに掲載されております。今後は、設備の更新など受け入れに支障のないよう、施設整備を行なって参ります。
 また、陸上競技場は、日本陸上競技連盟の公認取得が要件となっており、川口市陸上競技協会などからも要望がございましたことから、第3種公認取得のため、走路等の改修を進めるとともに、スタンド部分の耐震補強並びに内外装や空調設備の更新など、誘致に向けた「おもてなし」に係る化粧直し等も順次進めて参りたいと考えております。
 以上でございます。

10 先駆的空き家対策モデル事業について

◆37番(稲川和成議員) 大きな10 先駆的空き家対策モデル事業について

 空き家問題の解決を目指し議員提案により成立させた、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行から早1年と3か月が経過いたしました。我が自由民主党は、空き家問題の解決、空き家対策の推進に力を注いでいるところであり、本年3月定例会においては、会派を代表し、吉田英司議員、現在の議長でありますが、今後の空き家対策の推進について提案を含め質問をいたしましたところ、前向きな御答弁をいただきました。
 さて、その際に「相続財産管理人制度の活用について、新たに取り組んでいく」との御答弁をいただきましたが、先日来、新聞等にて国土交通省の「先駆的空き家対策モデル事業」に本市の取り組み、「所有者不明等の空き家の解消に向けた財産管理人制度活用モデル事業」が採択されたとの報道がなされ、今回の補正予算議案にも新たに国の補助金として「先駆的空き家対策モデル事業交付金」が計上されています。
 そこで質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)先駆的空き家対策モデル事業の概要について

 先駆的空き家対策モデル事業の概要について、本市が採択された経緯を含めお伺いします。

(2)本市の事業の内容について

本市がモデル事業として取り組む事業の内容について伺います。

(3)財産管理人制度活用の効果について

空家の特別措置法においては、所有者が不明の場合、市が所有者に代わり空き家への措置を実施できると規定されていますが、(3)として、市が空き家を代執行により除去する場合と比較して、財産管理人制度を活用する効果についてお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎粟津貴史技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、本事業は、全国の市区町村の空き家対策を促進するため、ノウハウの蓄積が十分ではない事務や官民が協力して取り組む事業等について、先駆的に実施される取り組みを支援し、その成果の全国への展開を図るものです。
 本年5月の公募の際に、本市が今年度予定していた「相続財産管理人制度」を活用した新たな取り組みを拡充して応募いたしましたところ、全国59事業の応募の中から20の採択事業の一つとして採択され、全額国費により実施できることとなったものでございます。
 次に、(2)でございますが、相続人が不存在の空き家については「相続財産管理人制度」を、所有者の行方が不明の空き家については「不在者財産管理人制度」を活用した解消方策を弁護士と連携して整理し、その実務上の手続の過程や課題への対応方法等をマニュアルとして作成した上で、全国に公開するものでございます。
 具体的には、該当する3件の空き家について、財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て選任されれば、この財産管理人に対して是正指導を行うことは可能となります。また、最終的に空き家とその土地が清算されることになれば、空き家の問題解決と新たな利活用は同時に進むことになります。
 次に、(3)でございますが、法に基づく代執行が可能な範囲は、管理不全により問題となっている箇所に限られております。このため、一度解消しても、その後に適切な管理が継続されなければ、繰り返し問題が発生する可能性があり、根本的な解決には至りません。
 一方、財産管理人制度を活用すれば、管理不全な空き家を解消するまでに一定の時間を要するものの、建物が倒壊するなど危険な状態となる前の空き家とその土地の清算が可能となり、高い確率で居住環境の向上につながることが想定されます。
 以上でございます。


◆37番(稲川和成議員) 市長、1点要望させていただきます。
 空き家対策を新たな切り口で進めることであり、このモデル事業がスムーズに進み、本市の取り組みの成果として全国の空き家対策が一層推進されることを切に願っております。
 しかし、一方、そもそも所有者がいないのであれば、固定資産税は徴収できていなかったのではないかとも思います。新たな所有者ができれば税収確保にもつながることですから、これはぜひ空き家・空き地が長年放置され、問題化する前に何らかの手だてができるのではないかとも思いますので、町内での連携をしっかりとしていただき、税収確保につなげていただければと思います。要望します。

