4 (仮称) 子ども発達相談支援センター設置の進捗状況について

◆37番(稲川和成議員) 今後も、川口市の宝となるすばらしい美術作品が増えることと思いますが、そうした作品を市民が鑑賞し、気軽に集い交流できる、ほかの美術館には見られない川口ならではの魅力ある美術館が整備されることを期待しております。
なお、川口市には若手の洋画家等、美術家が大変多くお住まいになられております。宇田川格さん、吉住裕美さんをはじめとする若手の皆さん、この方々は白日会の会員でもあり、川口市美術家協会の事務局長も務めている方でございます。
なお、初代市長の御長男でありましたブロンズ像で有名な岩田 健さんの数多い作品等も川口市にあるわけでございますので、こうした作品をすばらしい美術館で、多くの市民にいつでもどこでも見られるような、そういう美術館をつくっていっていただければと思うところでございます。

大きな4 (仮称)子ども発達相談支援センター設置の進捗状況について、お伺いいたします。
平成30年12月定例会において、我が党の吉田英司副団長から(仮称)子ども発達相談支援センターの設置について質問したところ、市長より「平成32年度の開設に向け準備を進めております」との答弁をいただきました。
乳幼児から切れ目ない福祉、教育、医療、保健を一体とした専門機関として設置の準備を進めている(仮称)子ども発達相談支援センターの設置は、我が党としても悲願であり、「未来の宝 子ども達のために」を政治スローガンに掲げる私も、本センターの担う役割は非常に大きいものであると期待しているところであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (仮称) 子ども発達相談支援センター設置の進捗状況について

 開設まで約1年と目前に迫っておりますが、具体的な開設時期や場所についてはどのように検討されていますでしょうか。
 また、現在、センター設置に向けてどのような準備を進めているのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな4番について御答弁申し上げます。

 (仮称)子ども発達相談支援センターにつきましては、現在の青木清掃工場緩衝緑地の一部に、平成32年4月の開設に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
 子どもの発達については、不安や悩みを抱える方が多くいることから、私はセンターが市民の皆さんにとって、わかりやすく、安心して相談できる場となるよう、福祉、保健、教育、医療等の関係部局による検討会議の設置を指示し、現在、支援体制等について検討を進めているところであります。
 また、センター設置に向け、平成31年度より、医師等による専門相談を新たに実施するほか、相談員を増員し、相談体制の強化を図る予定であります。
 センターが保護者に寄り添いながら、子どもにとってよりよい支援方法を考え、適宜適切な機関やより専門的な機関に丁寧につなげるなど、発達障害支援に係る本市の中心的役割を担う機関となるよう鋭意準備を進め、今後も中核市川口にふさわしい発達障害児等の施策の充実に努めて参る所存であります。
 以上です。

12 書庫の設置について

◆37番(稲川和成議員) 答弁により、本市の国民健康保険財政の現状から、賦課限度額の引き上げはやむを得ないものと考えますが、安定的で健全な国民健康保険の財政運営と被保険者の負担増の抑制を図るため、収納率の向上、医療費の適正化、各種保険事業などの効果的な対策の実施に、引き続き努めていただくことを強く要望します。

それでは最後、大きな12の質問に移ります。
書庫の設置についてであります。
これまでも、我が自民党市議団では、市の文書や備品の保管場所について取り上げ、大規模倉庫の整備について質問してきました。ここ数年では、平成28年6月議会で現副議長であります関 裕通議員が、また平成29年12月には市議団幹事長代理である杉本佳代議員が、市が所有する未利用施設を有効活用する観点から、倉庫整備の必要性を指摘してきました。
さらに、さきの9月議会では、市議団副幹事長の稲垣喜代久議員が、行政の文書を集約して保管すれば、職員の作業能率の向上に寄与するのではないかと指摘したことは記憶に新しいところであります。しかし、明確な答弁ではなかったと感じます。
そこで本日、幹事長である私、稲川和成が質問をさせていただきます。
文書の保存方法については、業務の効率化と市職員の職場の環境づくりの両面から、取り組む必要があると考えております。
書庫に格納する文書は、市内に点在する施設にある書類の集約化はもとより、市役所内にある書類についても、職員がその保存状況を見直して、常時必要としないものも書庫で保存すれば、働きやすい職場の環境づくりにつながり、ひいては市民サービスの向上が図られると思うからであります。
このことから、文書を格納する場としての書庫の設置は有益な方法と評価いたすところですが、そこで質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)書庫の具体的な検討内容について

 書庫の整備について、設置する場所や構造など、具体的な検討内容について。

(1)書庫の具体的な検討内容について

 書庫が完成した後、保管庫として役割を終えた施設の今後の予定について、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、書庫の設置場所は、水道局新郷浄水場の資材置き場の一部に、構造は文書を保存するため、耐火性を考慮し、軽量鉄骨造の1階平屋建て、延床面積は約1,430平方メートルを想定しており、所有権移転型5年リース契約により平成32年3月からの使用を見込み、新年度予算に計上したところでございます。
 また、書庫で保存できる文書量は約3,000ファイルメーターで、保存方法につきましては個人情報の管理のため、書庫内にさらに個室を設けて、機密性を確保する予定でございます。
 以上でございます。

◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、新しい書庫が完成した後の空き施設につきましては、老朽化の著しい建物が多く、再利用が困難でありますことから、今後の利活用方針案を速やかに検討し、本市が用地を引き続き活用する場合には、建物を解体して参ります。
 また、活用の予定がない場合には、用地の売却を原則とした公有財産の有効活用を進めて参りたいと存じます。
 以上でございます。

◆37番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございました。
川口市が中核市として、多様な行政サービスを展開し、今後さらなる市民サービスの施設を進める中、市の文書の種類も増加が見込まれます。
市が多くの文書を使用する状況を踏まえ、職員の皆様が紙文書の電子化をはじめ、文書の保存内容の見直しに意欲的に取り組んでいただくことを期待するとともに、現状の早期改善のため、書庫設置により文書の効率的管理の第一歩を踏み出すことを高く評価いたします。
質問を終えるにあたり、市議会最大会派の我が議員団は、目標を立て(Plan)、行動を起こし(Do)、振り返り(Check)、フィードバックを受け(Feedback)改善する(Action)というPDCFAサイクルを回して、目標達成に向けてしっかりと取り組んで参ります。
以上で質問を終えます。ありがとうございました。

11 国民健康保険について

◆37番(稲川和成議員) 多くのオートレースファンのためにも、レースを早期に再開できるよう工事を終了させるとともに、より一層の経営努力のもと、さらなる収益の向上を図るための次の一手を検討していただくよう要望いたします。
なお、あすの一般質問2日目に、幹事長である私を補佐していただいている市議団幹事長代理である杉本佳代議員が具体的に提案をさせていただきますので、その答弁はぜひそのようにお願いいたしたいと思うところでございます。

では、大きな11に移ります。
国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康維持増進のため、また、国民皆保険制度の最後のとりでとして大きな役割を担っています。誰もが安心して医療を受けられるために、国民皆保険制度のセーフティネットである国民健康保険を将来にわたり堅持していかなければなりません。
しかしながら、高齢化の急速な進展や医療の高度化による医療費の増大などの社会情勢の変化や、無職者や低所得者等の負担能力の低い被保険者を多く抱えるなどの構造的な問題があり、国民健康保険の財政基盤は脆弱なものとなっています。
本市の国民健康保険財政においても、一般会計からの法定外繰入、いわゆる赤字繰入は毎年度長年にわたり予算計上されており、常態化しているのが現状です。
その繰入額は、平成30年度からの財政支援の拡充等を柱とした国民健康保険制度の改革により、前年度に比べ減少したものの、いまだ多額に生じており、国保財政への健全な運営を図るためには、今後においてもさらなる削減の努力が必要です。
こうした状況の中、市は国民健康保険税の賦課限度額を法定の上限額とする条例改正の議案を提出しました。国民健康保険税の所得割額が所得に応じた課税となっているとはいえ、被保険者にとって最高額93万円の負担は決して軽いものではありません。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)賦課限度額の意義とあり方について

 賦課限度額の意義とあり方について。

(2)賦課限度額の引き上げによる影響と効果について

 賦課限度額の引き上げによる影響と効果について、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、社会保険方式を採用する医療保険制度におきましては、保険料負担は負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、制度の円滑な運営を確保する観点から賦課限度額を設け、被用者保険とのバランスを考慮しつつ、国の法令改正を受け、段階的に見直しを行なっているところでございます。
 本市におきましても、高齢化の進展等による医療給付費等の増加が今後も見込まれる現状において、財源となる保険税収入の確保のため、また、保険税負担の公平性を図る観点から、所得が一定額以上の方に応分の負担をお願いするものでございます。
 次に、(2)でございますが、平成30年度の数値に基づき試算いたしますと、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げることに伴い、保険税が増額となる世帯数は約2,300世帯でございます。
 これに伴いまして、調定額は約8,500万円の増額となりますので、その分一般会計からの法定外繰入を削減する効果があり、国民健康保険の安定的な財政運営に寄与するとともに、より高い所得の方に賦課することによりまして、中間所得層の被保険者に対する負担増の抑制に重要な役割を担うものとなっているところでございます。
 以上でございます。

10 川口オートレース場の施設整備について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございました。
御答弁いただいたように、各施設の状況やあり方によって、適切な手法で耐震化とバリアフリー化を推進していただきますよう強く願うものであります。
なお、鳩ヶ谷公民館の建替えにつきましては、一般質問3日目の28日に、我が党の野口宏明議員、鳩ヶ谷地区で八面六臂の大活躍をされている我が同志から、さらなる深い質問を、地元の御意見を踏まえた質問をさせていただきますので、何とぞ私の答弁以上のものをお願いを申し上げたいところでございます。

では、大きな10に移ります。
川口オートレース場の施設整備についてであります。
建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、それに基づく耐震診断の結果が平成29年3月に公表されました。それによりますと、オートレース場2号館・5号館には耐震性がなく、平成31年度中に建物の利用を停止すると聞き及んでおります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)耐震性のない2号館・5号館の取り扱いについて

