2.新型コロナウイルス感染症について|令和4年3月定例会 「 一 問 一 答 」

3月3日(木)午前10:00より川口市議会「議場」で、一般質問に登壇させて頂きました。

令和4年3月定例会 2022.03.03
質 問 方 法 「 一 問 一 答 」

2 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て
(1) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 第 6 波 の 対 応 に つ い て
(2) 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ワ ク チ ン に つ い て
ア 交 互 接 種 に つ い て
イ 5 歳 か ら 1 1 歳 ま で の 接 種 に つ い て

他の質問事項についての動画も随時更新させていただきます。

質問事項は、下記の通りとなります。

令和4年3月定例会 「 一 問 一 答 」1.3期目を迎えての市長の決意について

3月3日(木)午前10:00より川口市議会「議場」で、一般質問に登壇させて頂きました。

令和4年3月定例会 2022.03.03
質 問 方 法 「 一 問 一 答 」

1. 3 期 目 を 迎 え て の 市 長 の 決 意 に つ い て
(1) 3 期 目 の 市 政 運 営 に つ い て
(2) 政 策 宣 言 ( 公 約 ) に つ い て

他の質問事項についての動画も随時更新させていただきます。

質問事項は、下記の通りとなります。

4 (仮称) 子ども発達相談支援センター設置の進捗状況について

◆37番(稲川和成議員) 今後も、川口市の宝となるすばらしい美術作品が増えることと思いますが、そうした作品を市民が鑑賞し、気軽に集い交流できる、ほかの美術館には見られない川口ならではの魅力ある美術館が整備されることを期待しております。
なお、川口市には若手の洋画家等、美術家が大変多くお住まいになられております。宇田川格さん、吉住裕美さんをはじめとする若手の皆さん、この方々は白日会の会員でもあり、川口市美術家協会の事務局長も務めている方でございます。
なお、初代市長の御長男でありましたブロンズ像で有名な岩田 健さんの数多い作品等も川口市にあるわけでございますので、こうした作品をすばらしい美術館で、多くの市民にいつでもどこでも見られるような、そういう美術館をつくっていっていただければと思うところでございます。

大きな4 (仮称)子ども発達相談支援センター設置の進捗状況について、お伺いいたします。
平成30年12月定例会において、我が党の吉田英司副団長から(仮称)子ども発達相談支援センターの設置について質問したところ、市長より「平成32年度の開設に向け準備を進めております」との答弁をいただきました。
乳幼児から切れ目ない福祉、教育、医療、保健を一体とした専門機関として設置の準備を進めている(仮称)子ども発達相談支援センターの設置は、我が党としても悲願であり、「未来の宝 子ども達のために」を政治スローガンに掲げる私も、本センターの担う役割は非常に大きいものであると期待しているところであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (仮称) 子ども発達相談支援センター設置の進捗状況について

 開設まで約1年と目前に迫っておりますが、具体的な開設時期や場所についてはどのように検討されていますでしょうか。
 また、現在、センター設置に向けてどのような準備を進めているのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな4番について御答弁申し上げます。

 (仮称)子ども発達相談支援センターにつきましては、現在の青木清掃工場緩衝緑地の一部に、平成32年4月の開設に向け、鋭意取り組んでいるところであります。
 子どもの発達については、不安や悩みを抱える方が多くいることから、私はセンターが市民の皆さんにとって、わかりやすく、安心して相談できる場となるよう、福祉、保健、教育、医療等の関係部局による検討会議の設置を指示し、現在、支援体制等について検討を進めているところであります。
 また、センター設置に向け、平成31年度より、医師等による専門相談を新たに実施するほか、相談員を増員し、相談体制の強化を図る予定であります。
 センターが保護者に寄り添いながら、子どもにとってよりよい支援方法を考え、適宜適切な機関やより専門的な機関に丁寧につなげるなど、発達障害支援に係る本市の中心的役割を担う機関となるよう鋭意準備を進め、今後も中核市川口にふさわしい発達障害児等の施策の充実に努めて参る所存であります。
 以上です。

12 書庫の設置について

◆37番(稲川和成議員) 答弁により、本市の国民健康保険財政の現状から、賦課限度額の引き上げはやむを得ないものと考えますが、安定的で健全な国民健康保険の財政運営と被保険者の負担増の抑制を図るため、収納率の向上、医療費の適正化、各種保険事業などの効果的な対策の実施に、引き続き努めていただくことを強く要望します。

それでは最後、大きな12の質問に移ります。
書庫の設置についてであります。
これまでも、我が自民党市議団では、市の文書や備品の保管場所について取り上げ、大規模倉庫の整備について質問してきました。ここ数年では、平成28年6月議会で現副議長であります関 裕通議員が、また平成29年12月には市議団幹事長代理である杉本佳代議員が、市が所有する未利用施設を有効活用する観点から、倉庫整備の必要性を指摘してきました。
さらに、さきの9月議会では、市議団副幹事長の稲垣喜代久議員が、行政の文書を集約して保管すれば、職員の作業能率の向上に寄与するのではないかと指摘したことは記憶に新しいところであります。しかし、明確な答弁ではなかったと感じます。
そこで本日、幹事長である私、稲川和成が質問をさせていただきます。
文書の保存方法については、業務の効率化と市職員の職場の環境づくりの両面から、取り組む必要があると考えております。
書庫に格納する文書は、市内に点在する施設にある書類の集約化はもとより、市役所内にある書類についても、職員がその保存状況を見直して、常時必要としないものも書庫で保存すれば、働きやすい職場の環境づくりにつながり、ひいては市民サービスの向上が図られると思うからであります。
このことから、文書を格納する場としての書庫の設置は有益な方法と評価いたすところですが、そこで質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)書庫の具体的な検討内容について

 書庫の整備について、設置する場所や構造など、具体的な検討内容について。

(1)書庫の具体的な検討内容について

 書庫が完成した後、保管庫として役割を終えた施設の今後の予定について、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎大津祥治総務部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、書庫の設置場所は、水道局新郷浄水場の資材置き場の一部に、構造は文書を保存するため、耐火性を考慮し、軽量鉄骨造の1階平屋建て、延床面積は約1,430平方メートルを想定しており、所有権移転型5年リース契約により平成32年3月からの使用を見込み、新年度予算に計上したところでございます。
 また、書庫で保存できる文書量は約3,000ファイルメーターで、保存方法につきましては個人情報の管理のため、書庫内にさらに個室を設けて、機密性を確保する予定でございます。
 以上でございます。

◎清水竹敏市長室長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、新しい書庫が完成した後の空き施設につきましては、老朽化の著しい建物が多く、再利用が困難でありますことから、今後の利活用方針案を速やかに検討し、本市が用地を引き続き活用する場合には、建物を解体して参ります。
 また、活用の予定がない場合には、用地の売却を原則とした公有財産の有効活用を進めて参りたいと存じます。
 以上でございます。

◆37番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございました。
川口市が中核市として、多様な行政サービスを展開し、今後さらなる市民サービスの施設を進める中、市の文書の種類も増加が見込まれます。
市が多くの文書を使用する状況を踏まえ、職員の皆様が紙文書の電子化をはじめ、文書の保存内容の見直しに意欲的に取り組んでいただくことを期待するとともに、現状の早期改善のため、書庫設置により文書の効率的管理の第一歩を踏み出すことを高く評価いたします。
質問を終えるにあたり、市議会最大会派の我が議員団は、目標を立て(Plan)、行動を起こし(Do)、振り返り(Check)、フィードバックを受け(Feedback)改善する(Action)というPDCFAサイクルを回して、目標達成に向けてしっかりと取り組んで参ります。
以上で質問を終えます。ありがとうございました。

11 国民健康保険について

◆37番(稲川和成議員) 多くのオートレースファンのためにも、レースを早期に再開できるよう工事を終了させるとともに、より一層の経営努力のもと、さらなる収益の向上を図るための次の一手を検討していただくよう要望いたします。
なお、あすの一般質問2日目に、幹事長である私を補佐していただいている市議団幹事長代理である杉本佳代議員が具体的に提案をさせていただきますので、その答弁はぜひそのようにお願いいたしたいと思うところでございます。

では、大きな11に移ります。
国民健康保険についてであります。
国民健康保険制度は、医療保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康維持増進のため、また、国民皆保険制度の最後のとりでとして大きな役割を担っています。誰もが安心して医療を受けられるために、国民皆保険制度のセーフティネットである国民健康保険を将来にわたり堅持していかなければなりません。
しかしながら、高齢化の急速な進展や医療の高度化による医療費の増大などの社会情勢の変化や、無職者や低所得者等の負担能力の低い被保険者を多く抱えるなどの構造的な問題があり、国民健康保険の財政基盤は脆弱なものとなっています。
本市の国民健康保険財政においても、一般会計からの法定外繰入、いわゆる赤字繰入は毎年度長年にわたり予算計上されており、常態化しているのが現状です。
その繰入額は、平成30年度からの財政支援の拡充等を柱とした国民健康保険制度の改革により、前年度に比べ減少したものの、いまだ多額に生じており、国保財政への健全な運営を図るためには、今後においてもさらなる削減の努力が必要です。
こうした状況の中、市は国民健康保険税の賦課限度額を法定の上限額とする条例改正の議案を提出しました。国民健康保険税の所得割額が所得に応じた課税となっているとはいえ、被保険者にとって最高額93万円の負担は決して軽いものではありません。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)賦課限度額の意義とあり方について

 賦課限度額の意義とあり方について。

(2)賦課限度額の引き上げによる影響と効果について

 賦課限度額の引き上げによる影響と効果について、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎鈴木浩幸保健部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、社会保険方式を採用する医療保険制度におきましては、保険料負担は負担能力に応じた公平なものである必要がありますが、制度の円滑な運営を確保する観点から賦課限度額を設け、被用者保険とのバランスを考慮しつつ、国の法令改正を受け、段階的に見直しを行なっているところでございます。
 本市におきましても、高齢化の進展等による医療給付費等の増加が今後も見込まれる現状において、財源となる保険税収入の確保のため、また、保険税負担の公平性を図る観点から、所得が一定額以上の方に応分の負担をお願いするものでございます。
 次に、(2)でございますが、平成30年度の数値に基づき試算いたしますと、国民健康保険税の賦課限度額を引き上げることに伴い、保険税が増額となる世帯数は約2,300世帯でございます。
 これに伴いまして、調定額は約8,500万円の増額となりますので、その分一般会計からの法定外繰入を削減する効果があり、国民健康保険の安定的な財政運営に寄与するとともに、より高い所得の方に賦課することによりまして、中間所得層の被保険者に対する負担増の抑制に重要な役割を担うものとなっているところでございます。
 以上でございます。

10 川口オートレース場の施設整備について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございました。
御答弁いただいたように、各施設の状況やあり方によって、適切な手法で耐震化とバリアフリー化を推進していただきますよう強く願うものであります。
なお、鳩ヶ谷公民館の建替えにつきましては、一般質問3日目の28日に、我が党の野口宏明議員、鳩ヶ谷地区で八面六臂の大活躍をされている我が同志から、さらなる深い質問を、地元の御意見を踏まえた質問をさせていただきますので、何とぞ私の答弁以上のものをお願いを申し上げたいところでございます。

では、大きな10に移ります。
川口オートレース場の施設整備についてであります。
建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、それに基づく耐震診断の結果が平成29年3月に公表されました。それによりますと、オートレース場2号館・5号館には耐震性がなく、平成31年度中に建物の利用を停止すると聞き及んでおります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)耐震性のない2号館・5号館の取り扱いについて

 今後、2号館・5号館をどのように取り扱っていくのか。

(2)具体的なスケジュールについて

 (2)として、2号館・5号館の利用停止により、収益面や安全面での影響があると思われますが、具体的にどのようなスケジュールで対応していくのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、2号館及び5号館の取り扱いにつきましては、まずはレースの早期再開と来場者の安全確保を優先した必要最小限の措置を講じていくことといたしました。
 具体的な措置といたしましては、レースの実施に不可欠な審判カメラ棟を確保いたします。また、2号館につきましては、利用しているスタッフ、機材等の移転を実施するとともに、建物の一部を取り壊して新審判棟を整備する予定でございます。さらに、2号館のその他の部分及び5号館につきましては、塀で囲い、立ち入りを禁止とし、来場者の安全確保に努めて参りたいと存じます。
 次に、(2)でございますが、具体的なスケジュールでございますが、2号館及び5号館は平成32年1月5日のニューイヤーカップ終了以降、入場ができなくなります。
 また、平成32年4月以降のレース開催に支障がないよう、電気の切回し工事、走路内審判カメラ棟の新築、2号館の一部と5号館の安全対策工事などを適宜実施して参る予定でございます。さらに並行して、新審判棟建設のため、2号館の一部を解体し、平成34年2月頃の完成を目指して参りたいと存じます。
 以上でございます。

9 公民館の耐震化とバリアフリー化について

◆37番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございました。
川口市において、選ばれるまちづくりを進めるにあたり、教育の充実を図り、その一つとして中高一貫校を創設することは、大変魅力的であり必要であると考えます。
今後も、市民が憧れる中高一貫校創設の実現に向け、努力していただくことを期待いたします。

次の質問に移ります。
大きな9 公民館の耐震化とバリアフリー化についてであります。
市内各地域にある公民館は、市民の方々のさまざまな学習活動や地域活動、仲間づくりの場として広く利用されております。また、大雨や台風による被害が予想される場合には、地域の防災拠点として、一とき避難所の役割を果たすことも期待されております。
こうしたことから、公民館では耐震性の確保はもちろんのこと、障害のある方や小さな子どもと一緒に利用する方など、どのような方でも安心して利用できるよう、エレベーターの設置や段差の解消など、バリアフリー化を進めることが重要であると考えます。
耐震化については、市では公民館の耐震補強工事を計画的に進めており、平成30年度末までに公民館等37施設のうち26施設が耐震化を完了する見込みと伺っております。
去る2月12日、我が党の野口宏明議員と鳩ヶ谷公民館地区の自治会長の皆さんが、公民館の建替えに関する要望書を市に提出しました。
鳩ヶ谷公民館は、鳩ヶ谷地区において最も古い公民館であり、従来から耐震化及びバリアフリー化の要望が出されていましたが、老朽化もかなり進み、多額の費用をかけて耐震補強工事を行なっても近い将来建替えの必要に迫られることが予想されるため、建替えを要望することとなったものであります。

一般質問稲川先生似顔絵 公民館の耐震化とバリアフリー化について

 こうした要望が出されたことを踏まえ、鳩ヶ谷公民館の建替えについて積極的に取り組むべきと考えますが、いかがか。
 また、本市の公民館の耐震化及びバリアフリー化について、市として今後どのような方針で進めるのか、お考えをお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな9番について御答弁申し上げます。

 私は、公民館等の施設について、どなたにも安心して利用していただきやすい施設となるよう耐震化を進めるとともに、建物全体のバリアフリー化を進めていくことは大変重要であると認識しているところであります。
 これを進めるにあたりましては、まず、耐震補強工事とそれに付随した改修工事を実施するものでありますが、老朽化がかなり進んだ施設の場合には、補強や改修工事によって実現できる耐震性能やバリアフリー化には限界があると考えております。
 このような中、先般、鳩ヶ谷公民館の建替えに関する地元の自治会長の皆さんからの要望書をいただきました。これを受けて、老朽化した現状を確認したところ、耐震補強に加え、さまざまな改修が必要であるとのことから、当該公民館の耐震化とエレベーター施設などバリアフリー化を実現するため、建替えの方向で検討するよう指示したところであります。
 また、今後の公民館の耐震化を進めるにあたりましては、それぞれの施設の現状や将来のあり方を慎重に検討し、建替えも含めた適切な手法で進めて参る所存であります。
 以上です。