9 道路照明灯LED化の推進について

◆37番(稲川和成議員) 大きな9 道路照明灯LED化の推進についてお伺いいたします。

一般質問稲川先生似顔絵 道路照明灯LED化の推進について

 道路照明灯におけるLED照明灯の導入については、消費電力量の削減に伴い、二酸化炭素排出量の削減効果が期待され、導入を進める自治体も増えております。
 本市においても、道路照明灯の新設や灯具交換の際にLED照明灯を採用することで、LED化を進めてきているとのことですが、平成27年度末時点での道路照明灯におけるLED化率は7.2パーセントと、まだまだ少ない状況であるとのことです。今後、道路照明灯のLED化を進めるにあたって、市としてどのように考えているのかお聞かせください。

一般質問答弁用

◎橋口純一建設部長 御答弁申し上げます。

 道路照明灯のLED化につきましては、御質問のとおり、優れた省エネルギー性能により環境負荷の軽減などの効果が期待できますことから、本市におきましても、平成24年度より導入を進めているところでございます。
 しかしながら、市が直接行う従来の方法で全面的にLED化するには、事業の初期段階で多くの事業費が必要となることが最大の課題となっております。このため、現在、初期段階での負担軽減が見込まれますリース方式の導入につきまして、早期実施に向け検討を進めているところでございます。
 以上でございます。

8 放課後児童クラブの時間拡大について

◆37番(稲川和成議員) 大きな8に移ります。

一般質問稲川先生似顔絵 放課後児童クラブの時間拡大について

 27年度から実施されました子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについて児童福祉法の改正があり、「おおむね10歳未満」の文言が削除されたことにより、対象が全小学生となりました。これに併せ、本市におきましても、小学校3年生までが小学校6年生へと拡大をいたしました。このことにより、児童数が大幅に増えたにもかかわらず、待機児童を出すことなく受け入れをしていることは、大いに評価するところであります。
 しかしながら、一方で、現在の本市の放課後児童クラブの開室は午後6時30分までとなっており、それまでに保護者は迎えに行かなければいけないとのことで、仕事を終えて迎えまでの時間を考えると、パートなどの非正規雇用か短時間勤務を選択する必要があり、いまだ「小1の壁」は取り払われないと言わざるを得ない状況となっています。
 これに対し、市民からの声も上がっており、昨年の9月定例議会において、我が党の前田亜希議員からも利用時間の拡大についての質問をいたしました。回答は、支援員の勤務体制や利用料金などの大幅な再編が必要であるため、事業全般の見直しをする際に、時間拡大を検討していくとのことでありましたが、現在、市として時間の拡大を行なっていく考えはないのか伺います。

一般質問答弁用

◎茂呂修平学校教育部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘の本市の放課後児童クラブの開室時間延長につきましては、かねてより利用者からも要望いただいて参りました。開室時間を延長するには、財源の確保や支援員の勤務体制について解決しなければならない課題があるものの、試行的に平成29年度当初を目途に実施することを計画しております。
 将来的には、その試行結果を踏まえながら、開設時間の延長も含めた制度全般を見直し、利用者の希望に応えられるよう改善を図って参りたいと存じます。
 以上でございます。

7 地域とともにある学校への転換と学校選択制について

◆37番(稲川和成議員) 大きな7に移ります。

 7 地域とともにある学校への転換と学校選択制について
 平成27年12月21日に、中央教育審議会から「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」答申がありました。この答申の背景には、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性、さらには学校が抱える課題が複雑化・困難化していることなどがあります。このことについては、我がまち川口市においても同様の課題を抱えており、学校はもとより、地域社会全体で子どもたちに対する教育を支えていかなければならないと感じております。
 これからの時代は、社会的な教育基盤の構築や地域から信頼される学校づくりが必要となっているのではないでしょうか。そして、先ほどの中教審答申においては、学校と地域がパートナーとして相互に連携・協働し、地域とともにある学校へ転換していくことが重要であり、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきと言っています。
 本市では、初の指定を受けましたコミュニティ・スクールでは、地域の代表と校長など学校側で構成する学校運営協議会が意見を交わし、共通の目標・ビジョンを持って学校運営を進めていきます。飯仲小学校では、これまでに放課後子ども教室や「いいなか夏まつり」など学校運営協議会が中心となり、学校と地域が一体となった取り組みが進められています。コミュニティ・スクールは、中教審答申にもあるように、子どもも大人も学び合い、育ち合い、地域全体で学びを展開していく教育体制を構築することにより、学校を核とした地域づくりを目指すものであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)コミュニティ・スクールの推進について