 今後、2号館・5号館をどのように取り扱っていくのか。

(2)具体的なスケジュールについて

 (2)として、2号館・5号館の利用停止により、収益面や安全面での影響があると思われますが、具体的にどのようなスケジュールで対応していくのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、2号館及び5号館の取り扱いにつきましては、まずはレースの早期再開と来場者の安全確保を優先した必要最小限の措置を講じていくことといたしました。
 具体的な措置といたしましては、レースの実施に不可欠な審判カメラ棟を確保いたします。また、2号館につきましては、利用しているスタッフ、機材等の移転を実施するとともに、建物の一部を取り壊して新審判棟を整備する予定でございます。さらに、2号館のその他の部分及び5号館につきましては、塀で囲い、立ち入りを禁止とし、来場者の安全確保に努めて参りたいと存じます。
 次に、(2)でございますが、具体的なスケジュールでございますが、2号館及び5号館は平成32年1月5日のニューイヤーカップ終了以降、入場ができなくなります。
 また、平成32年4月以降のレース開催に支障がないよう、電気の切回し工事、走路内審判カメラ棟の新築、2号館の一部と5号館の安全対策工事などを適宜実施して参る予定でございます。さらに並行して、新審判棟建設のため、2号館の一部を解体し、平成34年2月頃の完成を目指して参りたいと存じます。
 以上でございます。

9 公民館の耐震化とバリアフリー化について

◆37番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございました。
川口市において、選ばれるまちづくりを進めるにあたり、教育の充実を図り、その一つとして中高一貫校を創設することは、大変魅力的であり必要であると考えます。
今後も、市民が憧れる中高一貫校創設の実現に向け、努力していただくことを期待いたします。

次の質問に移ります。
大きな9 公民館の耐震化とバリアフリー化についてであります。
市内各地域にある公民館は、市民の方々のさまざまな学習活動や地域活動、仲間づくりの場として広く利用されております。また、大雨や台風による被害が予想される場合には、地域の防災拠点として、一とき避難所の役割を果たすことも期待されております。
こうしたことから、公民館では耐震性の確保はもちろんのこと、障害のある方や小さな子どもと一緒に利用する方など、どのような方でも安心して利用できるよう、エレベーターの設置や段差の解消など、バリアフリー化を進めることが重要であると考えます。
耐震化については、市では公民館の耐震補強工事を計画的に進めており、平成30年度末までに公民館等37施設のうち26施設が耐震化を完了する見込みと伺っております。
去る2月12日、我が党の野口宏明議員と鳩ヶ谷公民館地区の自治会長の皆さんが、公民館の建替えに関する要望書を市に提出しました。
鳩ヶ谷公民館は、鳩ヶ谷地区において最も古い公民館であり、従来から耐震化及びバリアフリー化の要望が出されていましたが、老朽化もかなり進み、多額の費用をかけて耐震補強工事を行なっても近い将来建替えの必要に迫られることが予想されるため、建替えを要望することとなったものであります。

一般質問稲川先生似顔絵 公民館の耐震化とバリアフリー化について

 こうした要望が出されたことを踏まえ、鳩ヶ谷公民館の建替えについて積極的に取り組むべきと考えますが、いかがか。
 また、本市の公民館の耐震化及びバリアフリー化について、市として今後どのような方針で進めるのか、お考えをお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな9番について御答弁申し上げます。

 私は、公民館等の施設について、どなたにも安心して利用していただきやすい施設となるよう耐震化を進めるとともに、建物全体のバリアフリー化を進めていくことは大変重要であると認識しているところであります。
 これを進めるにあたりましては、まず、耐震補強工事とそれに付随した改修工事を実施するものでありますが、老朽化がかなり進んだ施設の場合には、補強や改修工事によって実現できる耐震性能やバリアフリー化には限界があると考えております。
 このような中、先般、鳩ヶ谷公民館の建替えに関する地元の自治会長の皆さんからの要望書をいただきました。これを受けて、老朽化した現状を確認したところ、耐震補強に加え、さまざまな改修が必要であるとのことから、当該公民館の耐震化とエレベーター施設などバリアフリー化を実現するため、建替えの方向で検討するよう指示したところであります。
 また、今後の公民館の耐震化を進めるにあたりましては、それぞれの施設の現状や将来のあり方を慎重に検討し、建替えも含めた適切な手法で進めて参る所存であります。
 以上です。

8 川口市における中高一貫校設置の構想について

◆37番(稲川和成議員) 都市と共存してきた本市の農業は、都市計画、すなわちまちづくりとの調整の中で極めて厳しい経営環境を強いられ、減少し続けてきたものと推察しますが、第一次産業たる農業は、市民生活に欠かせないものでもあります。
今後も、本市の重要産業の一つである農業を振興するために、適時、適正、的確に農業行政を推進していただければと思います。

次の質問に移ります。
大きな8 川口市における中高一貫校設置の構想についてであります。
2月下旬になり、大学受験や高校受験をはじめ、世の中は受験シーズン真っただ中で、受験生にとっては日々是決戦といったところでしょうか。
小学6年生においては、いよいよ中学校に入学するまであとわずかになりました。進学先は市内中学校をはじめ、私立・国立受験をして、県内・都内等の中学校に進学するなど、さまざまであるかと思います。私立中学校受験も終盤に差しかかり、進学先もそろそろ確定する時期に入ったと言えますが、本市においては、毎年約10パーセントの児童が市外の私立や国立の中学校に進学している現状があると聞いております。また、その進学先の多くが6年間の中高一貫教育を行う学校であるようです。平成28年現在、公立中高一貫校は全国に198校あり、県内では2校あります。平成31年4月には、さいたま市立大宮国際中等教育学校が開校しますが、その志願倍率は6.31倍という高い倍率であり、さいたま市民の期待と関心の高さがうかがえます。
本市における中高一貫校につきましては、「川口の宝」である子どもたちを地元川口において、中高6年間を一貫した指導のもと大切に育むことができるので、私は大いに期待している一人でございます。
中高一貫教育は、6年間かけて計画的・継続的な教育を実施することができ、確実な成果が残せることは先進校の実績を見ても明らかであります。
今まさに、中高一貫校創設の期待が市民の中で高まっております。一人でも多くの小学生が本市の中高一貫校への進学を目指すよう、積極的にアピールしていく必要があるのではないでしょうか。ぜひとも市民が憧れる川口のリーディング校を目指すべく、中高一貫校創設の実現をお願いしたいところであります。
そこで、川口市に設置予定の中高一貫校の構想について、以下質問させていただきます。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)育てたい生徒像について