8 川口市における中高一貫校設置の構想について

◆37番(稲川和成議員) 都市と共存してきた本市の農業は、都市計画、すなわちまちづくりとの調整の中で極めて厳しい経営環境を強いられ、減少し続けてきたものと推察しますが、第一次産業たる農業は、市民生活に欠かせないものでもあります。
今後も、本市の重要産業の一つである農業を振興するために、適時、適正、的確に農業行政を推進していただければと思います。

次の質問に移ります。
大きな8 川口市における中高一貫校設置の構想についてであります。
2月下旬になり、大学受験や高校受験をはじめ、世の中は受験シーズン真っただ中で、受験生にとっては日々是決戦といったところでしょうか。
小学6年生においては、いよいよ中学校に入学するまであとわずかになりました。進学先は市内中学校をはじめ、私立・国立受験をして、県内・都内等の中学校に進学するなど、さまざまであるかと思います。私立中学校受験も終盤に差しかかり、進学先もそろそろ確定する時期に入ったと言えますが、本市においては、毎年約10パーセントの児童が市外の私立や国立の中学校に進学している現状があると聞いております。また、その進学先の多くが6年間の中高一貫教育を行う学校であるようです。平成28年現在、公立中高一貫校は全国に198校あり、県内では2校あります。平成31年4月には、さいたま市立大宮国際中等教育学校が開校しますが、その志願倍率は6.31倍という高い倍率であり、さいたま市民の期待と関心の高さがうかがえます。
本市における中高一貫校につきましては、「川口の宝」である子どもたちを地元川口において、中高6年間を一貫した指導のもと大切に育むことができるので、私は大いに期待している一人でございます。
中高一貫教育は、6年間かけて計画的・継続的な教育を実施することができ、確実な成果が残せることは先進校の実績を見ても明らかであります。
今まさに、中高一貫校創設の期待が市民の中で高まっております。一人でも多くの小学生が本市の中高一貫校への進学を目指すよう、積極的にアピールしていく必要があるのではないでしょうか。ぜひとも市民が憧れる川口のリーディング校を目指すべく、中高一貫校創設の実現をお願いしたいところであります。
そこで、川口市に設置予定の中高一貫校の構想について、以下質問させていただきます。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)育てたい生徒像について

育てたい生徒像について。

(2)特色ある教育について

特色ある教育について。

(3)設置場所、学校規模、入学対象について

設置場所、学校規模、入学対象について。

(4)市民に対する説明について

市民に対する説明について。

一般質問答弁用

◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、今年度開校した川口市立高等学校は「未来を創る しなやかでたくましい人材の育成」を学校教育目標としており、中高一貫校でもこの目標を継承することで、中高6年間を通して本市の子どもたちを大切に育てていきたいと考えております。
 育てたい生徒像は、「高い志を持ち、自らの将来を開拓しようと夢と情熱をもてる生徒」、「グローバルな視野を持ち、幅広い教養と豊かな感性を身に付ける生徒」、「将来様々な分野で活躍できるリーダーを目指し、知的好奇心・探求心を持って学び続ける生徒」であります。
 今後も、未来の川口を担う人材の育成に全力で取り組んで参る所存でございます。
 以上でございます。

◎山田浩一学校教育部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、中高6年間を見通した計画的・継続的な教育課程の編成及び実施を中心に、グローバルな視野の育成のための国際理解教育の推進、大学や民間研究機関との連携による科学技術教育の推進等を考えております。
 今後につきましては、川口市立高等学校・中高一貫校開設準備部会と連携を図りながら、引き続き検討し、鋭意取り組んで参ります。
 次に、(3)でございますが、設置場所につきましては、現在ある川口市立高等学校内とし、最新の施設・設備を共有し、快適な学習環境を活用して教育の充実を図って参ります。学校規模につきましては、1学年80人とし、中学3年間を修了後には川口市立高等学校の生徒となり、中高6年間を継続した学校生活を送ることになります。入学対象者は、市内全域から小学6年生の募集を想定しております。
 平成33年4月開校を目途に、小学生が憧れ、市民から愛される川口教育のリーディング校となるような中高一貫教育を目指し、鋭意取り組んで参ります。
 次に、(4)でございますが、川口市で初の中高一貫校であり、市民に対して広く丁寧に周知していくことは大変重要なことと認識しております。
 市民の皆様には、今後、ウエブサイトをはじめ、広報紙、パンフレット等で周知を図る予定でございます。また、開校までの間に学校説明会を複数回実施するとともに、市立高校関係者・有識者・市内校長会代表の方々などから意見を伺う機会を設けることも計画しております。
 市民の皆様から愛され、多くの小学生が希望していただけるよう鋭意努めて参ります。
 以上でございます。

7 農地の保全と農業の振興について

◆37番(稲川和成議員) 田園的自然環境を有する、安行近郊緑地保全区域に指定されている本市の当該区域であるからこそ、積極的に緑化を求めていくということがわかりました。
また、認定要件を満たすために事業者によって設置される緑は、その後、土地所有者の方に適切に管理していただくことで、本来の機能を発揮することができるものであると思われます。ぜひ、当該条例を適切に運用することで、都市的土地利用と緑の保全の両立を実現していただきたく思います。

では、次の質問に移ります。
大きな7は、農地の保全と農業の振興についてであります。
毎年8月1日を基準日として行われる平成30年の農地基本台帳整備に係る調査の結果によると、市内の農地は423.2ヘクタールで、この50年でおよそ5分の1まで減少し、現在の内訳としては、市街化区域内農地が263.7ヘクタールで、市街化調整区域内農地は159.5ヘクタールとのことであります。
御案内のとおり、市内の農地の多くは市街化区域内にあり、当然、市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であることから、減少の一途をたどっております。
一方で、市街化調整区域内農地は、原則転用が可能となる第2種及び第3種農地が大部分を占め、東京に接していることや東西南北に主要幹線道路が通る恵まれた立地条件であることなどにより、資材置き場や駐車場等への転用が進むなど、減少は避けられない状況にあります。
こうした中、平成27年に都市農業振興基本法が制定され、都市農地が「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」と位置付けられたことや、昨年には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、都市農地・農業を取り巻く環境は大転換されました。
一方、本市においては、農家経済の活性化や農地利用の選択肢の拡大を図るため、市街化調整区域内の地区を限定し、農業振興に資する施設の設置を可能とする制度を導入するなど、全国的にも先駆けた取り組みが進められております。
都市農地・農業のあり方が見直されたことから、いま一度都市と共存する農地と農業の重要性を再認識し、施策を講じていかなければならないものと考えているところであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)農地を保全し農業振興策を推進するための農業行政のあり方について

 昨年、川口市農業基本計画にサブタイトルが付き、川口市都市農業振興計画として改訂されたところですが、市内の農地を保全し、農業振興策を推進するための農業行政のあり方について、基本的な考え方をお伺いします。

(2)都市農業の振興を目指した連携組織について

 平成22年に設立された全国都市農業振興協議会が発展的な解散をし、新たな組織が発足されたと聞いておりますが、その内容について、これまでの全国都市農業振興協議会における活動の成果なども含め、お伺いいたします。

(3)農地転用許可に関わる埼玉県からの権限移譲について

 昨年12月の埼玉県議会において「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」が可決、改正されたことにより、本年4月から農地転用許可等にかかわる権限が本市に移譲され、今まで県知事による許可だったものが、川口市長の権限により許可がなされることになると聞いておりますが、改めて権限移譲の意義とこれからの事務の詳細について、お伺いします。

(4)川口市農業委員会の体制整備について

 (1)から(3)の質問、考え方を踏まえた4月以降の川口市農業委員会のあり方や体制はどのようになるのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 7の(1)について御答弁申し上げます。

 本市の農業行政は、平成23年に策定し、30年3月に改訂した川口市農業基本計画・川口市都市農業振興計画に基づき、将来ビジョンである50年後も「農が誇れるまち川口」を目指し、効率的かつ効果的に各種施策を講じ、農地の保全と農業を振興するために継続的に取り組んでいるところであります。
 今後も、都市農業を取り巻く環境や法制度を踏まえ、川口農業ブランド制度の確立や輸出入対策の検討を進め、農家経済の活性化を主眼とし、販路拡大による農業収入の増加や担い手の育成などに取り組むとともに、市民農園の整備支援など、農業者を含めた市民の皆さんが望む、市民目線の農業振興策を推進して参る所存であります。
 以上です。

◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、全国都市農業振興協議会は平成22年に設立されて以来、都市農業振興施策を積極的に展開し、平成27年の都市農業振興基本法の制定により、都市に農地は「あるべきもの」と大転換されたことに加え、その後も関連法令等が整備されるなど、都市農地・農業を取り巻く環境の向上に多大に寄与し、所期の目標を達成することができました。
 こうしたことから、今後は新たに発足された都市農業振興地方公共団体連絡調整会議において、当該協議会のスローガンや事業等を受け継ぎ、個別具体的な都市農業関連施策の研究・実行に向け、活動していくこととなったものでございます。
 次に、(3)でございますが、農地法は、国民のための限られた資源である農地を農地以外のものにすることを規制しており、全国的に同じ判断基準で転用許可等がなされております。しかし、権限が移譲されることで本市のみの事務処理が可能となることから、現地調査や手続等の迅速化が図られるなど、市民サービスが向上されるものでございます。
 なお、移譲される具体的な事務につきましては、農地を農地以外にする場合の許可事務に加え、権利設定・移転を行う場合や賃貸借契約の解約等をする場合の許可事務、さらには違反転用に対する許可の取り消しや命令等、処分を行うことになります。
 次に、(4)でございますが、農業委員会は農地とその地域を守り、健全な発展に寄与するため、適正に農地行政を進め、担い手への農地等の利用の集積・集約化に加え、遊休農地の発生防止・解消など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが重要であると認識しております。
 こうした中、本年4月1日に農地転用許可等の権限が移譲されますが、まちづくりにも影響を及ぼす権限であることを重く受けとめ、農政課と農業委員会事務局の役割を明確に分離し、事務処理体制の強化を図るため、所属長をはじめとする全職員を専任配置し、専門性の高い農地事務を適正的確に処理して参りたいと存じます。
 以上でございます。

6 川口市緑のまちづくり推進条例の一部改正について

◆37番(稲川和成議員) 市長、5問連続の答弁、まことにありがとうございます。
今回の特区の提案は、緑農地と調和したゆとりある緑住環境の創出や、本市特有の交通アクセスの優位性を存分に活かす、社会経済状況の変化に的確に対応した取り組みであると感じています。
今後、地権者の皆様にとっても有益なものとなるよう、安行神根地域らしい地域特性及び周辺環境に配慮した秩序ある都市基盤整備及び弾力的な土地利活用を実現していただきたく思います。
次の質問に移ります。

大きな6は、川口市緑のまちづくり推進条例の一部改正についてであります。
本市の市街化調整区域における貴重な緑農地の保全と、交通至便な立地条件を活かした土地の利活用は、両立することが難しいながらも、本市が「選ばれるまち」としてさらに発展していくためにも、ぜひとも実現してほしい政策であると考えます。
この大きな政策目標実現のための土地利用の新たな選択肢の一つであり、本年4月の施行を目指している優良田園住宅制度でありますが、これは優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、本市の基本方針に規定する要件に合致することで建築が可能となります。
この要件には、複数の住宅で形成する街区のみでの建設とすること、1戸あたりの敷地面積は300平方メートル以上とすること、敷地における緑化率は50パーセント以上とすることなどの基準があるものと伺っております。
これまでも、市条例等に基づき、敷地面積500平方メートル以上の建築物に一定の緑化を求めているところではあるものの、今回の優良田園住宅制度の認定要件として定める緑化率は、これまでの基準と比べ、かなり高いものとなっているように思われます。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)優良田園住宅制度の緑化率について

本市の優良田園住宅制度の導入にあたって、緑化率を50パーセントと規定する考え方についてお伺いいたします。

(2)適正な管理の担保を図ることについて

優良田園住宅の認定に伴い、創出される緑地を将来にわたって適切に維持管理することについて、今回改正される当該条例において、どのように規定することで担保を図ることが可能となるのかについて、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、緑化率を規定するにあたり、当該区域が首都圏近郊緑地保全法に基づき、田園的自然環境の保全を目的とする安行近郊緑地保全区域に指定されていることを考慮したものでございます。
 こうした状況を踏まえ、優良田園住宅として一部土地利用の転換を許容する中で、保全のために敷地の半分は緑地として残していただくことにより、都市的土地利用と緑の保全を両立することを目指して、緑化率を50パーセント以上と規定したものでございます。
 次に、(2)でございますが、川口市緑のまちづくり推進条例に基づき、土地所有者の同意のもと、市長が指定し、協定を締結した上で適正管理をお願いしておりました「保全緑地」「保存樹木」に加え、優良田園住宅の敷地のうち、認定要件を満たす緑化を行なった部分を「保全緑化部分」として指定することができる規定を追加するものでございます。
 これによりまして、単に緑化率を定めるのみではなく、建築後の土地所有者に適正管理をお願いするものでございます。
 また、条例の改正に加えて、管理に係る費用面への支援策もあわせて検討して参りたいと考えてございます。
 以上でございます。

5 市街化調整区域の今後について

◆37番(稲川和成議員) 検討会議が開始されているとのこと。福祉、教育、医療、保健との一体化が今回のセンター開設の大きな目的と考えております。
開設まで短い期間でありますが、検討に検討を重ねていただき、乳幼児から切れ目なく市民が安心して相談と支援ができる、そういうすばらしいセンターをつくっていただくことを要望させていただきます。

大きな5 市街化調整区域の今後についてであります。
本市には、古くから植木・花き・造園等、本市の安行ブランドを形成する緑農産業が盛んな区域があり、それら区域は、市街化調整区域及び首都圏近郊緑地保全法に基づく安行近郊緑地保全区域に指定されております。
しかしながら、近年では営農者の高齢化や後継者不足、周辺地域の市街化の進展、交通インフラの整備などを背景として、資機材・残土置き場、墓地及び駐車場等への無秩序な土地利用転換が進行し、このまま何も手を打たなければ、それら土地利用転換がさらに進行し、結果として、今後、緑農地の減少が急速に進むことが危惧されます。
当然、緑農地の減少を食いとめるには、市が買収することも考えられますが、さまざまな課題があり、困難な状況となっております。結果、緑農地を所有している地権者の皆様頼みが実態であり、市として大きな命題への対応が迫られているところであります。
そこで本市でも、農業と観光を融合し地域の活性化を図るため、イイナパーク周辺を対象とした農業振興施設の規制緩和を昨年4月に施行し、さらに緑農地の保全を前提に、優良田園住宅や流通業務等施設の規制緩和を本年4月の施行を目指し、検討していると聞いております。
しかしながら、これら施策だけでは本市市街化調整区域の命題への対応は十分とは言い切れず、中核市となった本市にとって、市民ニーズを的確に捉え、市民目線のさらなるきめ細かい、切れ目のないまちづくりが必要ではないかと感じています。

一般質問稲川先生似顔絵 市街化調整区域の今後について

 市街化調整区域の田園的自然環境を保全しつつ、都市の均衡ある発展に向け、地域経済の活性化を加速させるには、今後、中核市としてさらなる施策が必要になってくると思われますが、今後の新たな選択肢についてお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな5番について御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、安行神根地域の市街化調整区域は、現状のままでは資機材・残土置き場や墓地、駐車場等への無秩序な土地利用がさらに進行することが予想されます。
 そこで私は、特に駅周辺について利便性が高い状況であるにもかかわらず、駅前にふさわしい土地活用がなされていない状況に鑑み、市街化調整区域の新たな施策として内閣府に対し、昨年末、市施行の土地区画整理事業に係る構造改革特区の提案を行なったところであります。
 この提案は、市街化調整区域のまま、市施行による土地区画整理事業の実施を可能とするもので、駅周辺の計画的な土地活用を効果的かつ効率的に実施するとともに、本市にとって貴重な田園的環境の保全に資する良好なまちづくりの実現が期待できます。
 今後、提案が認められた際には、土地区画整理事業などの事業化に向けた関係権利者の皆様との意見調整や、国・県等の関係機関との協議・調整などを図り、実現に向け、鋭意努めて参る所存であります。
 以上です。