 質問の(1)として、本市における今後のコミュニティ・スクールの推進についてお聞かせください。
 また、地域とともにある学校への転換を図る上で、地元町会や子ども会などのように、地域を母体とした組織と学校とのきずなを深めることは、重要なことであると考えます。現代社会の変容の中、子どもたちの教育に対する責任を地域住民が家庭や学校とともに分担していくことが求められており、子どもは家庭でしつけられ、学校で学び、地域で育つことが理想であります。
 しかしながら、本市においては、小中学校ともに居住する地域ではない学校を選択できる、学校選択制を導入しております。この学校選択制は、14年前に「特色ある学校づくり」を目的としてスタートし、各学校の活性化など大きな成果を上げてきたと伺っておりますが、その一方で、導入されて以来、地域の子どもたちが他の地域の学校を選択してしまうため、地域の活動に子どもたちがなかなか集まらないなど、学校と地域の連携に支障が出ているという話も聞いております。
 学校選択制が一定の役割を果たしたということを踏まえつつも、学校と地域の連携・協働を推進し、今求められている「地域とともにある学校」をつくっていくために、学校選択制のあり方について、検討すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

(2)埼玉高速鉄道の利用促進に対する市の取り組みについて

質問の(2)として、学校選択制に対する見解と今後の方針について伺います。

一般質問答弁用

◎新海今朝巳教育長 御答弁申し上げます。

 (1)についてでございますが、コミュニティ・スクールにつきましては、本市の教育振興基本計画における「学校・家庭・地域が一体となった教育の推進」にも合致するものでありますことから、教育委員会といたしましては、来年度以降、指定校を拡充していく計画でございます。
 これからのコミュニティ・スクールは、既存の学校評議員会、学校応援団などを一体的に運営するものでございまして、コミュニティ・スクールの拡充を通して地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりが一層推進されるものと期待しているところでございます。
 続きまして、(2)についてでございます。
 学校選択制につきましては、導入後十数年が経過いたしまして、教職員の意識改革や学校の活性化などに一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、これからの教育が目指す学校・家庭・地域が一体となった教育を推進する上で、学校選択制が支障になっているという御意見もいただいているところでございます。
 そこで、これまでの生徒や保護者を対象に行なったアンケート調査に加え、地域の方々や学校長などを対象としたアンケート調査を行い、幅広く意見を伺いながら、学校選択制のあり方について改めて検証を進めて参りたいと存じます。
 以上であります。

6 健全化判断比率と統一的な基準による新地方公会計制度について

◆37番(稲川和成議員) 質問の6に移ります。

 健全化判断比率の数値について
 本市の平成27年度決算にかかわる健全化判断比率の数値についてですが、実質公債費比率、将来負担比率など、数値がかなり改善されてきているようです。本市における公債費等の負担が、標準財政規模を基本とした額に対して、どの程度の割合であるかを示す実質公債費比率では、平成27年度は6.5パーセントと、昨年度に比べ1.1ポイント改善しています。また、地方債残高及び土地開発公社等へ債務保証を行なっている債務負担行為の額など、本市の将来負担の総合計額が、標準財政規模を基本とした額に対して、どの程度の割合であるかを示す将来負担比率については、平成27年度は11.8パーセントと、昨年度と比べ24ポイントの改善となっています。

一般質問稲川先生似顔絵

(1)健全化判断比率の数値について

ア 実質公債費比率が改善した理由について

イ 将来負担比率が改善した理由について

これらの数値を見る限り、極めて良好であるように見受けられますが、こうした状態が維持されるのか。

ウ 今後の財政見通しについて

(2)財務書類の作成について

 現在、この方式は、平成20年度決算から「総務省方式改訂モデル」として決算統計データを活用して作成していると思いますが、今後、地方公共団体では、統一的な基準による財務書類を平成29年度までに作成すると聞き及んでおります。この統一的な基準による財務書類は、現在作成しているものとどう違うのか、回答をお願いいたします。