育てたい生徒像について。

(2)特色ある教育について

特色ある教育について。

(3)設置場所、学校規模、入学対象について

設置場所、学校規模、入学対象について。

(4)市民に対する説明について

市民に対する説明について。

一般質問答弁用

◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、今年度開校した川口市立高等学校は「未来を創る しなやかでたくましい人材の育成」を学校教育目標としており、中高一貫校でもこの目標を継承することで、中高6年間を通して本市の子どもたちを大切に育てていきたいと考えております。
 育てたい生徒像は、「高い志を持ち、自らの将来を開拓しようと夢と情熱をもてる生徒」、「グローバルな視野を持ち、幅広い教養と豊かな感性を身に付ける生徒」、「将来様々な分野で活躍できるリーダーを目指し、知的好奇心・探求心を持って学び続ける生徒」であります。
 今後も、未来の川口を担う人材の育成に全力で取り組んで参る所存でございます。
 以上でございます。

◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、中高6年間を見通した計画的・継続的な教育課程の編成及び実施を中心に、グローバルな視野の育成のための国際理解教育の推進、大学や民間研究機関との連携による科学技術教育の推進等を考えております。
 今後につきましては、川口市立高等学校・中高一貫校開設準備部会と連携を図りながら、引き続き検討し、鋭意取り組んで参ります。
 次に、(3)でございますが、設置場所につきましては、現在ある川口市立高等学校内とし、最新の施設・設備を共有し、快適な学習環境を活用して教育の充実を図って参ります。学校規模につきましては、1学年80人とし、中学3年間を修了後には川口市立高等学校の生徒となり、中高6年間を継続した学校生活を送ることになります。入学対象者は、市内全域から小学6年生の募集を想定しております。
 平成33年4月開校を目途に、小学生が憧れ、市民から愛される川口教育のリーディング校となるような中高一貫教育を目指し、鋭意取り組んで参ります。
 次に、(4)でございますが、川口市で初の中高一貫校であり、市民に対して広く丁寧に周知していくことは大変重要なことと認識しております。
 市民の皆様には、今後、ウエブサイトをはじめ、広報紙、パンフレット等で周知を図る予定でございます。また、開校までの間に学校説明会を複数回実施するとともに、市立高校関係者・有識者・市内校長会代表の方々などから意見を伺う機会を設けることも計画しております。
 市民の皆様から愛され、多くの小学生が希望していただけるよう鋭意努めて参ります。
 以上でございます。

7 農地の保全と農業の振興について

◆37番(稲川和成議員) 田園的自然環境を有する、安行近郊緑地保全区域に指定されている本市の当該区域であるからこそ、積極的に緑化を求めていくということがわかりました。
また、認定要件を満たすために事業者によって設置される緑は、その後、土地所有者の方に適切に管理していただくことで、本来の機能を発揮することができるものであると思われます。ぜひ、当該条例を適切に運用することで、都市的土地利用と緑の保全の両立を実現していただきたく思います。

では、次の質問に移ります。
大きな7は、農地の保全と農業の振興についてであります。
毎年8月1日を基準日として行われる平成30年の農地基本台帳整備に係る調査の結果によると、市内の農地は423.2ヘクタールで、この50年でおよそ5分の1まで減少し、現在の内訳としては、市街化区域内農地が263.7ヘクタールで、市街化調整区域内農地は159.5ヘクタールとのことであります。
御案内のとおり、市内の農地の多くは市街化区域内にあり、当然、市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であることから、減少の一途をたどっております。
一方で、市街化調整区域内農地は、原則転用が可能となる第2種及び第3種農地が大部分を占め、東京に接していることや東西南北に主要幹線道路が通る恵まれた立地条件であることなどにより、資材置き場や駐車場等への転用が進むなど、減少は避けられない状況にあります。
こうした中、平成27年に都市農業振興基本法が制定され、都市農地が「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置付けられたことや、昨年には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、都市農地・農業を取り巻く環境は大転換されました。
一方、本市においては、農家経済の活性化や農地利用の選択肢の拡大を図るため、市街化調整区域内の地区を限定し、農業振興に資する施設の設置を可能とする制度を導入するなど、全国的にも先駆けた取り組みが進められております。
都市農地・農業のあり方が見直されたことから、いま一度都市と共存する農地と農業の重要性を再認識し、施策を講じていかなければならないものと考えているところであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)農地を保全し農業振興策を推進するための農業行政のあり方について

 昨年、川口市農業基本計画にサブタイトルが付き、川口市都市農業振興計画として改訂されたところですが、市内の農地を保全し、農業振興策を推進するための農業行政のあり方について、基本的な考え方をお伺いします。

(2)都市農業の振興を目指した連携組織について

 平成22年に設立された全国都市農業振興協議会が発展的な解散をし、新たな組織が発足されたと聞いておりますが、その内容について、これまでの全国都市農業振興協議会における活動の成果なども含め、お伺いいたします。