3 市民の求める美術館について

◆37番(稲川和成議員) 本市の長年の懸案事項でありましたSKIPシティの整備は、今回のNHKとの合意を受け、大きく前進したと考えております。
私は、本件を通じ、SKIPシティA街区の既存施設であるNHKアーカイブスや彩の国ビジュアルプラザなどを効果的に活用し、さらに魅力的なまちへと発展することを大いに期待いたしております。
では、次の質問に移ります。

大きな3は、市民の求める美術館についてであります。
私は一昨年、川口市文化芸術審議会の委員となり、川口市文化芸術振興指針及び川口市文化芸術基本計画を検討・審議する期間に、本市の文化芸術への親しみが増してきました。
美術や文芸、音楽や演劇、囲碁将棋、華道茶道など、さまざまな文化芸術が市民の生きがいをつくり、心に潤いを与えています。本市の文化芸術は、長い期間多くのジャンルにわたって、多数の方々がつくり上げてきていることをまさに実感したものです。
そのような中、本市は日本を代表する洋画家、塗師祥一郎氏の作品の寄贈を受け、貴重な文化資産が本市の財産となったわけでございます。約1年半の準備期間を経て、去る1月5日から8日間、リリアの展示ホールで開催された「塗師祥一郎寄贈作品展」には大勢の方が観覧されております。後日確認したところ、入場者数は約2,500人ほどで、近年の同様の展示会と比べても多かったと伺っております。
私も実際観覧して参りました。その際、寄贈作品集をいただいてきたわけでございます。すばらしい作品が物すごい状態で展示をされていたわけでございます。長辺2メートルを超える130号から150号クラス、絵画に興味のない方はぴんとこないでしょうけれども、大作が一堂に展示され、雪の厳しさに、雪の温かさに、その迫力に圧倒されたものでございます。
観覧されている方の中で、「こんな短い会期ではなくて、いつも展示されている施設があるといいのに」「身近に見に来られる美術館があれば」「川口市の文化度が上がる」との多くの意見が会場内でも聞かれていたわけでございます。アンケート調査の自由記述でも、美術館の設置を求める記載が物すごい数でございましたと聞いております。とはいいましても、美術館設置には検討すべきことが多く、私のところにも市民の皆様から御意見や御質問が寄せられています。市の美術展が開催できる機能を備えられるのか、アートギャラリー・アトリアの位置付けはどうするのかなど、多くの課題があると考えております。

一般質問稲川先生似顔絵 市民の求める美術館について

 現在、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会で検討を進めているところと存じますが、美術館建設についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 大きな3番について御答弁申し上げます。

 1月に開催した「塗師祥一郎寄贈作品展」は大盛況のうちに終了し、会期中は私も何度も鑑賞に行きました。北国の生活の厳しさをあらわすいてつく雪や春を待つ温かさを感じる雪など、見るたびに新しい感動を呼び覚ます、これぞ絵画、これぞ川口の宝と感じたものであります。
 このような大作を御寄贈いただいたことに改めて感謝するとともに、中核市として、文化都市としての川口に求められる美術館とはどのようなものかと、慎重に検討すべきものと認識しております。
 現在、川口市美術館建設基本構想・基本計画審議会では、4回の審議を終え、基本構想の素案をつくり、平成31年度には引き続き基本計画を策定したいと考えているところであります。基本構想では、本市の歴史や文化を受けとめ、市民の皆さんが集い、交流し、新たに創造する拠点としての美術館の構想を練り上げております。
 私が60万の人口を擁する本市に必要と考える美術館は、海外の高額な絵画を求め集めるようなものではなく、多様な人々が集い、川口の歴史や文化、優れた芸術作品に触れ、人と人、あるいは人と文化とが交流するという要素が重要であると考えております。
 美術館の事業活動や設備機能などの具体的な内容については、今後、基本計画において鋭意検討して参る所存であります。
 以上です。

2 SKIPシティにおける土地交換の合意について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございました。

債権回収のほうも、市税の収納率向上と並行した取り組み強化を図っていると改めて感じました。市長の答弁の中にもございましたが、特別債権回収課に民事債権の係ができたことによって、債権回収の強化が図られていますし、今回、権利の放棄によって、財務会計上健全化が進んだわけですから、今後も適正な債権管理に努めていただきたいと願います。
また、条例については、債権管理をしていく中で、条例があることによって、より適正な事務手続が進められていく旨の答弁を今受けたわけでございます。そうなることが、中核市川口のあるべき姿であるならば、一日も早く条例を制定していただきたいと強く要望をいたします。

大きな2 SKIPシティにおける土地交換の合意についてであります。
昨年末、NHKより、本市の上青木地区SKIPシティ内のNHKが所有するC街区の土地と、本市が所有するB街区の土地及び埼玉県が所有するB街区の一部の土地交換をすることで合意することになったとの発表がありました。
SKIPシティの利活用につきましては、映像産業などの新たな産業の導入・集積に取り組んできたところであり、A街区には平成15年に埼玉県産業技術総合センター、川口市立科学館、また、NHKアーカイブスなどの施設がオープンしたものの、B街区、C街区の利活用は進まない状態が長らく続いておりました。
このような中、東京都渋谷区にあるNHK放送センターが、建物の老朽化や狭隘化などを理由に建替えを決定し、平成28年8月にはNHK放送センターの建替基本計画が発表されました。
施政方針の中でも、市長が述べられていらっしゃいましたが、計画の中に今後の検討課題として、「地方のさらなる活用検討」が明記されていたことから、本市は埼玉県と連携し、平成29年7月31日、NHKに対し「SKIPシティにおける最先端の映像制作拠点の整備等に関する要望」を行なったと聞き及んでおります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)NHKが本市を活用するに至った経緯について

NHKが地方のさらなる活用を検討してきた中で、なぜ本市を活用するに至ったのか。B街区とC街区の土地交換を合意しましたが、なぜB街区を活用することとしたのか。

(2)NHKの施設整備について

NHKはB街区にどのような施設を整備する予定なのか、お伺いいたします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 2番の(1)について御答弁申し上げます。

 本市が、映像関連産業を核とした次世代産業の集積地として整備を進めているSKIPシティをNHKが活用するに至った経緯については、東京都渋谷のNHK放送センターから車で1時間ほどの交通利便性、さらには、本市や埼玉県が連携して映像産業拠点の整備に関する要望書を提出するなど、地元自治体からの協力が得やすい点が挙げられます。  また、B街区の活用については、NHKアーカイブスのあるA街区に隣接するB街区であれば、効果的な活用が図れるとNHKが考えたことによるものと認識しているところであります。
 平成15年のSKIPシティ、A街区の「街びらき」が行われて以来、B街区C街区の利活用が進まない状況の中、私は川口市市産品フェア、国際Dシネマ映画祭など、地域のにぎわいの拠点として市民の皆さんに利用していただけるよう、さまざまなイベントを開催してきたところであります。
 こうした中での今回の土地交換の合意は、SKIPシティにとって新たな一歩であり、「映像のまち川口」の魅力がさらに高まるものと確信しております。
 今後も、SKIPシティが映像産業をはじめとする次世代産業の集積拠点として、機能強化を図ることができるよう、NHK及び埼玉県と連携を深め、鋭意検討して参る所存であります。
 以上です。

◎五島淳一経済部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、土地交換の合意を受け、今後NHK、埼玉県と基本協定を交わし、手続を進める予定でございます。
 NHK施設の具体的な内容や規模など、詳細につきましては、NHKがおよそ1年をかけて検討するとのことであり、その運用開始は2025年度中を目指しているとのことでございます。
 以上でございます。

1 権利の放棄について

◆37番(稲川和成議員) 自由民主党川口市議会幹事長、稲川和成です。
平成年間最後の今任期最終定例会の代表質問初日、先陣の機会を与えていただきました我が議員団、宇田川好秀団長をはじめとする同志のおのおの方に対して、心からの感謝と御礼を申し上げます。また、早朝より傍聴席に足を運んでいただきました支援者の皆様方、ありがとうございます。
本市が平成30年4月に中核市へ移行し、早くも1年が経過しようとしています。
奥ノ木市長におかれましては、60万市民を対象に、新たな市民サービスの提供を開始され、また、各種の中核市移行記念行事を盛大にとり行われました。我々自民党市議団にとって、本市の転換期に市長とともに力を合わせ、市政の発展に取り組んで参りましたことは、大きな誇りであります。
それでは、中核市川口の2年目に向けて、よりよい川口市をつくり上げていくために、自民党市議団を代表して質問をいたします。

大きな1 権利の放棄についてであります。
先日、可決成立した平成30年度の権利の放棄について、3月議会開会初日、我が自民党の吉田英司副団長から質問をさせていただき、理事者からは詳細で誠意ある答弁をいただきました。その後、高田副市長から、これまできちんとできていなかったことが多かったが、現在は市全体で債権回収に取り組み、管理体制を整えて適正に行なっている旨の説明がありました。
しかしながら、私も説明を聞く限り仕方ないと思わざる反面、そうなる前にもっと何かできなかったのかと、議員の皆様にもそういった思いが心のどこかにあったのではないでしょうか。
また、権利の放棄に関して、近い将来には債権管理条例を制定して、債権回収の適正管理に努めていくといった説明もありました。今後、しっかりと債権を管理していくために、市として最大限の回収努力をすることは、中核市川口として大変重要なことであります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)本市の「権利の放棄」の考え方について

本市の「権利の放棄」の考え方についてお伺いいたします。

(2)債権管理条例について

債権管理条例の制定に向け、どのような準備を行なっているのか。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長

 稲川和成議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。
 日本国憲法にある国民の義務に関する規定は「勤労の義務」と「教育を受けさせる義務」、そして第30条の「納税の義務」であります。条文では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」となっておりますので、国民は、すなわち市民の皆さんには税金を納めていただかなければなりません。
 そして、市民の皆さんからお預かりした税金は、市のさまざまな事業に活かされておりますので、行政財産の目的外使用料や住宅使用料などの債権につきましても、確実にお支払いいただく必要があります。また、水道料金や診療費につきましても、企業体の経営の観点から、お支払いいただかなければならないことは言うまでもありません。
 こうしたことから、私は一元的に債権を管理する専門的な部署を新たに設け、弁護士法人に債権回収を委託する等の対策を立てており、負担の公平・公正の確保に努めているところであります。
 その結果、現在、数字で言いますと、私が市長に就任したときの決算額で市税収納額が890億円だったものが、現在は952億円、いわゆるプラス62億円市税収入が1年間に増えることになりました。さらに来年度は、これがプラス65億円になる見込みでございます。そういった努力もさせていただいております。
 そして、私は各債権担当には、さまざまな回収努力を指示しておりますが、自己破産や債務者死亡、所在不明等が判明し、真にやむを得ず回収できない債権につきましては、権利の放棄をした後、不納欠損をする決断をした次第であります。
 したがいまして、「権利の放棄」は最後の手段であると考えているところであります。
 今後におきましても、市が保有する債権につきましては、さらなる管理の適正化を図るとともに、未納者には確実な督促や催告をするなど、迅速かつ「丁寧な対応」と必要な調査を十分に実施し、最善の回収努力を尽くすことで、負担の公平性と歳入確保に鋭意努めて参る所存であります。
 次に、(2)でありますけれども、私は債権を適正に管理していく上で、全庁的で明確かつ統一的な基準と効率的な回収が必要であると考えております。
 そのためには、債権管理条例を制定し、条例制定の目的と債権管理の原則をもとに、債権管理者の責任を明確化することで債権管理の適正化が図られるものであります。
 こうしたことから、多くの先進都市が条例を制定しており、政令市20市のうち19市、さらに中核市54市のうち34市、東京23区のうち20区、合計97あるうち73の市や区が制定しており、その割合は7割を超えている状況であります。
 このことを踏まえ、今年度中核市となった本市においては、円滑な債権管理の運営に努めるため、平成32年度の条例施行に向け、準備を進めているところであります。
 以上です。

12 建設行政での新たな取り組みについて

◆37番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございました。
 計画概要、さらには更新事業費の見込みや財源措置などについて回答をいただきました。安全・安心な水道水を安定的に供給し続けることは水道局の重要な使命ですので、必要な対策を進めていただきたいと、管理者、水道部長、ぜひよろしくお願い申し上げます。
 そして、消火栓の漏水対策については、大きな事故に今後つながらないよう、計画的に再発防止対策に努めていただきたいと思います。

 そして、大きな12の質問に移ります。
 建設行政での新たな取り組みについてお伺いします。

一般質問稲川先生似顔絵

(1)歩道橋のネーミングライツについて

 本市では、今年度より企業側から希望する本市公共施設に愛称をつける企業提案型ネーミングライツの募集を始めています。このネーミングライツとは、企業などが公共施設に企業名、商品名等を冠した愛称を付ける命名権を取得する制度のことで、企業側には宣伝効果が、市には命名権料として新たな財源が確保できるという、まさにウィン・ウィンの制度と言えます。そして、この制度には、企業提案型のほかに市が対象となる公共施設、命名権料、期間などを指定して募集する方法があります。この方式は、さいたま市が市で管理する歩道橋について導入しており、今年度は42の歩道橋を対象に募集しています。歩道橋をはじめ道路や橋梁は、市民生活に欠かすことのできない社会インフラです。しかし、その多くが設置から年月を経ることで、適切な維持管理さらには更新の時期を迎えようとしています。
 そこで、市が施設を特定してネーミングライツパートナーを募集する方法について、まず多くの市民が利用し、目にする市管理の歩道橋から始めてみてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

(2)道路照明灯LED化の推進について

 道路照明灯のLED化については、水銀灯やナトリウム灯と比べて寿命が長く、優れた省エネルギー性能により、温室効果ガスの削減など、環境負荷の軽減も期待できることから、本市においても平成24年度から順次導入をされております。さらに、私が昨年9月議会においてさらなるLED化の促進策についてお伺いしたところ、LED化は初期段階の事業費が最大の課題であることから、初期段階での負担軽減が見込まれるリース方式の導入について検討しているとの答弁をいただいており、その答弁のとおり、リース制度の導入に必要となる財源について平成29年度当初予算で計上されております。
 そこで、今年度の実施スケジュールについて、また市内業者の参加の方策についてどのようにお考えかお聞かせください。

(3)天神橋の改修について

 青木地区と鳩ヶ谷地区を結ぶ天神橋は、常に交通量が多く、特に通勤通学の時間帯には自転車の通行量も非常に多くなります。また、川口市立高等学校の開校後には、さらに自転車の通行量が増えることも予想されます。このような状況に加え、天神橋の東側の取りつけ区間については路肩が狭いことから、自転車と自動車が接近して走行せざるを得ず、非常に危険であり、一日でも早く自転車が安全に走行できる空間を確保する必要があると感じておりました。そのような中、市では今年度この区間の改修を予定しているとのことで、天神橋を利用する市民にとって喜ばしい限りであります。
 そこで、改修の具体的な内容と期間はどのようになっているのかお聞かせください。

一般質問答弁用

◎原田倫則建設部長 御答弁申し上げます。

 (1)ですが、誰もが道路を安全に利用できるよう維持管理していくためには、多額の経費が必要でございます。議員御提案の歩道橋ネーミングライツは、そのための財源を確保する新たな方策として有効なものと考えております。
 こうしたことから、今年度中に実施するべく、先行事例の調査や関係部局との調整を進めて参りたいと存じます。
 次に、(2)ですが、お尋ねのLED化のスケジュールにつきましては、本年7月下旬にリース事業者を決定、9月頃から灯具の切替工事を開始し、平成30年2月末の工事完了を予定いたしております。また、市内業者の参加につきましては、灯具の切替工事及び賃貸借契約期間中の維持管理に市内業者を活用する内容の仕様とするよう検討いたしますとともに、リース事業者としても参加可能となるよう発注方法についても検討しているところでございます。
 次に、(3)ですが、議員御指摘のとおり、天神橋の取り付け区間である幹線第98号線につきましては、橋りょう東側区間の路肩が狭く、地元の町会・自治会からも安全確保の御要望をいただいておりますことから改修を行うものであります。
 お尋ねの改修内容でございますが、当該区間南側に擁壁を新設することで、現在の路肩とあわせて両側に約1メートルの自転車通行空間を整備するもので、本年12月の完成を目指しております。
 以上でございます。