一般質問答弁用

◎岩城和美企画財政部長 御答弁申し上げます。

 (1)のアでございますが、実質公債費比率につきましては、過去3か年平均で算出していることから、平成24年度数値と27年度数値との比較となりますが、改善した理由につきましては、債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものである土地開発公社からの用地取得を昨年度は行わなかったことから、分子であります公債費等が減となったこと、また、市税及び地方消費税交付金等の増収により、分母である「標準財政規模を基本とした額」が増加したことが数値低下の主な要因でございます。
 次に、イでございますが、将来負担比率につきましては、将来負担額について平成27年度は市債の借り入れより元金償還が上回り、市債残高が減少したこと、土地開発公社用地の民間売却により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、及び控除財源となる基金残高等が増加となったことにより、分子であります将来負担額が減少したこと、また、市税等の増収により、分母であります「標準財政規模を基本とした額」が増加したことから数値が低下したものでございます。
 次に、ウでございますが、平成29年度以降も国民健康保険や介護保険及び子育て関係経費など社会保障費の増加が見込まれる中、三大プロジェクトの進展、公共施設やインフラの更新、都市基盤整備の推進などにより、ますます財政需要は高まるものと想定しております。
 これら事業の財源といたしまして、これまで積み増してきた基金の取り崩しや市債の増加も見込むことから、2つの健全化判断比率は徐々に上昇するものと考えております。今後、国庫補助金の確保、地方財政支援の手厚い地方債の活用、行財政改革の一層の推進等により、良好な数値を維持できるよう鋭意努力して参ります。
 次に、(2)でございますが、現在、各地方公共団体で作成している財務書類は、総務省改訂モデルなど3種類の方式が混在しており、団体間の比較ができないばかりか、予算編成等に活用している団体は限られている状況でございます。
 今後、全国的に統一的な基準による財務書類を作成することにより、全ての団体間の財務状況の比較が可能となり、また、発生主義会計を導入し、複式仕訳を全ての歳入歳出について行うことにより、全てのコスト及びストック情報を網羅的に把握できること、さらに固定資産台帳の整備により正確な資産を把握できることから、公共施設等のマネジメントにも活用が期待されるなど、予算編成や行政評価等にも活用できるものと考えております。
 以上でございます。

5 地域医療支援病院について

◆37番(稲川和成議員) 質問の5に移ります。

 5 地域医療支援病院についてお伺いします。
 誰もが、けがをしたり病気になったりはしたくないものです。しかし、どんなに健康に気をつけていても、いつ何時病気になるかわかりません。そのようなとき、身近で気軽に相談できるお医者さんがいれば安心です。そのような日常的な診療や健康管理等を行なってくれる医者がかかりつけ医です。
 国でも、平成28年度診療報酬改定の中で、身近で頼りになる総合的な能力を持つ、かかりつけ医の一層の強化を図ることを基本的視点として盛り込んでいます。また、国は、患者の病気の内容や程度に応じて医療サービスを提供する形態として、一次医療・二次医療・三次医療の3つに分類し、かかりつけ医は主に一次医療に従事して、入院医療が必要な二次医療や救命救急などの重篤な患者に対する三次医療については、かかりつけ医では対応が難しいため、二次・三次医療を担っている大きな病院に、いつでも患者を紹介できる体制を整備するよう推進しております。
 そのため、市民にとって安全・安心な医療を実現していくためには、かかりつけ医が全般的な健康状態を把握し、もしも急遽、入院治療の必要性が生じた場合には、速やかに急性期医療や高度医療が可能な病院に引き継ぎができるように、地域での円滑な医療連携体制を整備していくことが重要です。かかりつけ医とともに、こうした地域の医療連携体制を整備していく上で重要な役割を担っているのが地域医療支援病院です。
 地域医療支援病院は、原則としてかかりつけ医から紹介された患者を優先的に診療する役割を担っているため、患者が紹介状を持たずに診療を希望した場合、初診時選定療養費の支払いが別途必要になり、そのためかかりつけ医がいない場合、患者にとっては費用面で負担になるという懸念があります。
 しかし、かかりつけ医を受診するべきである症状の軽い患者が数多く受診することで、本来担うべき、より重篤な患者に高度な専門診療を提供する機能を損なう弊害を防ぐ効果が期待できます。
 本市では、済生会川口総合病院が平成20年8月に、埼玉県から地域医療支援病院の認定を受け、地域の診療所や病院と医療連携登録を行い、完全紹介制に基づいた医療連携に取り組んでいます。本市におけるかかりつけ医と地域医療支援病院との医療連携体制をより推進し、市民が住みなれた地域で安心して生活することができるようにするためにも、医療センターが本市の中核病院として地域医療支援病院の認定に向け、取り組む必要があると考えております。
 そこで質問します。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)医療センターの今後の取り組みについて