(3)農地転用許可に関わる埼玉県からの権限移譲について

 昨年12月の埼玉県議会において「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」が可決、改正されたことにより、本年4月から農地転用許可等にかかわる権限が本市に移譲され、今まで県知事による許可だったものが、川口市長の権限により許可がなされることになると聞いておりますが、改めて権限移譲の意義とこれからの事務の詳細について、お伺いします。

(4)川口市農業委員会の体制整備について

 (1)から(3)の質問、考え方を踏まえた4月以降の川口市農業委員会のあり方や体制はどのようになるのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 7の(1)について御答弁申し上げます。

 本市の農業行政は、平成23年に策定し、30年3月に改訂した川口市農業基本計画・川口市都市農業振興計画に基づき、将来ビジョンである50年後も「農が誇れるまち川口」を目指し、効率的かつ効果的に各種施策を講じ、農地の保全と農業を振興するために継続的に取り組んでいるところであります。
 今後も、都市農業を取り巻く環境や法制度を踏まえ、川口農業ブランド制度の確立や輸出入対策の検討を進め、農家経済の活性化を主眼とし、販路拡大による農業収入の増加や担い手の育成などに取り組むとともに、市民農園の整備支援など、農業者を含めた市民の皆さんが望む、市民目線の農業振興策を推進して参る所存であります。
 以上です。

◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、全国都市農業振興協議会は平成22年に設立されて以来、都市農業振興施策を積極的に展開し、平成27年の都市農業振興基本法の制定により、都市に農地は「あるべきもの」と大転換されたことに加え、その後も関連法令等が整備されるなど、都市農地・農業を取り巻く環境の向上に多大に寄与し、所期の目標を達成することができました。
 こうしたことから、今後は新たに発足された都市農業振興地方公共団体連絡調整会議において、当該協議会のスローガンや事業等を受け継ぎ、個別具体的な都市農業関連施策の研究・実行に向け、活動していくこととなったものでございます。
 次に、(3)でございますが、農地法は、国民のための限られた資源である農地を農地以外のものにすることを規制しており、全国的に同じ判断基準で転用許可等がなされております。しかし、権限が移譲されることで本市のみの事務処理が可能となることから、現地調査や手続等の迅速化が図られるなど、市民サービスが向上されるものでございます。
 なお、移譲される具体的な事務につきましては、農地を農地以外にする場合の許可事務に加え、権利設定・移転を行う場合や賃貸借契約の解約等をする場合の許可事務、さらには違反転用に対する許可の取り消しや命令等、処分を行うことになります。
 次に、(4)でございますが、農業委員会は農地とその地域を守り、健全な発展に寄与するため、適正に農地行政を進め、担い手への農地等の利用の集積・集約化に加え、遊休農地の発生防止・解消など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが重要であると認識しております。
 こうした中、本年4月1日に農地転用許可等の権限が移譲されますが、まちづくりにも影響を及ぼす権限であることを重く受けとめ、農政課と農業委員会事務局の役割を明確に分離し、事務処理体制の強化を図るため、所属長をはじめとする全職員を専任配置し、専門性の高い農地事務を適正的確に処理して参りたいと存じます。
 以上でございます。

6 川口市緑のまちづくり推進条例の一部改正について

◆37番(稲川和成議員) 市長、5問連続の答弁、まことにありがとうございます。
今回の特区の提案は、緑農地と調和したゆとりある緑住環境の創出や、本市特有の交通アクセスの優位性を存分に活かす、社会経済状況の変化に的確に対応した取り組みであると感じています。
今後、地権者の皆様にとっても有益なものとなるよう、安行神根地域らしい地域特性及び周辺環境に配慮した秩序ある都市基盤整備及び弾力的な土地利活用を実現していただきたく思います。
次の質問に移ります。

大きな6は、川口市緑のまちづくり推進条例の一部改正についてであります。
本市の市街化調整区域における貴重な緑農地の保全と、交通至便な立地条件を活かした土地の利活用は、両立することが難しいながらも、本市が「選ばれるまち」としてさらに発展していくためにも、ぜひとも実現してほしい政策であると考えます。
この大きな政策目標実現のための土地利用の新たな選択肢の一つであり、本年4月の施行を目指している優良田園住宅制度でありますが、これは優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、本市の基本方針に規定する要件に合致することで建築が可能となります。
この要件には、複数の住宅で形成する街区のみでの建設とすること、1戸あたりの敷地面積は300平方メートル以上とすること、敷地における緑化率は50パーセント以上とすることなどの基準があるものと伺っております。
これまでも、市条例等に基づき、敷地面積500平方メートル以上の建築物に一定の緑化を求めているところではあるものの、今回の優良田園住宅制度の認定要件として定める緑化率は、これまでの基準と比べ、かなり高いものとなっているように思われます。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)優良田園住宅制度の緑化率について