11 水道事業について

◆37番(稲川和成議員) 答弁ありがとうございました。
 荒川運動公園は、ますますにぎわいある場所となってきております。工事設計を進めているとのことでありますが、市民の安全を守るためにも早めの改修工事が望まれます。早期の完成を目指し、今後も要望を続けていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、大きな11 水道事業についてお伺いします。
 本市の水道事業は、昭和27年の給水開始以来、浄配水場の建設や管路整備など7期の拡張事業を実施し、普及率は、ほぼ100パーセントに達しております。今後は、老朽化した水道施設の大規模な全面更新の時期へ移行していくため、更新費用が急増することが想定されます。
 一方で、人口の減少や節水機器の普及等による給水量の減少に伴う料金収入の低迷から経営状況の悪化も懸念されます。水道は、生命維持に欠かすことのできない大切なライフラインであることから、安全・安心な水道水を安定的に供給し続けるために、水道施設の計画的な更新と給水収益の確保は、水道事業にとって重要な課題です。
 こうした中、本市水道局では「水道施設更新基本計画」を策定し、平成29年度から運用を開始したと都市機能・新庁舎建設特別委員会、宇田川委員長から報告を受けております。
 そこで、確認の意味で数点質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵

(1)水道施設更新基本計画について

ア 水道施設更新基本計画の概要について

平成29年度から運用を開始した水道施設更新基本計画の概要についてお聞かせください。

イ 水道施設の更新事業費の見込みについて

今後、更新事業費はどのくらいが見込まれるのかお答えください。

ウ 更新事業費の財源措置について

給水収益が減少する中、財源措置をどのように考えているかお答えください。

(2)南平配水場について

ア 廃止の経緯について

廃止に至る経緯についてお答えください。

イ 廃止後の利活用について

当該地域は浸水常襲地域であるのを踏まえ、雨水貯留施設としての再利用の可能性など、今後の利活用についてどのように考えているのかお答えください。

(3)消火栓漏水事故の再発防止について
今回の事故を踏まえ、今後どのような対策を講じていくのかお考えをお聞かせください。
一般質問答弁用

◎橋口純一水道事業管理者 御答弁申し上げます。

 (1)のアでございますが、水道施設更新基本計画の概要でございますが、健全な水道事業経営の継続を目指すため、今後の水需要等の予測に基づき、水道施設の規模や更新時期などについて平成77年度までの向こう50年間にわたって定めた長期的な更新計画となっております。今後、本計画を基に適切な施設規模に更新していくことで、事業費の抑制を図るとともに耐震性やバックアップ能力の向上を目指して参ります。
 以上でございます。

◎境沢孝弘水道部長 御答弁申し上げます。

 同じくイでございますが、本計画による水道施設の更新事業費につきましては、「アクアプラン川口21~第2次川口市地域水道ビジョン~改訂版」にて定めた計画以降の、平成35年度から平成47年度までの大規模な更新事業に係る費用を試算いたしました。浄配水場施設の大規模更新を含む更新事業費の合計は約196億円、また口径300ミリメートル以上の配水本管のうち、経年管の延長約18キロメートルに対する布設替えに係る事業費の合計は約82億円と見込まれるところでございます。
 次に、ウでございますが、節水機器の普及や節水意識の浸透等による水需要の低下により給水収益は減少傾向にある一方、水道施設の大規模な全面更新には莫大な費用が必要となりますことから、経費削減等の経営努力を行なっても財源が不足する場合は、将来的には水道料金の改定について考慮して参りたいと存じます。
 次に、(2)のアでございますが、水道施設更新基本計画では、南平配水場を廃止する予定でございます。廃止に至る経緯につきましては、南平配水場の設置後、配水管路の整備が進み、新郷浄水場からの配水圧力にて安定供給が可能であるとの解析結果が出ましたことから、昨年より停止実験を実施しており、また本年5月上旬から全面停止を行なっておりますが、圧力や水質に問題がなく運用できているところでございます。
 次に、イでございますが、南平配水場廃止後の利活用につきましては、南平配水場周辺地域が大雨時の浸水常襲地域であることから、雨水貯留施設としての再利用が可能かどうかも視野に入れ、施設の利活用について検討して参りたいと存じます。
 次に、(3)でございますが、今回のような消火栓の漏水事故につきましては、同様な環境下にある同材質の消火栓において発生する可能性がございます。このことから、事故防止のため補強金具による対策を講じることといたしました。補強対象の消火栓は、平成17年8月までに製造された6,575基で、このうち設置から20年以上経過している5,334基について国道、県道、緊急輸送道路、JR沿線、市道幹線、通学路など、優先度が高い順に今年度から3年間で補強して参る予定でございます。また、残りの1,241基につきましても、設置から20年を経過する時点で順次補強する予定でございます。
 今後とも、老朽施設の更新に努めるなど、安全・安心な水道水の供給のために鋭意努力して参りたいと存じます。
 以上でございます。

10 荒川運動公園の護岸改修について

◆37番(稲川和成議員) 答弁ありがとうございます。
 災害発生時に被害を最小限にとどめるには、平時からの備えが大変重要になって参ります。洪水時一時緊急避難施設の指定について積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 では、次、大きな10に移ります。
 荒川運動公園の護岸改修についてお伺いします。
 現在、荒川運動公園は、ラグビー場や野球場、そして浮間ゴルフ場として広く市民の皆様等に御利用いただいております。また、皆様の強い要望でありましたドッグラン・バーベキュー広場が同公園内に本年3月18日にオープンし、これまで大勢の方々に利用されていると聞いております。こうした荒川運動公園でありますが、河川敷に接する護岸につきましては、川の流れなどの影響により部分的に護岸の損傷等が見られます。大雨時等には河川の水位が上昇し危険な状況になることも考えられ、その解決には護岸の改修が急務と思われます。

一般質問稲川先生似顔絵 荒川運動公園の護岸改修について

これまでも本市においては、河川を管理する国土交通省荒川下流河川事務所に対し、護岸改修の要望を行なっていると聞いておりますが、今後の改修予定などについてお聞かせください。

一般質問答弁用

◎細萱英也技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。

 荒川河川敷の護岸改修につきましては、これまで河川管理者である国土交通省荒川下流河川事務所に対し、早期の改修工事の働きかけを行うとともに、破損箇所の補修を実施して参りました。この度、本市の関係部局と同事務所による情報交換の場として定期的に開催される川口市・荒川下流河川事務所事業連絡会を通じ、同事務所より浮間ゴルフ場に隣接する護岸のうち、早急に改修が必要な箇所について、現在早期着手に向けて工事設計を進めているとの情報をいただきました。
 今後も護岸の安全確保に向け、引き続き同事務所に対し、改修工事の早期完成に向けて要望して参りたいと存じます。
 以上でございます。

9 洪水発生時における垂直避難について

◆37番(稲川和成議員) 市長、4度の登壇ありがとうございます。
 今回、3回目となる「川口市産品フェア2017」も、御来場される方々の満足度が高くなるよう万全の準備を整えて臨むことを期待しております。

 では、次、大きな9に移ります。
 洪水発生時における垂直避難についてであります。
 一昨年9月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫や、昨年8月に観測史上初めて東北地方に上陸した台風10号による記録的な大雨により、大きな被害が発生しましたことは記憶に新しいところでございます。
 本市におきましては、近年、大規模な水害は発生しておりませんが、川口市洪水ハザードマップによると、200年に1回程度の規模の大雨により荒川の洪水が発生した場合、横曽根地区、中央地区、南平地区などにおいて、2から5メートルの浸水が想定されております。
 本市では、荒川の洪水発生時に、浸水想定区域外の市北部に避難していただくこととなっておりますが、緊急時においてはこうした避難が間に合わない方々が発生することも予想されます。私は、このような場合、建物の上層階へと避難する垂直避難が有効であると考えております。

一般質問稲川先生似顔絵 洪水発生時における垂直避難について

洪水発生時の垂直避難について本市の見解をお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎松木明彦危機管理部長 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、洪水発生時における垂直避難につきましては、荒川の浸水想定区域はもとより、市内全域においても内水氾濫対策として有効であると認識しておりますことから、垂直避難の対象となるマンションや大型商業施設について、洪水時一時緊急避難施設として指定を進めるため、関係機関と協議して参りたいと存じます。
 以上でございます。

8 川口市産品フェア2017について

◆37番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございます。
 昨年9月定例会でこの質問を取り上げて以来、櫻井忍夫先生について、ネット等で私も一生懸命、勉強して参りました。徳川時代の文久3年に愛知県、現在の稲沢市に生を受けた先生でございますが、ジョサイア・コンドルというイギリス人建築家の流れをくむ、すばらしい建築家が設計した旧田中家住宅でございます。耐震補強工事が必要とのことでした。今後の利活用のためにも、耐震化を進め、しっかりとした計画を策定するとともに、引き続き国の重要文化財への指定を目指していただきたく要望し、次の質問に移ります。

 大きな8は、川口市産品フェア2017についてであります。
 3年前に奥ノ木市長が就任され、以来、「川口の元気づくり」の実現を加速するために、市内中小企業の生産性と魅力を高め、雇用を創出していく経済政策を実行するオクノミクスを実施し、さまざまな成果を上げています。その一つが、「市産品公共事業活用促進制度」であり、市産品を市内公共事業へ積極的に活用することであります。また、適正品質、適正価格であれば、できる限り市内事業所を優先することで、市内経済の好循環を生み出しております。この公共事業への活用促進を加速させている大きな要因が平成27年度より実施している「川口市産品フェア」であります。本年度は規模を拡大し、出展ブースも約150ブースに増やす予定であると伺っております。まずはこれを足掛かりに、市産品の販路拡大がますます加速するよう、私も宣伝に努めているところであります。

一般質問稲川先生似顔絵 川口市産品フェア2017について

 この川口市産品フェアに関して市民の皆様からいただく要望が、川口市産品フェアの会場内に点在する市役所のブースを1か所に集め、それぞれの宣伝を行なってはいかがかということであります。市民向けサービスや補助制度など、一度にお知らせする絶好の機会だと思いますが、市の見解についてお伺いします。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 稲川和成議員の8番に対する御答弁を申し上げます。

 市内経済の好循環を創出することを目的として、まずは市民の皆さんに川口市産品を知っていただき、使っていただき、広めていただきたいという思いから、私が市長に就任した翌年から川口市産品フェアを開催しております。本年度も3回目となる「川口市産品フェア2017」を10月27日から29日までの3日間、SKIPシティで開催することといたしました。昨年度は、延べ5万3,600名もの方に御来場いただきましたが、約8割の方に市内からお越しいただきました。こうしたことから、本年度は分散していた市役所各課のブースを1か所に集積させ、市民向けサービスや補助制度など、本市の施策をワンストップでお知らせすることにより、御来場いただいた市民の皆さんの利便性の向上を図ることといたしました。
 私は、この市産品フェアを通じて、まずは市民の皆さんに、そして日本全国に本市の魅力である「ものづくりのまち川口」を発信するとともに、「みんなでつくる川口の元気」の実現に向け、鋭意取り組んで参ります。
 以上です。

7 旧田中家住宅の利活用について

◆37番(稲川和成議員) 答弁ありがとうございます。
 設置に向けて取り組むとの前向きな答弁と理解いたしました。また、災害対策にもつながるとのことでしたので、ぜひ設置していただきたいと思います。

 大きな7 旧田中家住宅の利活用についてであります。
 昨年10月の国の文化審議会の答申を受け、岩手県雫石町にある「小岩井農場」の建物が国の重要文化財に指定されました。この小岩井農場を構成する重要文化財21棟の建物の中の一つに、明治36年築の「本部事務所」旧岩崎農場事務所がありますが、何とこの建物は本市の国登録有形文化財「旧田中家住宅」を設計した櫻井忍夫が40歳のときに携わった作品であるという事実を今回改めて知ることとなりました。櫻井忍夫は、日本近代建築の父として有名なイギリス人建築家ジョサイア・コンドルの系譜につながる建築家で、日本郵船深川倉庫や東京電気鉄道渋谷発電所、三菱合資会社門司支店倶楽部・同社宅、実業家の邸宅や別荘など、さまざまな建物の建設に携わっております。
 しかしながら、現在、櫻井忍夫が携わった建物は「小岩井農場の本部事務所」と本市の文化遺産、「旧田中家住宅」の2件しか残されておりません。私は、昨年の9月定例会において「旧田中家住宅の利活用について」という質問の中で、耐震診断を行うに至った理由と今後の利活用についてお伺いしました。さらには、この「旧田中家住宅」を歴史的・文化的価値の極めて高い歴史的建造物として、ぜひ国の重要文化財にしてほしいとの要望もあわせていたしました。その際、市の回答としまして、現在、敷地内にある茶室を今以上に活用し、大正・昭和の歴史や文化の余韻に浸っていただける空間を創出するとのお答えをいただきました。
 そこで、今回改めて質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)耐震診断の結果について

その後行った耐震診断の結果について。

(2)今後の利活用事業の計画について

今後、この建物の利活用を図っていく上で、どのような計画があるか、市のお考えをお聞かせください。

一般質問答弁用

◎古澤貢生涯学習部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、旧田中家住宅につきましては、図面等が残されておらず、建物の構造形式が明らかでない状況でありましたことから、歴史的建造物の専門業者に委託し、構造調査・図面作成及び耐震診断をあわせて実施した経緯がございます。
 調査の結果、旧田中家住宅は、およそ5度にわたる増改築により建築された複雑な建造物であることが判明し、その来歴を知る大きな成果が得られたところでございます。しかしながら、築90年超の洋館をはじめ和館、文庫蔵、茶室、煉瓦塀という歴史を重ねて参りました建物等につきましては、大地震時に倒壊の恐れがあり、耐震補強が必要であるとの結果が出されたところでございます。
 次に、(2)でございますが、旧田中家住宅につきましては、耐震力が不足していることが明らかになりましたことから、来館される方々の安全性を確保するため、早急に耐震補強に取り組んで参りたいと存じます。さらに、耐震性の確保に併せ、文化財登録外であります茶室を活用し、旧田中家住宅を訪れる方々に軽食や飲み物を提供する場を設けるなど、優れた歴史的建造物を鑑賞した後に、大正・昭和初期の文化の余韻に浸っていただく付加価値の創出について検討して参りたいと考えております。
 今後とも、さまざまな手法により旧田中家住宅のさらなる魅力の向上に努めて参りたいと存じます。
 以上でございます。

6 スポーツ施設の柔・剣道場への空調機設置について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございます。
 救急車を1台加増していただけるとの非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。しかも地元芝園分署、ここは唯一救急車が配置されておらず、これまで我が自由民主党川口市議会議員団でも何度となく要望を重ねてきた事案でもありました。奥ノ木市長の英断に心より感謝を申し上げます。
 今後も市民の安全・安心の確保のため、さらなる救急サービスの向上に努めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

 大きな6は、スポーツ施設の柔・剣道場への空調機設置についてお伺いします。
 近年では、夏季におけるスポーツ施設の室内温度が40度を超える日があるなど、大変過酷な現状も聞き及んでおります。特に近隣住民との騒音トラブルの懸念により、全ての窓を開放できず、熱中症の危険と隣り合わせで活動せざるを得ない柔道・剣道においては、子どもたちが夏休みとなり、技術の上達が見込める絶好の期間である7月、8月の活動を健康面の配慮から制限をしたり、中止も検討せざるを得ない状況であるとのことであります。
 こうした中、過日、川口市柔道連盟並びに川口市剣道連盟から活動拠点である体育武道センターの柔道場及び剣道場に空調機を設置してほしい旨の要望が寄せられました。本市には体育武道センターのほか、芝スポーツセンター、鳩ヶ谷武道場にも柔道場・剣道場があります。こうした施設も夏季に稽古の継続が可能となるよう、早急に環境整備を行う必要があると考えます。