 限りある医療資源を市民に公平に提供するためにも、地域医療支援病院の認定を受けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

(2)地域医療支援病院になった場合の影響と効果について

 これまで述べましたように、地域医療支援病院は、医療連携体制を充実させていく上で大変有益な取り組みでありますが、市民にとってどのようなメリットがあるのかお尋ねいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 稲川和成議員の力強い御質問に御答弁申し上げます。

 5番の(1)、議員御指摘のとおり、国は身近な診療所と病院の適正な医療連携を推進しており、診療報酬面においても新たな算定項目を設けるなど、かかりつけ医の普及・啓発に努めております。
 一方、現在の医療センターの状況は、一次医療の軽症患者の外来診療に多くの時間と労力が費やされることで、本来の役割である二次・三次医療について、十分な機能を果たしているとは言えない状況にあります。限られた医療資源を適正に供給していくためには、一次・二次・三次医療の適切かつ重層的な地域医療システムを構築することが重要であります。
 そのためには、医療センターが地域医療支援病院の承認を受け、軽症患者が対象の一次医療はかかりつけ医が担い、かかりつけ医では対応困難な二次・三次医療の患者を積極的に引き受ける体制を整備する必要があると考えております。
 そこで、川口市医師会等と調整を図るとともに、既に地域医療支援病院の承認を受けている済生会川口総合病院の実績を参考に、地域医療支援病院の基準要件を満たすべく積極的に取り組んで参ります。
 以上です。

 

◎大塚正彦病院事業管理者 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、医療センターが地域医療支援病院となった場合、初診で紹介状がない患者さんには、初診時選定療養費として現行の2,160円から5,400円に増額となります。しかし、今まで以上にかかりつけ医と医療センターの役割が明確化されることで、高度・専門医療を必要としている入院患者や緊急性の高い重篤な患者をより多く受け入れられることから、結果的に市民の安全・安心だけでなく、一次医療を担当しているかかりつけ医を支援することにつながります。
 さらに、軽症患者の受診数は減少しますが、今まで以上にかかりつけ医から紹介される入院患者が増えることで、収益の増収が見込めるものと考えております。
 以上でございます。

4 医療センターでの心臓外科の新設について

◆37番(稲川和成議員) 大きな4に移ります。

 4 医療センターでの心臓外科の新設についてお伺いします。
 厚生労働省の「平成27年人口動態統計」の死因順位別死亡数を見ると、第1位が悪性新生物、いわゆるがんで37万人、第2位が心疾患で19万9,000人となっております。心疾患とは、心臓に何らかの障害が起き、働きが悪くなる病気の総称で、特に心筋梗塞は突然死の最大の原因とも言われます。私事で恐縮ですが、27年前、平成元年10月4日、当時、市議会議員を務めておりました私の父が、54歳で急死をいたしました。心筋梗塞でありました。
 心臓は、1日に10万回も拍動し、全身に血液を送り、酸素や栄養を供給するポンプの役割を担っており、ひとたび心臓に障害が起きれば、生命の危機に陥ってしまいます。そのため、いざというときのために頼りになる病院がそばにあれば、しかもそれが医療センターであれば、市民にとってこれ以上に安心で頼もしいことはありません。
 現在、医療センターでは、循環器科が24時間体制で急性心筋梗塞や急性心不全などの重症救急患者の診療を行なっていますが、来年4月に心臓外科を新設すると伺い、まさに我が意を得たりの思いがあります。
 そこでお伺いします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)心臓外科を設置することになった経緯について