本市の優良田園住宅制度の導入にあたって、緑化率を50パーセントと規定する考え方についてお伺いいたします。

(2)適正な管理の担保を図ることについて

優良田園住宅の認定に伴い、創出される緑地を将来にわたって適切に維持管理することについて、今回改正される当該条例において、どのように規定することで担保を図ることが可能となるのかについて、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、緑化率を規定するにあたり、当該区域が首都圏近郊緑地保全法に基づき、田園的自然環境の保全を目的とする安行近郊緑地保全区域に指定されていることを考慮したものでございます。
 こうした状況を踏まえ、優良田園住宅として一部土地利用の転換を許容する中で、保全のために敷地の半分は緑地として残していただくことにより、都市的土地利用と緑の保全を両立することを目指して、緑化率を50パーセント以上と規定したものでございます。
 次に、(2)でございますが、川口市緑のまちづくり推進条例に基づき、土地所有者の同意のもと、市長が指定し、協定を締結した上で適正管理をお願いしておりました「保全緑地」「保存樹木」に加え、優良田園住宅の敷地のうち、認定要件を満たす緑化を行なった部分を「保全緑化部分」として指定することができる規定を追加するものでございます。
 これによりまして、単に緑化率を定めるのみではなく、建築後の土地所有者に適正管理をお願いするものでございます。
 また、条例の改正に加えて、管理に係る費用面への支援策もあわせて検討して参りたいと考えてございます。
 以上でございます。

5 市街化調整区域の今後について

◆37番(稲川和成議員) 検討会議が開始されているとのこと。福祉、教育、医療、保健との一体化が今回のセンター開設の大きな目的と考えております。
開設まで短い期間でありますが、検討に検討を重ねていただき、乳幼児から切れ目なく市民が安心して相談と支援ができる、そういうすばらしいセンターをつくっていただくことを要望させていただきます。

大きな5 市街化調整区域の今後についてであります。
本市には、古くから植木・花き・造園等、本市の安行ブランドを形成する緑農産業が盛んな区域があり、それら区域は、市街化調整区域及び首都圏近郊緑地保全法に基づく安行近郊緑地保全区域に指定されております。
しかしながら、近年では営農者の高齢化や後継者不足、周辺地域の市街化の進展、交通インフラの整備などを背景として、資機材・残土置き場、墓地及び駐車場等への無秩序な土地利用転換が進行し、このまま何も手を打たなければ、それら土地利用転換がさらに進行し、結果として、今後、緑農地の減少が急速に進むことが危惧されます。
当然、緑農地の減少を食いとめるには、市が買収することも考えられますが、さまざまな課題があり、困難な状況となっております。結果、緑農地を所有している地権者の皆様頼みが実態であり、市として大きな命題への対応が迫られているところであります。
そこで本市でも、農業と観光を融合し地域の活性化を図るため、イイナパーク周辺を対象とした農業振興施設の規制緩和を昨年4月に施行し、さらに緑農地の保全を前提に、優良田園住宅や流通業務等施設の規制緩和を本年4月の施行を目指し、検討していると聞いております。
しかしながら、これら施策だけでは本市市街化調整区域の命題への対応は十分とは言い切れず、中核市となった本市にとって、市民ニーズを的確に捉え、市民目線のさらなるきめ細かい、切れ目のないまちづくりが必要ではないかと感じています。

一般質問稲川先生似顔絵 市街化調整区域の今後について

 市街化調整区域の田園的自然環境を保全しつつ、都市の均衡ある発展に向け、地域経済の活性化を加速させるには、今後、中核市としてさらなる施策が必要になってくると思われますが、今後の新たな選択肢についてお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな5番について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、安行神根地域の市街化調整区域は、現状のままでは資機材・残土置き場や墓地、駐車場等への無秩序な土地利用がさらに進行することが予想されます。
 そこで私は、特に駅周辺について利便性が高い状況であるにもかかわらず、駅前にふさわしい土地活用がなされていない状況に鑑み、市街化調整区域の新たな施策として内閣府に対し、昨年末、市施行の土地区画整理事業に係る構造改革特区の提案を行なったところであります。
 この提案は、市街化調整区域のまま、市施行による土地区画整理事業の実施を可能とするもので、駅周辺の計画的な土地活用を効果的かつ効率的に実施するとともに、本市にとって貴重な田園的環境の保全に資する良好なまちづくりの実現が期待できます。
 今後、提案が認められた際には、土地区画整理事業などの事業化に向けた関係権利者の皆様との意見調整や、国・県等の関係機関との協議・調整などを図り、実現に向け、鋭意努めて参る所存であります。
 以上です。

3 市民の求める美術館について

◆37番(稲川和成議員) 本市の長年の懸案事項でありましたSKIPシティの整備は、今回のNHKとの合意を受け、大きく前進したと考えております。
私は、本件を通じ、SKIPシティA街区の既存施設であるNHKアーカイブスや彩の国ビジュアルプラザなどを効果的に活用し、さらに魅力的なまちへと発展することを大いに期待いたしております。
では、次の質問に移ります。