一般質問稲川先生似顔絵 スポーツ施設の柔・剣道場への空調機設置について

これらの施設にぜひ空調機を設置していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

一般質問答弁用

◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。

 近年の地球温暖化による気温の上昇に加え、柔道・剣道特有の騒音トラブルを懸念し窓を開放できないことから、空調機設置につきましては、熱中症対策の一環として、その必要性は認識しているところでございます。また、昨年4月に発生した熊本地震をはじめとする自然災害に伴う避難等につきましては、さまざまな教訓と課題が示されており、今年度、新たに柔・剣道場を避難所に指定したところであり、暑さ寒さ両面の対策が求められております。
 こうしたことから、施設の環境整備により、武道を通した生涯にわたる人間形成の場として、さらには災害時の防災拠点として施設が有効に活用されるよう、設置に向け検討して参りたいと存じます。
 以上でございます。

5 救急体制の充実強化について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございます。
 効率的な道路ネットワークの策定に取り組まれるということですので、今後、中核市への移行を予定し、さらなる発展が見込まれる本市にふさわしい道路網計画となるよう御期待申し上げまして、次の質問に移ります。

 大きな5 救急体制の充実強化についてお伺いします。
 消防局の職員の皆さんにおかれましては、市民の生命、身体及び財産を守るために御尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げるとともに、敬意を表するところであります。
 さて、昨今の救急業務は、救急出動件数が増加の一途をたどっており、救急需要の増加が救急隊の現場到着時間の遅延を招き、救急活動に及ぼす影響が懸念されるところであります。総務省消防庁が昨年12月に公表した「平成28年版消防白書」によりますと、全国の救急出動件数が6年連続で過去最多を更新し、初めて600万件を超えました。
 高齢化の進展等により増大する救急需要への対応が喫緊の課題となる中、本市は、鳩ヶ谷市と合併した平成23年に現在の12台体制になった以降、救急車の加増がないまま今日に至っております。その間の救急出動件数は、平成23年の2万2,466件に対し、平成28年は2万7,393件と5年間で4,927件、約1.2倍増加しております。また、65歳以上の高齢者の救急搬送割合も平成23年の46.5パーセントに対し、平成28年は53.3パーセントと5年間で6.8ポイント増加しております。迅速な対応が市民の救命効果の向上につながることから、救急車を加増して救急体制の充実強化を図る時期に来ていると考えます。

一般質問稲川先生似顔絵 救急体制の充実強化について

市のお考えをお聞かせください。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 稲川和成議員の4番について御答弁申し上げます。

 私は、「暮らしやすいまち」の実現には、ハード面の環境整備を計画的に進め、社会資本の充実を図ることが重要であると考えております。議員御指摘のとおり、都市計画道路の整備に時間を要していることは認識しておりますが、現在、事業中の路線につきましては、市民の暮らしや産業活動を支える都市の基盤として、着実に整備を進める必要があるものと考えております。
 また、道路網のあり方につきましては、今年度から長期間未整備の都市計画道路の検証を含め、社会情勢の変化や交通需要に応じた道路網計画の策定に取り組み、交差点の改良など既存の道路を活用した効率的なネットワークの構築を進め、都市計画道路の見直しが必要となった場合は、都市計画の変更など、適切に対応して参る所存であります。
 以上です。

4 道路網のあり方について

◆37番(稲川和成議員) 文武両道に優れた生徒の育成のため、第2校地は必要不可欠であると考えます。できる限り早く完成させていただくことを要望します。
 また、先日、奥ノ木市長に地元朝日東連合町会から、現議長が中心となり地域の意見を市長に要望しておりますので、その辺も併せてよろしくお願い申し上げます。

 では、次、大きな4 本市の道路網のあり方についてお尋ねいたします。
 「川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、暮らしやすいまちの実現に向けた取り組みとして、市内都市交通システムの改善を挙げております。昨年度は、本市初の総合的な都市交通の指針として「川口市交通体系将来構想」が策定され、今後は関連する施策の推進により、選ばれるまちとして利便性の高い交通環境の整備が進められていくと期待するものであります。
 中でも道路は、交通を形成する重要な施設として都市の活動を支えています。市内の道路ネットワークは拡幅すべき道路を都市計画決定し、現在までに街路整備事業や土地区画整理事業などにより整備が進められて参りました。
 しかし、その一方で、都市計画決定後、長期間、工事が着手されずに未整備となっている道路や部分的に未整備となっている区間が少なからず存在しています。少子高齢化など社会情勢が変化した中で、現在においては、幅員や車線数など過大と考えられる構造の都市計画道路もあります。このため、費用対効果や計画の妥当性など、整備の必要性を引き続き有しているのか、長期間未整備の都市計画道路を含めた本市道路網のあり方について検討が必要であると考えます。

一般質問稲川先生似顔絵 道路網のあり方について

 今後どのように取り組んでいかれるのか、ぜひこれは市長より答弁をいただきたいと思います。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 稲川和成議員の4番について御答弁申し上げます。

 私は、「暮らしやすいまち」の実現には、ハード面の環境整備を計画的に進め、社会資本の充実を図ることが重要であると考えております。議員御指摘のとおり、都市計画道路の整備に時間を要していることは認識しておりますが、現在、事業中の路線につきましては、市民の暮らしや産業活動を支える都市の基盤として、着実に整備を進める必要があるものと考えております。
 また、道路網のあり方につきましては、今年度から長期間未整備の都市計画道路の検証を含め、社会情勢の変化や交通需要に応じた道路網計画の策定に取り組み、交差点の改良など既存の道路を活用した効率的なネットワークの構築を進め、都市計画道路の見直しが必要となった場合は、都市計画の変更など、適切に対応して参る所存であります。
 以上です。

3 川口市立高等学校第2校地について

◆37番(稲川和成議員) 教育長、答弁ありがとうございます。
 専門的知識を持った第三者による調査委員会を設置し、総合的に調査を進めているとのことでした。女子中学生が自殺するまでに至った背景や原因を十分に検証するとともに、命を大切にする教育を充実させ、二度とこのような痛ましい出来事が起こらないよう取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、大きな3に移ります。
 川口市立高等学校第2校地についてお伺いします。
 川口市立高等学校は、第1校地における校舎棟建設工事、開校に向けた準備も順調に進んでおり、来年4月に開校したのち、アリーナ棟の建設、グラウンド整備を行い、第1校地の整備が完了するのが平成33年度の予定であると、先月の特別委員会で報告がありました。
 そして、新校の第2校地については、基本設計では、野球場とグラウンド、管理棟が整備されることになっていましたが、将来の建設コストの見通しがつかないことから、発注する時点で改めて検討するほうがより現実的な建設コストの算出や計画の策定ができるとして、実施設計を先送りしたと聞きました。第2校地の整備完了は第1校地の完了とあわせる予定と聞いていますが、文武両道の学校として新校の生徒がのびのびと勉強や部活動に打ち込むためには、第2校地の整備を一日も早くすべきです。

一般質問稲川先生似顔絵 川口市立高等学校第2校地について

 第2校地のグラウンド等整備について、実施設計及び整備計画を予定より前倒しできないか、あわせて整備の進捗状況について、早めに地元に示せないでしょうか、市の見解を伺います。

一般質問答弁用

◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。

 川口市立高等学校の第2校地は、第2グラウンドとして位置付けており、野球場とグラウンドを整備し、部活動等に活用する計画であり、新校の基本理念である文武両道に優れた生徒の育成にとって必要不可欠なものであると考えております。したがいまして、生徒が利用しやすいものになるよう財源も勘案しながら構想を練るとともに、地元の方にも丁寧に説明し、地域の御理解をいただきながら、できるだけ早く完成するよう計画を進めて参ります。
 以上でございます。

2 命を大切にする教育について

◆37番(稲川和成議員) 市長、御答弁ありがとうございました。

 学び直しの機会をつくるとともに、外国人が多いという本市の現状に鑑み、県内初の中学校夜間学級の設置を進めていくことは大変意義深いことであります。校舎も中長期を見据え、財源の確保を考慮し、新校舎を建設する方針とのことで、答弁からも市長の熱意が伝わって参りました。
 今後は、県と連携を図りながら、平成31年4月の開校に向け準備を進めていただきたいと思いますが、市長、実は旧芝園小学校の校庭を利用して地元の少年野球、サッカークラブ、町会のソフトボールなどが活動しております。利用団体への配慮など忘れないようによろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

 大きな2 命を大切にする教育についてお伺いします。
 先般、市内の中学3年生女子生徒が自ら命を絶つという、痛ましい出来事が起きてしまいました。かけがえのない命が失われてしまったことは、痛恨の極みであり、誠に残念でなりません。亡くなられた生徒さんの御冥福をお祈り申し上げますとともに、御両親をはじめ、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表する次第であります。
 新聞の報道によりますと、残されたかばんの中には、人間関係に悩むメモが残されており、学校にも相談していたとのことであります。市教委としても全力で調査を行なっているとのことでした。このような痛ましい出来事は、さまざまな要因が複雑に関係し合って起こったと思われますが、少しでもいじめの疑いがあると思われる場合には、できる限り多くの情報を集め、事故が起こった背景や要因を総合的に分析し、慎重に見極めていく必要があると考えます。教育委員会では、いち早く「いじめ問題調査委員会」を設置したと聞き及んでおります。
 本市では、「川口市いじめを防止するためのまちづくり推進条例」を我が自由民主党川口市議会議員団を中心に制定し、市を挙げていじめの根絶に取り組んでいるところであります。今回の件につきましては、学校や教育委員会だけの調査ではなく、国の「いじめ防止対策推進法」に基づくいじめ問題調査委員会で、第三者からの視点も含めて、事故の背景について徹底した調査をすべきと考えます。
 また、御遺族の皆様はもとより、残された友達や学校関係者の心にもさまざまな影響が考えられます。ショックや自責の念を強く感じている人も多いと推察されることから、残された人たちへの心のケアも大変重要であると考えます。これまでも学校においては、命の大切さについて指導をしてきたと思いますが、このような痛ましい出来事が二度と起こらないよう、命を大切にする教育に今後も一層力を入れていく必要があると考えます。
 そこでお尋ねします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)いじめ問題調査委員会の進捗状況について

いじめ問題調査委員会の進捗状況についてお伺いします。

(2)命を大切にする教育の推進について

今後、命を大切にする教育をどのように進めていくのかお考えをお聞かせください。

一般質問答弁用

◎茂呂修平教育長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、未来のある中学生のかけがえのない尊い命が失われてしまった誠に痛ましい出来事につきましては、亡くなられました生徒の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御両親をはじめ御家族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。
 教育委員会といたしましては、国のいじめ防止対策推進法に基づいた重大事態と捉え、同法に基づき、専門的知見を持った第三者による「川口市いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査について諮問したところでございます。現在の進捗状況につきましては、教育委員会が実施した生徒や保護者、教員等の関係者からの聞き取りや、全校生徒に実施したアンケートなどを基に、大学教授、弁護士、臨床心理士、精神科医の4人からなる委員で2回の調査委員会を開催し、調査を進めているところでございます。
 今後は、明らかとなった事実関係を真摯に受けとめ、二度とこのような出来事が起こらないよう適切に対応して参ります。
 次に、(2)でございますが、教育委員会といたしましては、子どもたち一人ひとりの命を守り、事故を未然に防止するための、命の大切さを実感させる教育を一層充実させることが重要であると捉えております。生命を尊重する心の教育は、教育の根幹に関わるものであり、学校の教育活動全体を通して取り組むべき極めて重要な課題でございます。これまでも、道徳の時間を要として、生命の連続性や有限性などさまざまな視点から児童生徒の発達の段階に合わせた指導を積み重ねて参りました。また、本市では、独自に市内全校で健全な自尊心を育成する「ライフスキルかわぐち」を導入し、他の教育活動とも関連を図りながら、子どもたちの生命尊重についての自覚を深めているところでございます。これからは命を大切にする教育に加え、悩みを相談しやすい学校の体制づくりや、相談を受けて的確に対応することのできる教職員集団づくりを一層推進していかなければならないと考えております。
 今後も、保護者や地域との連携を図りながら、かけがえのない命の大切さを実感することができる教育の一層の充実を図って参ります。
 以上でございます。

1 夜間中学について

◆37番(稲川和成議員) 自由民主党川口市議会議員団幹事長、稲川和成です。
まず、初めに、傍聴席に足を運んでいただきました皆様、何かと御多用中にもかかわりませず私の傍聴に耳をお貸しいただき、大変ありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様、おはようございます。稲川です。皆様方の期待に応え、一生懸命、全身全霊を注いで質問して参ります。

大きな1 夜間中学についてであります。
平成28年12月7日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。その第14条において、学齢期を経過した者であって、小中学校等における就学の機会が提供されなかった者の中に、就学機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務付けられております。中学校夜間学級については、在籍1,849人のうち1,498人、実に全体の約8割が外国籍の生徒が占めている状況の中、外国人支援の観点からも、中学校夜間学級の役割は重要であると考えております。
本市では3万人を超える外国人が在住しており、その数は全国で3番目であります。中学校夜間学級における学習や生活を通して、外国人の方が日本の生活のルールやマナーなどを身につけ、市民の一員として活躍することは本市全体の活性化につながるものと確信しております。
また、本市の不登校や未就学者の状況から考えますと、市長の所信表明にもございましたが、中学校夜間学級における学び直しの機会は大変重要であると考えます。このような背景をもとに、今年3月に奥ノ木市長が、本市に県内初の中学校夜間学級の設置を表明されたことは、まさに大英断であったと考えているところでございます。
埼玉県教育委員会も、県内初の中学校夜間学級設置を表明した本市に対して前向きに支援を行なっていく旨の方針を打ち出し、現在、本市教育委員会との連携協議会を立ち上げ、設置に向けた課題及び今後の方針等の協議を進めていると伺っております。また、平成31年4月の開設を目途に、総合教育会議においても設置の方針や設置場所などについて具体的な検討がなされ、本格的な準備が始まったと聞いております。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)夜間学級の設置場所と校舎の建設計画について

夜間学級の設置場所と校舎の建設計画についてお聞かせください。

(2)入学対象者と受入人数について

入学対象者と受け入れ人数については、どのようにお考えかお伺いします。

(3)県教育委員会との連携について

県教育委員会とどのように連携していかれるのかについてお答えください。

一般質問答弁用

◎奥ノ木信夫市長 おはようございます。  稲川和成議員の1番の(1)について御答弁申し上げます。
 夜間中学を設置する狙いは、さまざまな理由で十分な教育を受けられないまま学齢期を経過した方々や外国籍の方々などに対して、教育の機会の保障をすることであります。そのため夜間中学には、日中仕事をし、その後、通学してくる方々が多く入学を希望することが想定されるところであります。このことから、夜間中学の設置場所につきましては、そうした方々にとって通学しやすい場所を検討する必要があると考えております。
 そこで、第1候補として蕨駅から徒歩7分という立地条件にある旧芝園小学校に設置する考えであります。また、校舎の建設計画につきましては、国からの補助を受けて新校舎の建設を進める計画であります。規模につきましては、9月末までにニーズ調査を終え、その結果をもとに設計を進め、平成33年度中に竣工の計画であります。まずは新校舎が完成するまでの期間につきましては、平成30年3月に閉校となる県陽高校の一部を暫定校舎とし、夜間中学として開設する考えであります。早期の開設に向けて本計画が着実に進んでいくよう、担当課に指示したところであります。今後も、平成31年4月の開設を目指し、鋭意努力して参る所存であります。
 以上です。