(2)心臓外科新設に伴うスタッフの体制について

 今まで行なっていなかった心臓手術を行うとなると、それ相応のスタッフが必要になると思います。どのような体制で診療するのかお尋ねいたします。

(3)心臓外科新設による地域への効果について

 医療センターに心臓外科を新設することで、地域にどのような効果をもたらすと考えているのかお尋ねいたします。

一般質問答弁用

◎大塚正彦病院事業管理者 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、現在、医療センターでは、心臓疾患に関しては循環器科で対応しております。しかし、公立病院として診療科目を充実し、市民から信頼される高度急性期医療に対応できる病院を目指して、心臓外科を設置すべく、以前から大学の医局に心臓外科医派遣を要望しておりました。そのような中、今年度に入り、大学から心臓外科医を派遣できる旨のお話をいただきましたことから、平成29年4月から心臓外科を新設することとしたものでございます。
 次に、(3)でございますが、本市は、蕨市及び戸田市とともに、埼玉県の南部医療圏に位置付けられております。この圏域は心臓の外科的手術が可能な病院が少なく、患者さんはさいたま市や東京都内の医療機関での診療を余儀なくされております。医療センターにおきましても、心臓外科的な治療を要する患者さんを数多く他院に紹介してきたところです。
 医療センターが心臓外科を新設した暁には、これらの方々の受け入れが可能となることから、患者及び御家族の負担軽減はもとより、地域住民の安心につながるものと考えております。
 以上でございます。

3 医療センターにおける看護師確保への取り組みについて

◆37番(稲川和成議員) 次の質問に移ります。

 3 医療センターにおける看護師確保への取り組みについてお伺いします。
 病気やけがで通院や入院をすると、誰もが不安になります。そのようなとき、患者にとって最も心強い存在は看護師であると私は思います。現在、看護師が働く場所は、病院などの医療機関にとどまらず、福祉施設、訪問看護ステーション、さらには海外での看護活動などと、その活躍の場は大きく広がっています。このため、看護師の需要は高く、全国の医療機関において看護師の安定的な確保が喫緊の課題であると聞き及んでおります。
 こうした中、医療センターでは、県内の4年制看護系大学から看護実習生を積極的に受け入れ、学生に医療センターのよさを知ってもらうことで、看護師の確保につなげていると聞いております。また、こうして就職した看護師は、優秀で離職する方も極めて少ないとも聞いております。
 一方、川口市立看護専門学校卒業生の就職状況について同校にお伺いしたところ、全就職者のうち医療センターに就職した学生の割合は、全日制の第1看護学科にあっては、平成27年度86.3パーセント、28年度では68.9パーセント。准看護師が看護師資格を得るための夜間課程である第2看護学科にあっては、27年度が7.6パーセント、28年度に至っては残念ながら就職者はいなかったとのことであります。
 第2看護学科については、既に准看護師として医療機関に勤務しているため、医療センターだけではなく、市内医療機関への就職率も低迷していることも無理からぬことなのかもしれません。第2看護学科は、県内唯一の夜間定時制ではありますが、市内医療機関への就職率の低迷や全国的に准看護師が減少傾向にあることを考えると、公立学校としてのその役割を終えたのではないかと考えます。そうした中、第2看護学科を廃止するための条例改正議案が今定例会に提出されたのは、市も同じ考えであるためではないかと推察いたします。
 そこでお伺いいたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)医療センターの看護師の採用者数及び離職者数の動向について

 医療センターの近年における看護師の採用者数と離職者数及び離職率について、市立看護専門学校第1看護学科、第2看護学科、さらに県内看護系大学、それぞれについてお答えください。

(2)医療センターの看護師確保について

 医療センターにおける看護師確保について、第2看護学科廃止を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。

一般質問答弁用

◎原田倫則医療センター事務局長 御答弁申し上げます。

 (1)ですが、平成24年度から28年度までの5か年の新卒者の採用者数と28年8月1日時点での離職者数及び離職率につきましては、看護専門学校第1看護学科は、採用者99人、うち離職者が21人で離職率21.2パーセント、第2看護学科は、採用者12人、離職者7人で離職率58.3パーセント、県内看護系大学は、採用者36人、離職者4人で離職率11.1パーセントとなっております。
 次に、(2)ですが、議員御指摘のとおり、医療センターで実習を行い、就職した県内看護系大学卒業生の定着率が極めて高いという状況があります。そこで、第2看護学科廃止後につきましては、それまでの第2看護学科の実習受け入れ枠を埼玉県立大学や目白大学などの看護系大学に振り分け、多くの実習生を受け入れることで優秀な看護師の確保につなげたいと考えております。
 以上でございます。