大きな3は、市民の求める美術館についてであります。
私は一昨年、川口市文化芸術審議会の委員となり、川口市文化芸術振興指針及び川口市文化芸術基本計画を検討・審議する期間に、本市の文化芸術への親しみが増してきました。
美術や文芸、音楽や演劇、囲碁将棋、華道茶道など、さまざまな文化芸術が市民の生きがいをつくり、心に潤いを与えています。本市の文化芸術は、長い期間多くのジャンルにわたって、多数の方々がつくり上げてきていることをまさに実感したものです。
そのような中、本市は日本を代表する洋画家、塗師祥一郎氏の作品の寄贈を受け、貴重な文化資産が本市の財産となったわけでございます。約1年半の準備期間を経て、去る1月5日から8日間、リリアの展示ホールで開催された「塗師祥一郎寄贈作品展」には大勢の方が観覧されております。後日確認したところ、入場者数は約2,500人ほどで、近年の同様の展示会と比べても多かったと伺っております。
私も実際観覧して参りました。その際、寄贈作品集をいただいてきたわけでございます。すばらしい作品が物すごい状態で展示をされていたわけでございます。長辺2メートルを超える130号から150号クラス、絵画に興味のない方はぴんとこないでしょうけれども、大作が一堂に展示され、雪の厳しさに、雪の温かさに、その迫力に圧倒されたものでございます。
観覧されている方の中で、「こんな短い会期ではなくて、いつも展示されている施設があるといいのに」「身近に見に来られる美術館があれば」「川口市の文化度が上がる」との多くの意見が会場内でも聞かれていたわけでございます。アンケート調査の自由記述でも、美術館の設置を求める記載が物すごい数でございましたと聞いております。とはいいましても、美術館設置には検討すべきことが多く、私のところにも市民の皆様から御意見や御質問が寄せられています。市の美術展が開催できる機能を備えられるのか、アートギャラリー・アトリアの位置付けはどうするのかなど、多くの課題があると考えております。

一般質問稲川先生似顔絵 市民の求める美術館について

 現在、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会で検討を進めているところと存じますが、美術館建設についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな3番について御答弁申し上げます。

 1月に開催した「塗師祥一郎寄贈作品展」は大盛況のうちに終了し、会期中は私も何度も鑑賞に行きました。北国の生活の厳しさをあらわすいてつく雪や春を待つ温かさを感じる雪など、見るたびに新しい感動を呼び覚ます、これぞ絵画、これぞ川口の宝と感じたものであります。
 このような大作を御寄贈いただいたことに改めて感謝するとともに、中核市として、文化都市としての川口に求められる美術館とはどのようなものかと、慎重に検討すべきものと認識しております。
 現在、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会では、4回の審議を終え、基本構想の素案をつくり、平成31年度には引き続き基本計画を策定したいと考えているところであります。基本構想では、本市の歴史や文化を受けとめ、市民の皆さんが集い、交流し、新たに創造する拠点としての美術館の構想を練り上げております。
 私が60万の人口を擁する本市に必要と考える美術館は、海外の高額な絵画を求め集めるようなものではなく、多様な人々が集い、川口の歴史や文化、優れた芸術作品に触れ、人と人、あるいは人と文化とが交流するという要素が重要であると考えております。
 美術館の事業活動や設備機能などの具体的な内容については、今後、基本計画において鋭意検討して参る所存であります。
 以上です。

2 SKIPシティにおける土地交換の合意について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございました。

債権回収のほうも、市税の収納率向上と並行した取り組み強化を図っていると改めて感じました。市長の答弁の中にもございましたが、特別債権回収課に民事債権の係ができたことによって、債権回収の強化が図られていますし、今回、権利の放棄によって、財務会計上健全化が進んだわけですから、今後も適正な債権管理に努めていただきたいと願います。
また、条例については、債権管理をしていく中で、条例があることによって、より適正な事務手続が進められていく旨の答弁を今受けたわけでございます。そうなることが、中核市川口のあるべき姿であるならば、一日も早く条例を制定していただきたいと強く要望をいたします。

大きな2 SKIPシティにおける土地交換の合意についてであります。
昨年末、NHKより、本市の上青木地区SKIPシティ内のNHKが所有するC街区の土地と、本市が所有するB街区の土地及び埼玉県が所有するB街区の一部の土地交換をすることで合意することになったとの発表がありました。
SKIPシティの利活用につきましては、映像産業などの新たな産業の導入・集積に取り組んできたところであり、A街区には平成15年に埼玉県産業技術総合センター、川口市立科学館、また、NHKアーカイブスなどの施設がオープンしたものの、B街区、C街区の利活用は進まない状態が長らく続いておりました。
このような中、東京都渋谷区にあるNHK放送センターが、建物の老朽化や狭隘化などを理由に建替えを決定し、平成28年8月にはNHK放送センターの建替基本計画が発表されました。
施政方針の中でも、市長が述べられていらっしゃいましたが、計画の中に今後の検討課題として、「地方のさらなる活用検討」が明記されていたことから、本市は埼玉県と連携し、平成29年7月31日、NHKに対し「SKIPシティにおける最先端の映像制作拠点の整備等に関する要望」を行なったと聞き及んでおります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)NHKが本市を活用するに至った経緯について

NHKが地方のさらなる活用を検討してきた中で、なぜ本市を活用するに至ったのか。B街区とC街区の土地交換を合意しましたが、なぜB街区を活用することとしたのか。

(2)NHKの施設整備について

NHKはB街区にどのような施設を整備する予定なのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 2番の(1)について御答弁申し上げます。

 本市が、映像関連産業を核とした次世代産業の集積地として整備を進めているSKIPシティをNHKが活用するに至った経緯については、東京都渋谷のNHK放送センターから車で1時間ほどの交通利便性、さらには、本市や埼玉県が連携して映像産業拠点の整備に関する要望書を提出するなど、地元自治体からの協力が得やすい点が挙げられます。  また、B街区の活用については、NHKアーカイブスのあるA街区に隣接するB街区であれば、効果的な活用が図れるとNHKが考えたことによるものと認識しているところであります。
 平成15年のSKIPシティ、A街区の「街びらき」が行われて以来、B街区C街区の利活用が進まない状況の中、私は川口市市産品フェア、国際Dシネマ映画祭など、地域のにぎわいの拠点として市民の皆さんに利用していただけるよう、さまざまなイベントを開催してきたところであります。
 こうした中での今回の土地交換の合意は、SKIPシティにとって新たな一歩であり、「映像のまち川口」の魅力がさらに高まるものと確信しております。
 今後も、SKIPシティが映像産業をはじめとする次世代産業の集積拠点として、機能強化を図ることができるよう、NHK及び埼玉県と連携を深め、鋭意検討して参る所存であります。
 以上です。

◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、土地交換の合意を受け、今後NHK、埼玉県と基本協定を交わし、手続を進める予定でございます。
 NHK施設の具体的な内容や規模など、詳細につきましては、NHKがおよそ1年をかけて検討するとのことであり、その運用開始は2025年度中を目指しているとのことでございます。
 以上でございます。

1 権利の放棄について

◆37番(稲川和成議員) 自由民主党川口市議会幹事長、稲川和成です。
平成年間最後の今任期最終定例会の代表質問初日、先陣の機会を与えていただきました我が議員団、宇田川好秀団長をはじめとする同志のおのおの方に対して、心からの感謝と御礼を申し上げます。また、早朝より傍聴席に足を運んでいただきました支援者の皆様方、ありがとうございます。
本市が平成30年4月に中核市へ移行し、早くも1年が経過しようとしています。
奥ノ木市長におかれましては、60万市民を対象に、新たな市民サービスの提供を開始され、また、各種の中核市移行記念行事を盛大にとり行われました。我々自民党市議団にとって、本市の転換期に市長とともに力を合わせ、市政の発展に取り組んで参りましたことは、大きな誇りであります。
それでは、中核市川口の2年目に向けて、よりよい川口市をつくり上げていくために、自民党市議団を代表して質問をいたします。

大きな1 権利の放棄についてであります。
先日、可決成立した平成30年度の権利の放棄について、3月議会開会初日、我が自民党の吉田英司副団長から質問をさせていただき、理事者からは詳細で誠意ある答弁をいただきました。その後、高田副市長から、これまできちんとできていなかったことが多かったが、現在は市全体で債権回収に取り組み、管理体制を整えて適正に行なっている旨の説明がありました。
しかしながら、私も説明を聞く限り仕方ないと思わざる反面、そうなる前にもっと何かできなかったのかと、議員の皆様にもそういった思いが心のどこかにあったのではないでしょうか。
また、権利の放棄に関して、近い将来には債権管理条例を制定して、債権回収の適正管理に努めていくといった説明もありました。今後、しっかりと債権を管理していくために、市として最大限の回収努力をすることは、中核市川口として大変重要なことであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)本市の「権利の放棄」の考え方について

本市の「権利の放棄」の考え方についてお伺いいたします。

(2)債権管理条例について

債権管理条例の制定に向け、どのような準備を行なっているのか。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長

 稲川和成議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。
 日本国憲法にある国民の義務に関する規定は「勤労の義務」と「教育を受けさせる義務」、そして第30条の「納税の義務」であります。条文では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっておりますので、国民は、すなわち市民の皆さんには税金を納めていただかなければなりません。
 そして、市民の皆さんからお預かりした税金は、市のさまざまな事業に活かされておりますので、行政財産の目的外使用料や住宅使用料などの債権につきましても、確実にお支払いいただく必要があります。また、水道料金や診療費につきましても、企業体の経営の観点から、お支払いいただかなければならないことは言うまでもありません。
 こうしたことから、私は一元的に債権を管理する専門的な部署を新たに設け、弁護士法人に債権回収を委託する等の対策を立てており、負担の公平・公正の確保に努めているところであります。
 その結果、現在、数字で言いますと、私が市長に就任したときの決算額で市税収納額が890億円だったものが、現在は952億円、いわゆるプラス62億円市税収入が1年間に増えることになりました。さらに来年度は、これがプラス65億円になる見込みでございます。そういった努力もさせていただいております。
 そして、私は各債権担当には、さまざまな回収努力を指示しておりますが、自己破産や債務者死亡、所在不明等が判明し、真にやむを得ず回収できない債権につきましては、権利の放棄をした後、不納欠損をする決断をした次第であります。
 したがいまして、「権利の放棄」は最後の手段であると考えているところであります。
 今後におきましても、市が保有する債権につきましては、さらなる管理の適正化を図るとともに、未納者には確実な督促や催告をするなど、迅速かつ「丁寧な対応」と必要な調査を十分に実施し、最善の回収努力を尽くすことで、負担の公平性と歳入確保に鋭意努めて参る所存であります。
 次に、(2)でありますけれども、私は債権を適正に管理していく上で、全庁的で明確かつ統一的な基準と効率的な回収が必要であると考えております。
 そのためには、債権管理条例を制定し、条例制定の目的と債権管理の原則をもとに、債権管理者の責任を明確化することで債権管理の適正化が図られるものであります。
 こうしたことから、多くの先進都市が条例を制定しており、政令市20市のうち19市、さらに中核市54市のうち34市、東京23区のうち20区、合計97あるうち73の市や区が制定しており、その割合は7割を超えている状況であります。
 このことを踏まえ、今年度中核市となった本市においては、円滑な債権管理の運営に努めるため、平成32年度の条例施行に向け、準備を進めているところであります。
 以上です。