◎井上清之学校教育部長 御答弁申し上げます。

 (2)でございますが、入学対象者につきましては、いわゆる「教育機会確保法」に基づき、「学齢期を過ぎた者」のうち、県内在住で、学び直しを考えている方、やむを得ない事情により中学校の学習内容を十分に習得できずに卒業した方、そして基本的に在留資格を持つ外国籍の方などを考えております。また、受け入れ人数につきましては、本市に229人の未就学者と3万人の外国人がいることを踏まえ、現段階では、1クラス40人の定員で各学年2クラスの240人程度を想定しております。具体的には、9月に実施するニーズ調査の結果をもとに、校舎の規模や受け入れ人数について決定していく考えでございます。
 次に、(3)でございますが、県との連携につきましては、県教育委員会において中学校夜間学級設置検討会議及びワーキンググループ会議が設置され、教育課程や入学要件、ニーズ調査、教職員配置など、川口市への具体的な支援について検討していただいているところでございます。また、県教育委員会の主催で12市による関係市町村連絡協議会が設置され、川口市と他市との協力体制を確立するための協議も実施されております。
 以上でございます。

3 歴史と文化に根ざした価値基準に基づいた川口市自治基本条例を

それでは、大きな3の質問に移ります。

一般質問稲川先生似顔絵

 今、全国の自治体で自治基本条例制定の動きが見られる。この条例の一番の特徴は、1つのひな型の水平展開が全国的になされていることと感じています。幾つかの自治体の条例を私は調査・分析をした結果、次のような共通性を発見した。1つ、最高規範性を持たせていること。2つ、直接民主主義を目指していること。3つ、直接民主主義の結果として議会の機能が軽く扱われていること。4つ、市民の定義が地方自治法に規定する日本国民たる住民の枠を超え、自治体に出入りする国籍、年齢を問わない個人、団体を対象にしていること。5つ、住民投票の規定を設けていること。
 我が国の統治原理は間接民主主義であり、もし条例が制定された場合、特定の市民の意向を反映した偏りのある市政への道を招き、さらには国家の統治にかかわる諸問題、憲法改正、無防備都市宣言、外国人参政権問題、夫婦別姓などに強力な道具として使われるような自治体の条例があることを危惧している学識・知識経験者も多い。
 私は自治基本条例が一切必要がないとは考えてはないが、時期尚早であるとの意見がある。子育て支援、長寿支援、障害福祉、インフラ整備、教育問題などをもっと強力に推進してほしいと多くの一般市民、仕事や家事の関係で川口市自治基本条例策定委員会に公募が不可能な方の声もあります。将来少なくても10年先の道州制を見据え、憲法第93条第2項に規定された、二元代表制を踏まえた自主自立の新たな自治体運営の基本的枠組みの制定こそ目指すものであるとの観点より、先月29日に開催された自治基本条例議員研修会の資料である自治治基本条例素々案、たたき台で気になる点を順次確認させていただきます。

 (1) 総則について

 質問ア 条例の位置付けについて
 「市が定める最高規範であり、ほかの条例、規則などの制定改廃、解釈及び運営にあたっては、この条例の趣旨を尊重」とありますが、1点目として、自治基本条例と矛盾する個別条例は制定できないので、過去に制定された条例の洗い直しが必要になると感じるがいかがか。
 2点目として、最高規範とは憲法を意味しており、それ以外の法令を最高規範と称するのは、誤解を招くのではと危惧するがいかがか。
 質問イ 定義について
 「市民とは市内に在住、在勤もしくは在学、または市内で活動する人」とありますが、地方自治法第10条には「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と定めています。住民と住民以外では法的な権利、義務や受益、負担の関係が全く異なるので、これを一括して市民とすることは、法の趣旨と異なるのではとある市民の声ですがいかがか。
 中央大学の佐々木信夫教授は、地方分権の3原則は自己決定、自己責任、自己負担であるとし、市の意思決定においても、責任と負担を負う立場にある住民に優先して参画する権利があると明言されています。

 (2) 市民について

 質問ア 市民の権利について
 「市民は、多様な価値観を持ち、幸せに暮らすことができる権利」とありますが、今学校では理不尽な要求をする父母がいると聞く。例えば「子どもがしっかりとはしを持つことができるよう、先生、しっかり指導してくださいよ」、または「義務教育で学校にやっているのに、なぜ給食費を納めなくてはいけないんですか」など、その次元で市民が幸せに暮らすことができないでいると、市に対してその実現を請求した場合、市はこの権利保障ができるのでしょうか。
 質問イ 市民参加について
 「市は、政策の立案、実施、評価等において、市民の参加を進め、市民の意見が適切に反映されるように努め」とありますが、市民の意見を集約する適切なシステムがないままに市民参加を進めると、特定の限られた意見があたかも市民の意見であるかのように扱われるのではと危惧する声もある。例えば何らかのテーマを検討するために、市民委員会委員を公募した場合、仕事や家庭の事情などからだれもが参加できないはずです。若年層、働き盛り、女性などの意見の反映はできるのでしょうか。
 質問ウ 住民投票について
 説明文の中にある常設型条例、また個別型条例とするのか、発議要件を記述するのかなどは慎重に検討するとありますが、自治体の規模によっても異なるが、今までの他市の例ですと、住民投票には数千万円から数億円の血税を投入しなくてはならないので、安易に行われるべきではないと考えている市民がいます。
 そこで提案いたしますが、私は住民投票制度を設ける場合は、少なくても次の条件とすべきであると思うがいかがか。
 1つ、議会がチェックし、その都度条例を定める個別型条例とすること。2つ、発議及び投票資格は、市長及び議員の選挙権を有するものとすること。3つ、対象を川口市の権限に属するものに限定すること。

 (3) コンプライアンス・倫理について

 「市は市政オンブズマンを置く」とありますが、憲法前文の冒頭の一節は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と述べており、議会制民主主義、間接民主主義が我が国の統治原理であることを明確にしています。
地方においては、二元代表制が定められており、これを基本とした自治が行われなければならない。この観点から考えれば、市長や議員の権限を制約したり、市民の権限を過大にするのはいかがか。説明文の中で「権力が濫用されていないか監視」とあるが、市長と議員が切磋琢磨することにより、互いをチェックし合うことが二元代表制のレベルアップにつながると確信しています。市民は、正当に選挙された市長及び議会における代表者を通じて行動することを基本とするのが最高規範、日本国憲法で明確にしている二元代表制です。

 (4) 条例の運用について

 改正手続について提案させていただきます。
 説明文の中で、この条例の最高規範性をかんがみ、条例の改廃が簡単にできるようなことがあってはいけないとありますが、我が日本国を除き、先進国のほとんどが憲法改正を実施しています。また、スポーツの世界でも、ルール改正はその時代に応じて改正されています。自治基本条例のような基本ルールを定める条例ですから、一定期間経過後に見直すことを条例に規定したほうが現実的であると提案するがいかがか。
 以上で1回目の質問を終わります。
一般質問答弁用

◎村川勝司企画財政部長 順次御答弁申し上げます。

 大きな3の(1)のア 条例の位置付けについての1点目ですが、御案内のとおり、自治基本条例につきましては、編集委員会において素素案を作成する作業を鋭意進めているところであります。
 また、さきの議員研修会では、そのたたき台をお示しいたしましたが、引き続き素素案に向けて委員会において検討が重ねられている状況でありますので、あらかじめ御理解を賜りたいと存じます。
 さて御質問の1点目の条例の位置付けにつきましては、編集委員会において本市の最高規範として位置付けることがおおむね了承されているところであります。しかしながら、地方自治法では、条例間に優劣はないものとされておりますことから、解釈や運用の中で最高規範性を確保していくことが一般的となっております。したがいまして、本市における自治基本条例におきましても、精神的な最高規範性を有するものと理解しており、既存の条例等の見直しにつきましては、今後の議論の結果に基づき対応して参ります。
 次に、同じく2点目、最高規範と称するのは誤解を招かないかについてですが、本市の条例の中での最高規範を理念としてうたったものでありますことから、誤解を招くことはないと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、同じくイ 定義についてですが、本条例上での市民の定義はどこまでを定義するかについてこれからも慎重に議論が重ねられると思われますが、他の自治体の最近の状況を見ますと、幅広くとらえる傾向にあるようであります。
 次に、同じく(2)のア 市民の権利についてですが、議員御指摘の理不尽な要求等につきましては、権利ではなくエゴイズム、利己主義と認識いたしておりますことから、本条例における市民の権利には、そのような権利を認めることは想定しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、同じくイ 市民参加についてですが、これまでに本市では審議会委員の公募やパブリックコメント、市長への手紙などを活用して市民の意見を幅広く吸い上げる努力をして参りました。本条例では、さらに議員御指摘のような市民の方々にも、あらゆる手段を活用して御意見がいただけるような仕組みづくりをまさに目指していると考えております。
 次に、同じくウ 住民投票についてですが、住民投票制度の仕組みをどのようにするかまだ明確になっておらず、これから議論を重ねていくものと考えております。議員御指摘の点につきましては、まさに今後大きな論点となると認識いたしているところでございます。
 次に、同じく(3) コンプライアンス・倫理についてですが、ここで規定を考えている市政オンブズマンは第三者的救済機関としてのオンブズマン制度であり、市政に関する苦情申し立てを公正・中立に調査し、簡易・迅速に処理するとともに、市政を監視し、ただすべきところがあれば市に勧告をしたりするような機関を想定しているもので、議員御指摘の権限の制限になるようなものではないと認識しております。しかしながら、この制度につきましても、今後議論を重ねるものと存じております。
 次に、(4) 条例の運用について、一定期間後に条例を見直すことについてですが、議員御提案の趣旨は非常に重要な観点であります。今後の検討の中でも、こういった点を踏まえた上で議論がなされるものと存じております。
 以上でございます。

2 緑が活きづき水辺空間を創出する都市整備問題について

一般質問稲川先生似顔絵

 (1) 赤山地区に自然公園建設を

 平成18年度より3年連続の質問となります。昨年いただいた答弁では、公園としての利用を検討すると明言されました。地元の市民グループでは、隣接する首都高速川口パーキングエリアからも入場できるようにして公園建設を計画すれば、市外、県内外からも多くの来場者が見込まれ、我がまち川口の人気スポットとして全国から注目されることだろうと、今からわくわく、どきどきしている市民が多数います。公園計画の概要は平成18年12月定例会で提案させていただいたとおり、市民の声を取りまとめたものです。
 ア 公園整備上の課題について
 昨年の答弁の中で幾つかの課題があるとお話しくださりましたが、どのような課題で1年間その課題についてどのような取り組み方をしてきたのかお尋ねいたします。
 イ 地元市民との問題点について
 同じく昨年の答弁の中で、地元の皆様方の御意見を伺いながら、区域の見直しの方向性も含め検討を進めると答えております。赤山第1、中央、第3、源長寺、門下の各町会に住んでいる私の支持者、さらには赤山団地自治会の役員さんより早く公園が完成できるよう頑張ってと激励を日々いただいているところでございます。
何か問題点があるのならば、どのようなことかお聞かせください。
 ウ 事業の方向性について
 平成8年度に策定した川口市緑の基本計画を現在市では見直し作業に入っていると聞く。改訂版の施策の柱として水と緑の保全、活用、創出の3点を掲げられました。この地での公園計画は、まさに施策の柱、3本をクリアした事業であると確信しております。今後の方向性、どのように推移するのかお尋ねいたします。

 (2) 旧埼玉県工業技術センター跡地利用に関わって

 この質問も今回で3年連続となります。現在、跡地では特別養護老人ホーム(仮称)マッシーテラスの建設が進んでいるところですが、予定スケジュールによると、いよいよ来月からは公園工事の着工の運びと聞いております。公園建設予定地から70~80メートル先には芝杉橋公園や芝児童交通公園があり、私のところには既存公園とは全く違うタイプの公園建設を望む市民の声が多く寄せられています。
 ア 地元市民への説明会より
 地元町会の芝下や芝一町会をはじめ、芝地区連合町会などに対して素案を示しての説明会では、どのような意見と要望があったのか。
 イ 地元市民との合意形成について
 昨年いただいた答弁の中で、「基本設計については、地元町会と合意形成がなされてから実施」と述べられました。ある市民からですが、行政のやることは理解できない。でも仕方がないから黙っていようとの考え方をする市民を「ショウガナイ症候群」と呼んでいるそうです。今回の公園建設についても意見要望は言ったが、ショウガナイ症候群にかかってしまった地元市民が多くいると聞きます。市民の願いに少しでも近づけた公園建設を望みます。合意形成とはどのようなものとお考えか、お尋ねいたします。
 ウ 夏季限定での水辺空間創出を
 赤山地区の公園でも述べましたが、市が現在行なっている緑の基本計画改訂版の施策の柱の1つ、「水と緑の創出 市街地や生活空間で快適な緑を育む」とあります。乳幼児を持つ若いお母さんから、芝地区には親水型の公園が1つもない、夏だけでも水遊びができる公園になればすてきとの声が届いています。水を使用する整備はできないのでしょうか、お聞かせください。

 (3) インフラ整備について

 下水道普及率が本年3月末時点で約40パーセントの神根地区。道路幅員も大変狭く、中には俗に言う「けもの道」に近い道路も各所に残る。当地区の今後の計画について何点か質問させていただきます。
 ア 道合西地区の下水道計画について
 平成15年9月定例会、私が行なった初めての一般質問で、当地区への下水道普及を強く要求したところ、平成16、17年度に予算額約1億5,000万円、延長1,320メートルを導入していただき、一気に普及したことを地元市民は大変に喜んでいます。しかし、外環道と第2産業道路、見沼用水に囲まれた世帯が取り残された形となっています。この三角地帯にも早期に下水道普及を望みますが、どのような計画で進められるのかお聞かせください。
 イ 道路改良・交通安全施策について
 (ア) 神根第446号線について
 地元神戸町会の市民が大変困っています。道路面より50センチメートルも高く側道にある笹根川のコンクリートふたがあり、道に接する自分の土地へ車で入るのに盛りアスファルトをしているのです。10センチメートルから15センチメートルのコンクリート製、プラスチック製の歩道上がりは随所に見ますが、盛りアスファルト50センチメートルは初めて見ました。夜間自転車での転倒事故も何度か発生しているとのこと、地盤沈下による段差を解消して安心・安全な市道にしてください。見解を求めます。
 (イ) 神根第718号線について
 神根東小、神根中の児童・生徒の父母及び地元町会からの要望です。この市道は抜け道、近道ガイドブックに掲載されていて、子どもたちが通学する朝、速度を落とさずに行き交う車が大変危険であると指摘しています。早期に交通安全施策を講じてください。平成18年9月25日の大変痛ましい交通事故を教訓にお願いします。
 ウ 河川整備について
 市営道合神戸住宅の北側を流れる芝川21号水路の悪臭について改善を求めます。A棟、B棟の市民からの苦情です。たたら荘前通りと市営住宅東側の水路上にはコンクリートふたが敷きつめてあるが、北側の大字木曽呂地内にはない。窓、玄関をあけているのが苦痛になるときがあるとのこと。悪臭対策を講じてください。

一般質問答弁用

◎岡村幸四郎市長 それでは、稲川和成議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。

 初めに、大きな2の(1)の赤山地区に自然公園建設をのア 公園整備上の課題についてでありますが、この赤山地区における公園整備の主な課題といたしましては、この地区は当初一般廃棄物の最終処分場用地として設定されていた区域でありますことから、その敷地の形状や道路計画、公園利用者の交通利便性の確保といった立地上の課題があります。現在、隣接する赤山城跡との回遊性や敷地内におけるわき水を活用した自然環境を考慮に入れながら、公園の魅力を一層高めるための検討を行なっているところであります。
 続いてウ の事業の方向性についてでありますが、現在地域の方々からさまざまなアイデアが提案されているところであります。その中には例えば水と緑の保全の観点として、現在敷地内に残されている自然林を生かした散策路の整備、活用の観点では、既存の高速道路休憩施設の活用による集客性の拡大、創出の観点といたしましては、さきに述べました赤山台地からわき上がる地下水を利用した水辺空間の創出等のアイデアが寄せられております。引き続き近隣の方々を含め、皆様の御意見を十分にお伺いしながら、地域のシンボルとなる公園整備に努めて参りたいと考えております。
 以上であります。