2 埼玉高速鉄道株式会社における平成27年度決算について

◆37番(稲川和成議員) それでは、質問の2に移ります。

 次は、埼玉高速鉄道株式会社の平成28年3月期決算についてであります。
 去る6月29日、埼玉高速鉄道株式会社は、平成27年度決算について公表いたしました。それによると、当期純利益は20億5,600万円の黒字となり、平成13年の開業以来、初めて経常黒字を達成し、本市や埼玉県などからの財政支援に頼らない自立経営をスタートさせることができたとのことであります。
 私も当時、昨年ですが、市議会議長として社外取締役の一端を担い、荻野社長をはじめとする経営陣の努力を見聞きしておりましたことから、大変うれしく思った次第であります。もちろん、今回の経常黒字達成には、一昨年に実施した事業再生裁判外紛争解決手続、いわゆるADRによるところが大きいのでありますが、経営陣による安全運行や経費節減、資産を活用したカルチャースクールの実施や沿線の魅力発掘など、さまざまな努力の成果が利用者拡大、営業収益の増加に結びついたものだと思っております。
 ちなみに、平成28年度の第1四半期も経営状況は引き続き好調で、1日当たりの輸送人員も10万6,031人と前年同期より2.5ポイント増加しているとのことであります。
 さらに、国立競技場改修による埼玉スタジアムでのサッカー試合数の増加など、埼玉高速鉄道には追い風も吹いております。この機会をしっかりと生かし、自立経営の道を歩んでいただきたいと願っております。
 そこで質問です。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)通学定期の割引率について

 今回の黒字には、一昨年度、本市が埼玉県やさいたま市とともに実施した公的支援による事業再生ADRが大きく影響しておりますが、今後、黒字経営が続くようであれば、市民に対して利益の還元を求めるべきだと思います。例えば、沿線では区画整理の進展に合わせて学生が増えているので、通学定期の割引率を上げてはいかがでしょうか。

(2)埼玉高速鉄道の利用促進に対する市の取り組みについて

 埼玉高速鉄道株式会社の利用促進について、市ではどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 稲川和成議員の2番の(1)について御答弁申し上げます。

 一昨年度の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決、いわゆる事業再生ADRについては、議会の御理解を得て本市からも財政支援をいたしたところであります。その結果、昨年度は経営状況が大きく改善されましたことから、私は、埼玉高速鉄道のサービスの一層の向上などに大いに期待しているところであります。
 一方で、開業から16年目を迎え、経年劣化による施設の故障が増加していることから、まずは設備投資のための資金を確保していく必要があると同社より聞いているところであります。
 議員御提案の通学定期の割引率の引き上げは、同線を利用する子育て世帯の負担を軽減するとともに、沿線を居住地として選択する呼び水になるなど、本市にとっても大変価値のあるものだと考えております。本市といたしましては、将来的には運賃の値下げを望むところではありますが、埼玉高速鉄道は、事業再生の緒についたばかりであります。したがいまして、まずは通学定期の割引率の引き上げから着実に図られるよう、同社に対して働きかけて参りたいと存じます。
 以上です。

 

◎粟津貴史技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、埼玉高速鉄道の利用促進については、埼玉県及びさいたま市と連携して取り組んでいるところでございます。
 昨年度は、沿線を紹介するリーフレット「エキトコ」を作成し、埼玉高速鉄道と直結する東京メトロ南北線の飯田橋駅、後楽園駅及び王子駅で配布イベントを実施いたしました。また、京浜東北線の車内ビジョンで沿線の紹介を放映いたしました。
 今年度は、沿線地域への定住促進を目的として、新たに沿線に引越されてきた方へのインタビューなどをもとに、沿線の魅力を紹介するリーフレット及びホームページを作成し、PRに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◆37番(稲川和成議員) 市長、通勤の費用は勤務先から手当が支給されますが、通学の費用は100パーセント家計の負担となります。もちろん、車両や施設設備の保全を十分に行い、利用者の安全・安心の確保は最優先で行なっていただいた上で、経営が安定したならば、ぜひとも通学定期の割引率の引き上げについて、取り組んでいただきますよう要望させていただきます。