◎田村英之技監兼都市計画部長

 大きな2の(1)のイ 地元市民との問題点についてですが、赤山地区の公園整備につきましては、現在、素案について検討中で、地域の皆様からは公園施設の内容等についてのさまざまな要望をいただいているほか、特段の問題点が示されているものとは認識しておりませんが、引き続き地域の皆様と十分な意見交換を行いながら、計画の具体化に取り組んで参りたいと存じます。
 次に、大きな2の(2)のイ 地元市民との合意形成についてですが、旧埼玉県工業技術センター跡地の公園設計につきましては、これまで昨年11月と本年7月に地域の皆様に御説明し、さまざまな要望をいただいているところです。現在、これらの要望を踏まえ実施設計を進めているところであり、設計案ができ上がりましたら、再度地元の皆様に説明をして参りたいと存じます。
 次に、同じくウ 夏季限定での水辺空間創出をについてですが、当公園は県より借用しているもので、大規模な施設を設置することは困難でありますが、水辺空間の提供にあたっては、その衛生状態の保全や水の循環装置といった施設が必要となりますことから、その設置は難しいものと考えております。
 なお、この公園につきましては、既存の桜等の樹木を残し、中央広場を囲む外周園路や健康遊具等を設置した公園整備を予定しております。
 以上でございます。

◎村川勝司企画財政部長

 大きな2の(2)のア 地元市民への説明会よりについてですが、これまでに旧埼玉県工業技術センター跡地利用にかかわっては、関係する地元町会の皆様へ計画の進捗に合わせまして、何度となく説明にお伺いしております。その中では、特別養護老人ホームの施設概要や児童相談所の業務内容について等御質問をいただいております。
 また、公園に関しましては、連合町会から芝生の植栽、地元町会の一部からはトイレの設置についての意見、また地元の団体からはターゲットバードゴルフの使用について要望が出されているところであります。

◎山下治下水道部長

 大きな2の(3)のア 道合西地区の下水道計画についてでございますが、下水道整備につきましては、投資効果の高い地域を中心に整備を進めているところでございます。御質問の地区につきましては、周辺の下水道整備が進んでいることや住宅密集地があることを踏まえ、来年度以降順次整備を進めて参りたいと存じます。
 以上でございます。

◎新福三郎建設部長 御答弁申し上げます。

 大きな2の(3)イの(ア) 神根第446号線についてでありますが、川口青陵高校南側の神根第446号線は、議員御指摘のとおり、道路と水路との段差が著しい状況であります。また、道路の左右の宅地の高さが異なりますことなどから、宅地にあわせた道路のかさ上げや水路の上部を切り下げることは、流下断面を阻害いたしますことから困難な状況であります。
 つきましては、現状の中で歩行者や自転車などが極力安全に通行できるよう道路診断を実施いたしまして、安全対策を検討して参りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。
 次に、ウの河川整備についてでありますが、市営道合神戸住宅北側の芝川21号水路につきましては、昭和40年代まで農業用水として利用されておりましたが、現在は生活排水などの排水路として利用されている状況であります。つきましては、ヘドロなどの堆積物を順次除去いたしまして、河川環境の改善に努めて参りたいと存じます。
 以上であります。

◎両家完二市民生活部長 御答弁申し上げます。

 大きな2の(3)のイの(イ) 神根第718号線の交通安全対策についてでございますが、この道路は神根東小学校の通学路であり、また、沿道には私立幼稚園もありますことから、これまでも路面標示などの交通安全対策を講じてきたところであります。今後も所轄の交通管理者である武南警察署及び道路管理者などの関係機関を交えて道路診断を行い、さらなる交通安全対策を講じて参りたいと存じます。
 以上でございます。

1 数多くの市民の魂に届くように教育問題について

◆11番(稲川和成議員) 皆さん、こんにちは。自民党の稲川和成です。私の政治スローガン「未来の宝、子どもたちのために」、英知と勇気と情熱を持って明るい豊かな社会を築くため、以下通告に従い順次質問をいたします。

一般質問稲川先生似顔絵

 (1) 新学習指導要領告示により教育改革を

 本年3月28日に、小中学校の新しい学習指導要領が公表された。特に国語科は、すべての教科で重視される言語力育成の中核を担う教科として位置付けられました。伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項が新たに設けられたのです。伝統的な言語文化については、小学校低学年の段階から古典の指導を充実させるなど、日本人として望ましい教育が行われるのではと期待をしています。
 戦後の我が国では、国民の生命、財産を守ることの機能を喪失し、半主権国家であったのではと考えている人たちも少なからずいるようだ。そこで最も大切なことは、国防体制の見直しが必要となってくる。その基本となるのは、国を守るという気概を国民が持つことだと感じます。
 しかし、残念ながら国への依存心はあっても、国を支え、国のために戦うという意識が低いのが実態ではなかろうか。21世紀に入って、国民の生活を守るためには、強い国家が必要であると考えています。そのためには、愛国者稲川和成はもとより、市民の道徳心、倫理意識、愛国心の涵養なくしては不可能であると明言する。
 そこで質問ですが、次期学習指導要領で改善された項目を順次お尋ねし、市当局の教育方針をお聞かせください。
 質問ア 教育の達成目標について
 総則に「適切な教育過程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」が追加され、教育基本法、学校教育法及び学習指導要領の内容は、すべての児童・生徒が必ず身につける達成目標であることが明確にされました。当局として独自の計画書を作成するのか、進捗状況の確認はどうするのか、達成の評価についての判断など、どのようなお考えかお聞かせください。

 質問イ 愛国心教育について
 総則に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」が挿入され、すべての教科において愛国心の養成を図ることが明確にされました。当局の手法をお尋ねいたします。
 質問ウ 国旗国家指導について
 小学校音楽で、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるよう指導することと修正され、児童・生徒が国歌を歌えるよう指導する義務が教師にあることが明確となりました。国旗と国歌の由来の指導、国際儀礼を身につけさせるよう望むが、当局は教師へどのような方法で徹底させるのかお聞かせください。
 質問エ 国民の祝日について
 小学校社会の内容の取り扱いで、「政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、各々の国民の祝日に関心をもち、その意義を考えさせるよう配慮すること」と修正された。すべての国民の祝日の意義と由来を理解させる義務が当局にはあると考えているが、どのような見解をお持ちでしょうかお尋ねいたします。
 質問オ 領土領海の学習について
 中学校地理的分野では、「我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させる」とあります。私はこれだけでは不十分であると考えています。我が国の領土領海の範囲や、竹島や尖閣諸島に対する我が国の立場を理解させる必要があると思います。当局は、この問題についてどのようなお考えをされているのかお聞かせください。
 質問カ 防衛の意義と自衛隊の役割について
 中学校社会、公民的分野で2 内容(4) 私たちと国際社会の諸課題のア 「我が国の安全と防衛について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ」が、「我が国の安全と防衛及び国際貢献について」と修正されました。すなわち国防の大切さ、自衛隊の果たしている役割、国際貢献の実態を学ばせるよう規定された。一部の政治イデオロギー集団による「自衛隊は無用の長物」など言語道断だ。左翼勢力から子どもたちをしっかりと守り、防衛の意義と自衛隊の役割を理解させてください。当局の心意気を披露願います。
 質問キ 皇室と国民について
 私は、以前より歴史における御皇室と国民のつながり、天皇皇后両陛下の日常の御公務を理解させることが第一と考えております。指導要領では、天皇の地位の解説について、「日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深める」とあるが、御巡幸などが触れられていない。天皇陛下は御即位されてより、なるべく早く全都道府県をまわりたいとの強いお気持ちをお持ちと聞いております。平成の御巡幸が平成15年11月の鹿児島県御訪問で達成されております。その間の陛下の地方御訪問の回数は139回、御訪問された市町村の数は401、御旅行になった距離は地球3周にあたる約12万キロと伺っております。
 歴代天皇は、慈しみの御心をもって困難な立場にある国民をなぐさめ、励まして来られました。両陛下は避難所で床にひざをつかれ、被災者と同じ目線になって一人ひとりに丁寧に励ましのお声をかけられております。平成20年、平成元年に生まれた子どもも、今や成人を迎える年になりました。しかし、次代の日本を担う平成生まれの青少年たちに、昭和の国民が当たり前に持っていた皇室敬慕の念はただしく受け継がれていると言えるでしょうか。川口の子どもたちには、世界に比類ない皇室2000年の伝統とその皇室を頂く日本の国柄のすばらしさをしっかりと学ばせてください。当局は、どのようにお考えかお聞かせください。
 質問ク 道徳教育の充実について
 中学校道徳で、「(3) 先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とし、生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通して、生徒の発達の段階や特性等を考慮した創意工夫ある指導を行うこと」と修正されました。先哲の伝記、言葉、文章を通じて人間としての生き方の自覚を深め、宗教的情操を養うことが期待できると思いますが、当局の偉人伝導入の考え方をお聞かせください。
 質問ケ 建国神話について
 小学校の国語教材となり、戦後初めて神話の読み聞かせができるようになった。
現場の戦後生まれの若い教師が、神話の学習を通じて国家の成立に関する考え方を子どもたちに理解させられるのか疑問である。市内47小学校での対応はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 質問コ 歴史教育における宗教の扱いについて
 中学校社会、歴史的分野の内容で「世界の古代文明や宗教のおこり、日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰、大和朝廷による統一と東アジアとのかかわりなどを通して、世界の各地で文明が築かれ、東アジアの文明の影響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを理解させる」と修正されました。さらに「仏教の伝来とその影響、仮名文字の成立などを通して、国際的な要素をもった文化が栄え、後に文化の国風化が進んだことを理解させる」ともあります。
 仏教伝来以前から我が国には独自の信仰「神道」があり、その上で文化が発展したことが明確にされたのです。市内中学生に対しては、我が国の歴史の中で政治と文化と宗教が関連してきたことをしっかりと学ばせなければなりません。当局の宗教的情操の涵養を充実させる手法をお尋ねいたします。

 (2) 学校行事の一環として靖国神社への訪問を

 昭和20年にGHQが出した神道指令を受ける形で、昭和24年10月25日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて」の一節の中に、驚くべきことに「学校が主催して、靖国神社、護国神社及び主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とあり、この一節によって戦後、学校行事としての靖国神社、護国神社訪問が禁止されてきたのです。
 このことが発覚したのは、平成14年7月長崎県議会で野口健司県議が戦没者追悼行事への児童・生徒の参加について質問したところ、長崎県教育長が「昭和24年文部次官通達がまだ生きているので、学校行事としてふさわしくない」と答弁したからです。事態を重く見た自民党参議院議員衛藤晟一先生が平成20年、本年3月27日の参議院文教科学委員会でこの通達について質問、渡海文部科学大臣は「該当項目は既に失効している」と答弁し、さらには「今後、誤解が生じないよう適切に対応したい」と表明されたのです。
 占領以来、約60年ぶりに学校行事として堂々と児童・生徒は靖国神社や護国神社を訪問することができるようになったのです。そして学校で靖国神社や護国神社について、誹謗、圧迫するような授業は行なってはならないとも明言されております。
 また、衆議院議員平沼赳夫先生の質問趣意書に対して、政府は本年5月23日答弁書を閣議決定しました。福田内閣最大の仕事であったと私は考えております。この答弁書でも、昭和24年通達の該当の一節が既に失効していると明言し、文部科学省としては、学校における授業の一環として歴史や文化を学ぶことを目的として、児童・生徒が神社、教会などの宗教的施設を訪問してもよいものと考えるとして、修学旅行や野外研修として靖国神社や護国神社に訪問してよいことを公式に認めました。
 さらに靖国神社を訪問した際、宮司やその関係者から児童・生徒が靖国神社の由来や参拝の仕方について説明を聞くことも構わないことが明確になりました。
 そこで質問ですが、平成18年12月に改正された教育基本法の第2条には、教育の目標として伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するが明記されています。本年3月に告示された新学習指導要領の小学校6年社会では「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」と明記されています。改正教育基本法や新学習指導要領を踏まえ、市内24中学校と47小学校のいずれかの学年において、学校行事の一環として、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、靖国神社を訪問するように要求します。答弁は学校教育部長、坂本大典先生にお願いいたします。御自身の人生を振り返り、偽りなき魂でお答えください。

 (3) 竹島は日本固有の領土~学習指導要領解説書より

 政府は、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、当初検討していた「我が国の固有の領土」という表現を盛り込みませんでした。韓国から反発を招いてはならないと憶してのことだが、戦後初めて竹島という文字を明記したことは評価できる。その記述は、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を高めさせることも必要である」と記述された。韓国政府の猛反対があったにもかかわらず、福田政権が戦後初めて解説書に竹島を明記した背景には、自民党文教科学部会において、私稲川を指導してくださっている先生方が、学習指導要領に「竹島は我が国固有の領土」と明記すべきと強く訴え続けてきたからだと思っている。
 韓国の国会は本年7月11日、狂態を演じて駄々っ子のように振る舞い、竹島を掲載しないよう警告してきたと聞いた。警告に屈して竹島を明記しなかったらならば、我が国は竹島を放棄したと国際社会からみなされ、我が国の対外的なイメージは失墜したのではないでしょうか。竹島が明記されたことを踏まえ、中学校社会科で我が国の立場に基づいて市内24中学生に対してどのように竹島を教えるのか、お聞かせください。

 (4) 北朝鮮による日本人拉致問題より

 私が委員長を務めている自民党川口支部広報委員会において、先月25日に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表、飯塚繁雄さんと対談しました。同席してくださった各議員におかれましては、日ごろの委員会運営へのご協力に対して改めて感謝御礼を申し上げます。
 対談の中で一番心に残った言葉に、「とにかくこの問題を風化してもらいたくない、市民の皆様も自分の家族がと他人事でなく、感じてもらいたい」と訴えておりました。私はこの思いを何らかの形にしなくてはならないとの使命感に燃え、本日1つの事業を提案させていただきます。
 政府の拉致問題ホームページから自由に視聴、ダウンロードができるアニメ「めぐみ」は中学生にはぴったりで、思春期の時期に人権問題について学ばせてはと考えました。昭和52年、当時中学1年生で北朝鮮により拉致された横田めぐみさん事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いた約25分間のドキュメンタリーアニメを市内中学生に見せ、拉致という人権問題についての作文コンクールを毎年開催するよう提案いたします。いじめ問題などにも効果が期待できると感じます。当局の見解をお尋ねいたします。

 (5) 全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について

 義務教育の機会均等と水準向上を図るため、文部科学省が全国の小学6年と中学3年を対象に、昨年43年ぶりに復活した全国学力テストが今年も4月に実施され、先月29日に結果が公表されました。各新聞社はトップに扱い、見出しもほぼ一致して「上・下位県が固定化している」との報道。
 そこで気になるのはやはり順位。公立小学校の都道府県別の平均正答率で、埼玉県は国語A19位、国語B14位、算数A25位、算数B12位とのランキングだったようだ。幾つか気になる点を当局に質問させていただきます。
 質問ア 昨年のテストについて
 昨年実施のテスト結果を活用しているのでしょうか、授業に活用するような指導を行なっているのでしょうか。
 質問イ 生活学習習慣について
 学力と家庭での生活、学習習慣には相関関係があると指摘する声がある。市内の児童・生徒はどのくらい規則正しい生活を送っているのか、朝食を毎日食べる、学校に持っていくものを前日か当日朝に確かめる、テレビやビデオを3時間以上見る、新聞やテレビのニュースに関心があるなど、調査結果があれば小中学校それぞれお答えください。
 質問ウ 学校別のテスト結果について
 学校の序列化や過度の競争を招く可能性もあるので、慎重に行わなければならないと認識していますが、適度な競争は必要であるとも考えています。
 (ア) 公表について
 市内24中学校、47小学校の学校別結果の公表について、どのような検討をされているのかお聞かせください。
 (イ) 近隣の教育委員会の対応より
 私の調査では、さいたま市、横浜市、川崎市や荒川区、世田谷区、墨田区などは、昨年のテスト結果を情報公開しています。当局の担当者は他市区教育委員会との意見交換、情報収集など調査と分析、さらには試験(全国学力テスト)への対応企画を立てているのでしょうか、お尋ねいたします。