1 経済政策について

◆37番(稲川和成議員) 自民党川口市議団幹事長の稲川和成です。
通告に従い、以下質問をさせていただきます。

我が国の景気は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いているとされる中、アベノミクスは、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれているものの、いまだ道半ばであり、依然として、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあります。まして、ものづくりのまちとして発展してきた本市を支える産業の中枢を担う中小企業の多くは、いまだ回復基調を実感できない状況であると思われます。
このような中、国では、第2次補正予算を含む、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し、9月の臨時国会に提出される運びとなっております。
一方、本市では、奥ノ木市長が提唱している5つの「川口の元気」のもと、さまざまな施策展開を行なっていることについて敬意を表するところでございます。
中でも、「産業の元気」には地元企業の発展が不可欠であり、昨年度においては、市長の陣頭指揮のもと市産品フェアを実施し、地域経済の好循環を創出するため、地方にしかできない独自の経済政策を実現しているところでございます。
また、過去最高額となる総額26億円の“元気”川口商品券を実施するなど、国が目指す「一億総活躍社会」の実現に向けた地方創生の取り組みとして、先進的かつ大胆な政策で、この“元気”川口商品券は、個人消費を喚起するだけでなく個々の商店や会社に目が向けられ、そこで生産し販売する製品や商品を多くの市民が知るきっかけになることから、商店街をはじめとする地域経済の活性化と継続的な市内経済循環の創出にもつながる、有効な手段の一つであると考えているところでございます。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)市内経済の活性化の取り組みについて

今後における「産業の元気」として、どのような政策を実施し、経済の活性化に向けた取り組みを行なっていくのか、市長の見解を伺います。

(2)川口市産品フェア2016について

私も昨年、市議会議長として開会式をはじめ、会場内の出展ブース等を見学させていただきましたが、3日間の来場者が3万6,500人に上ることだけあり、大いににぎわいを見せ、活気に満ちあふれていたと感じたところでございます。今年も来場者数を5万人と掲げ、今回、第2回目の開催となり、一層の企画のブラッシュアップが望まれるところであります。昨年の第1回目の開催報告書には、来場者の方々や出展者の方々のアンケート結果が記載されておりました。このような声こそが、市産品フェアをさらによくしていくための大きな情報になろうかと思います。 そこで、アンケート結果や出展企業を含む産業団体の声、さらには市長の経済施策を反映させた新企画などを含めた、主な改善点や変更点をお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 稲川和成議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。

 私は就任以来、経済の乗数効果による市内産業の活性化など、地産地消を機軸とした地域経済の強化、好循環の創出を基本理念として、本市独自の経済政策を推し進めて参りました。
 この基本理念を具現化するため、市の公共工事等における市内事業者優先を徹底するとともに、公共事業を受注した事業者の皆さんに市産品リストを提供し、市産品の活用を呼びかけて参りました。
 その結果、平成27年度に実施したアンケート調査によりますと、受注事業者の約70パーセントが、市からの受注工事において市産品を使用したとのことでありました。
 今後は、この市内での取引をさらに活性化し、その恩恵が少しでも多くの業種に行きわたるよう、来年度から市産品を扱う建設資材卸売事業者もリスト化し、事業者に提供していくことを検討していきます。
 また、昨年度、国・県の経済対策を活用して実施した商品券事業につきましても、今年度は国・県の支援がないことが判明いたしましたが、市単独の財政負担により、できる限りの販売規模を確保しながら、今年度も実施できるよう準備をしていきたいと考えております。
 今申し上げた政策をはじめ、川口市の各部局の総力を結集したオール川口の体制で、「地産地消を機軸とした地域経済の強化、好循環の創出」という私の基本理念に即した経済政策をこれからも力強く進めて参ります。
以上であります。

 

◎小林稔経済部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、市産品展示会では、今回から新たにサービス業なども出展可能とさせていただいたところ、出展者募集期間から1週間ほどで100小間の枠が埋まり、最終的には89の企業・団体から106小間の出展となったところでございます。
昨年の市産品フェア終了後に実施いたしましたアンケート等により、商談スペースや飲食スペースの増設、学校給食体験コーナーを2日間開設とするなど、皆様の声を反映し、改善いたします。さらには、新企画といたしまして、市内企業への就労につなげる新たな取り組みをハローワーク川口との共催により、求職者と出展企業等とのマッチングを図る就職面接会の実施、高校生企業ブース見学ツアーなどを企画いたしたところでございます。川口市産品フェアの開催まで2か月を切ったところでございますが、成功に向け、鋭意取り組んで参ります。
以上でございます。