 (6) 市立3高等学校の統合について

 平成17年12月、昨年9月定例会に続き3度目の質問をさせていただきます。  聞き及ぶところ、神奈川県横須賀市は平成15年4月に市立3高等学校を1校に統合したと聞いております。人口も42万人を超え、我がまちと類似しています。  そこで何点か質問させていただきますが、1点目として、他市の市立高等学校統合などの事例を調査研究したことがあれば御披露ください。
 2点目として、今年度新たに高校改革の検討会議が設置されたとの話を聞いております。構成メンバーやその内容についてお聞かせください。
 3点目として、県教育委員会と協議を要する事項が多く、検討事項が多岐にわたると聞くが、具体的にどのような項目を協議、検討をしているのか、明らかにしてください。
 4点目として、3校統合へ向けての課題や問題点とは具体的に何かをお聞かせください。
 5点目として、本定例会の市長所信と報告の第8点のところで、「本市は、非常に厳しい財政状況のもと、行財政改革推進の観点から、既存の制度や施設などについて、見直しを行い、資産の有効活用と効果的な行政サービスの確保に努めている」と市長は述べられました。私は17年12月議会の再質問の中で、「現在の財政状況では、3校を経営することは無理である」と指摘しています。もう3年が経過しているが、全く改革のスピードが民間企業と比較して上がってこない最大の原因は何か、統合するにはどのくらいの年数をかける予定なのかをお聞かせください。

一般質問答弁用

◎神山則幸教育長

 大きな1の(1)のアについてでございますが、教育課程の編成は、人間として調和のとれた児童・生徒の育成を目指し、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して適切に編成するものであります。本市におきましては、学習指導要領の趣旨を生かした指導の方向を作成し、各学校に配布をしております。その指針をもとに各学校は創意工夫を生かし、全体として調和のとれた具体的な年間指導計画を作成しております。各学校では、指導内容の状況を年度の途中で確認しながら教育目標の達成を評価し、指導の改善を図っております。
 教育委員会といたしましては、この年間指導計画を5月1日までに提出をさせ、その指導の内容や進捗状況等を指導しております。
 また、随時学校訪問を行い、教育課程の適正な編成・実施について指導・助言を行なっております。
  次に(5)のアについてでございますが、市内各小中学校では、昨年の全国学力・学習状況調査の結果を受け、それぞれ自校の調査結果を分析し、課題の解決を図っております。
  また、県教育委員会から各学校に学校用分析支援プログラムが配布されており、質問紙調査や学力の項目間の相互関係を調べております。そのほか本県の取り組みである教育に関する3つの達成目標との関係や各学校のテスト結果やアンケート調査の結果等との関係を調べ、成果と課題を明らかにし、さらなる課題解決に向けての取り組みを行なっております。
  次に、イについてでございますが、議員御質問の項目につきましては、本市全体の傾向と全国や県の調査結果とほぼ同傾向を示しております。これらの調査結果を学校訪問や教員研修会での指導に活用していくとともに、川口市徳力向上推進委員会でも検討し、その改善に向け取り組んでおります。
  また、各学校におきましても、自校の結果を分析し、それぞれの学校で具体的な取り組みを推進しているところでございます。
  次に、ウの(ア)についてでございますが、調査結果の取り扱いにつきましては、本調査の趣旨及び全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づいて行い、本市全体の平均点や小中学校それぞれの平均点は公表をしておりません。教育委員会といたしましては、市の平均点等と全国、埼玉県の平均点等を比較しながら、各項目や内容の分析を行い、市教委で設置いたしております学力向上推進委員会と連携を図りながら、市教委としての方策を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、(イ)でございますが、他市教育委員会とは南部地区の教育長協議会や担当者による南部地区学力向上推進委員会などの機会に情報交換をしております。本市では、本調査の趣旨に基づき本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながることのないよう市教委といたしましても、配慮をしております。
  教育委員会といたしましては、市内の児童・生徒の学力向上を図るため、学力向上推進委員会を設置し、各教科での研究を進めております。8月下旬に実施いたしました学力向上推進委員会の算数・数学分科会の活動の1つでございます算数・数学寺子屋では、1学期の算数・数学で弱点を持った児童・生徒が市内の公民館等での指導を受け、つまずきを克服し、2学期の授業にスームズに取り組めるなどの成果を上げております。今後とも全国学力・学習状況調査の活用を図り、知育・徳育・体育の調和のとれた児童・生徒の育成に努めて参る所存であります。
  以上でございます。

◎坂本大典学校教育部長 順次御答弁申し上げます。

 大きな1の(1)のイ 愛国心教育についてでありますが、議員御指摘の愛国心教育につきましては、新学習指導要領の総則において、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と示されておりますが、このことは道徳教育の充実にほかなりません。今回の学習指導要領の改訂により道徳教育の充実がうたわれ、重点が置かれました。そのため、道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うこととされております。各教科等の学習においても、道徳の時間との関連を考慮しながら道徳教育の目標が達成され、各教科等の特質に応じて適切な指導が行われるよう示されました。
 市教育委員会といたしましては、各学校の年間指導計画の確認や指導、学校訪問における指導方法等への指導、道徳教育の充実を目指した徳力向上推進委員会の取り組み等を通して、道徳教育の中で指導される愛国心がはぐくまれるよう努めて参ります。
 同じくウ 国旗国歌指導についてでありますが、国歌の歌唱指導につきましては、現在、市内の小学校全校において音楽の年間指導計画に位置付けて授業の中で指導しております。
 また、中学校でも入学式や卒業式などの行事の際には、その都度指導を行い、小中学校全校で実施しております。
 さらに国旗・国歌の意義を尊重する態度につきましても、小中学校の社会科で指導しております。
 市教委といたしましては、今後も新学習指導要領に基づき、児童・生徒がその意義を理解し、しっかりと歌えるように具体的な時期や方法についても引き続き指導して参ります。
 同じくエ 国民の祝日についてでありますが、国民の祝日の意義と由来につきましては、現行の学習指導要領におきましても記されており、小学校6年生社会科の教科書で取り扱われ指導しております。新学習指導要領では、「各々の国民の祝日に」というように「各々の」という文言が追加されました。従来より学級活動において各々祝日の前にその意義について指導しており、今後も新学習指導要領の趣旨に沿い、児童・生徒がその祝日の意義について考え、関心を抱くことができるよう指導して参ります。
 同じくオ 領土領海の学習についてでありますが、今回の学習指導要領の改訂によって、中学校社会科地理的分野において、日本の地域構成における領域の特色の変化については、「我が国の海洋国家としての特色を上げる」ことが新たに加わりました。海洋国家としては、領海や排他的経済水域を学習で扱うことは必要であると考えます。中学校学習指導要領社会科解説編では、領土問題や経済水域問題について着目するその具体的事例として、北方領土とともに竹島が取り上げられています。各学校における授業でも、解説編の事例を中心に取り上げて学習が展開されることが適切であると考えられます。
 同じくカ 防衛の意義と自衛隊の役割についてでありますが、我が国の防衛の意義については、新学習指導要領、中学校社会科公民的分野において、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立させるための熱意と協力の態度を育てる」と示されております。自衛隊については、防衛活動のみならず、「必要に応じ災害時の派遣、治安出動、海外派遣、警備出動等公共の秩序の維持にあたる」ことなど、中学校社会科3年生の授業でその果たしている役割と貢献について学習しております。今後も新学習指導要領の趣旨に基づき指導して参りたいと存じます。
 同じくキ 皇室と国民についてであります。
  小学校学習指導要領社会において、我が国の政治の働きについての学習の中で、日本国憲法の基本的な考え方の1つとして、天皇の地位を取り上げております。これは現行の学習指導要領も新学習指導要領も同様であります。天皇の地位については、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など、児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と畏敬の念を深めるようにすることと示されております。特に具体的な事項として、国事行為以外の国会開会式への出席、全国植樹祭・国民体育大会への出席、被災地への訪問・励ましなどが新たに小学校学習指導要領社会科解説編に示され、また、天皇が国民に敬愛されてきたことを理解できるようにすることも大切であるとも示されていますので、社会科の授業においてしっかりと学ばせていくことが大切であると考えております。
 同じくク 道徳教育の充実についてであります。
 道徳教育の要となる道徳の時間は、道徳的価値の自覚及びそれに基づいた人間としての生き方についての考えを深めることをねらいとしております。道徳の時間を充実させるためには、先人の伝記や自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とした児童・生徒が感動を覚えるような魅力的教材の活用が重要であります。現在、市内の小中学校おいても、川口が生んだ郷土の偉人鈴木文吾、埼玉の偉人の塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子等を扱った教材を発達段階に即して活用した道徳の授業が展開されております。今後も先人に学ぶ郷土資料や学校資料等の開発や活用も含め、道徳教育が一層充実するよう指導して参ります。
 同じくケ 建国神話についてであります。
 新小学校学習指導要領国語科の内容には、第1学年及び第2学年、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項に、「昔話や神話・伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表し合ったりすること」と示されております。低学年では、まず読み聞かせを通して伝統的な言語文化に触れることの楽しさを実感できるようにすることが大切であり、さらに話のおもしろさに加え、独特の語り口調や言い回しなどにも気づき、親しみを感じていくことを重視しております。今後、各小学校において新学習指導要領のねらいに迫る授業が行われるよう、教職員研修や学校訪問を通して指導して参ります。
 同じくコ 歴史教育における宗教の扱いについてでありますが、新中学校学習指導要領に示されたとおり、歴史的分野の学習では、我が国において政治・文化・宗教が関連しながら国家が形成されてきたことを理解させる必要があります。宗教の扱いについては、具体的には仏教の伝来や聖徳太子による神仏融合、鎌倉時代における仏教の大衆化など、これらを歴史的事実として宗教と政治や文化との密接なかかわりを学ぶことができました。また、鑑真、親鸞、日蓮などで宗教的情操などを社会科の学習で学ぶこともできます。今後も新学習指導要領の趣旨に沿って、年間指導計画の点検や学校訪問において引き続き指導を進めて参ります。

 (2) 学校行事の一環として靖国神社への訪問をについてでございます。
 御指摘のとおり、平成20年に文部科学省は、学校における授業の一環として、歴史や文化の学習を目的として靖国神社等についても訪問してもよいものと考えるという答弁がなされ、このことにつきましては、7月に行われました新学習指導要領周知のための教育課程説明会でも確認されたところであります。学校行事は、各学校の確固たる学校経営理念のもと、学校教育目標の具現化に向け計画、実践されるものであります。その学校行事のうち、旅行、集団宿泊的行事の訪問先につきましても、各学校が目指す生徒像、学校像の実現に向けふさわしい場所を決定しており、教育委員会といたしましては、各学校の判断を尊重して参る所存であります。

 (3)の竹島は日本固有の領土~学習指導要領解説書よりでありますが、中学校学習指導要領社会科解説編では、領土問題や経済水域問題について着目する具体的事例として、北方領土とともに新たに竹島が取り上げられました。これは中央教育審議会答申の改善の具体的事項、「国土の認識を一層深める」を受けて定められたものだと説明されております。その趣旨を踏まえ、北方領土・竹島など具体的事例をもとに、我が国の領土・領域についての理解が深まるよう社会科の授業が展開されるよう指導して参ります。

 (4) 北朝鮮による日本人拉致問題よりについてでありますが、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」につきましては、本年度政府拉致問題対策本部よりDVDが小中高等学校すべての学校に配布されております。教育委員会といたしましては、人権教育主任研修会において上映し、各校の人権教育主任を通して活用をお願いしたところでございます。
 また、人権作文につきましては、毎年6月に募集を行い、優秀作品を人権教育資料に掲載するなど啓発に努めております。本年度は小学生9,434名、中学校1,073名の応募があり、この中には「めぐみ」視聴の感想作文もございました。今後も拉致問題を含めた人権教育の充実に一層力を入れていく所存であります。

 (6) 市立3高等学校の統合についての1点目であります。
 市立高等学校の統合に関し調査研究した市でございますが、本市と人口規模等の概要が類似している兵庫県尼崎市がございます。尼崎市は本市と同様に特例市であり、全日制市立3校のうち2校を統合して1校としたものです。さらに、議員御指摘の全日制市立3校を統合して1校とした中核市である神奈川県横須賀市につきましても、調査・研究をいたしました。
 なお、両市におきましては,少子化に伴い、志願者数の減少が市立高等学校を統合することとなった理由の1つであると聞いております。
 同じく2点目でありますが、本年5月に川口市立高等学校在り方研究会を設置したところであり、構成メンバーにつきましては、教育局職員、政策審議員及び市立高等学校長、市立中学校長の代表者を含め12名でございます。内容につきましては、市立高等学校の再編・統合を含めた今後の高等学校教育のあり方を定めるにあたり、現状や課題等について調査・研究するものでございます。
 同じく3点目であります。県教育委員会との検討協議内容につきましては、これまで県の21世紀いきいきハイスクール推進計画に基づく県立高等学校の再編整備計画と再編整備状況を確認するとともに、本市の市立高等学校の現状と今後のあり方についての協議でございます。この中で特に市立高等学校を再編統合すると仮定した場合の市立高等学校に勤務する教職員の人事異動、学校の規模、設置学科、再編統合までのタイムスケジュールや具体的な手続等につきまして協議をいたしました。
 同じく4点目であります。現在、市立高等学校3校に全日制課程と定時制課程を設置し、普通科、国際ビジネス科、商業科、総合学科を置き、それぞれ特色ある学校づくりを進めております。今後、再編統合する場合にはどのような学校をつくるのかという理念を策定することや、どのような学科を設置するのかということ等が課題となっております。さらに再編統合の規模や設置場所も課題となっております。また、再編統合に向けての新校舎建設のための財政的な問題や、教職員の削減に伴う人事異動も重要な問題であると認識しております。
 5点目でありますが、平成19年度までは川口市立高等学校教育推進委員会で、また、本年度からは川口市立高等学校在り方研究会において、高等学校教育のあり方について検討を進めて参りました。これまで市立3校におきましては、それぞれ特色ある学校づくりを推進し、各校とも大きな成果を上げてきております。これらの実績を踏まえますと、市立3校の再編統合については、生徒数の推移、校舎の耐用年数及び教職員人事等さまざまな角度から慎重に検討を進める必要があり、相応の時間を要しているところでございます。
 なお、今後の統合に要する年数についてでございますが、再編統合の方針が定まってからおおむね10年程度かかるものと考えております。
 以上であります。

5 天皇陛下御即位二十年奉祝運動について

一般質問稲川先生似顔絵

 本年5月19日、内閣官房長官から総務大臣へ、総務大臣から各都道府県知事、各政令指定都市市長に対して、天皇陛下御在位20年慶祝行事の周知徹底の通知が回された。それにより、11月12日、皇居前広場において天皇陛下御即位20年をお祝いする国民祭典が企画されているほか、47都道府県すべてにおいて奉祝式典が挙行企画された。埼玉県奉祝の集いは今月26日に埼玉会館大ホールにて実施される。
 そこで質問ですが、1点目として、県から市に対してどのような依頼が来ているのか、お話しください。
 2点目として、奉祝埼玉県委員会の顧問として市長が就任されておりますが、川口市としての市民の祝意の機運を高めるための取り組みはどのようなものかお尋ねいたします。

一般質問答弁用

◎中島陽二総務部長 御答弁申し上げます。

大きな5 天皇陛下御即位二十年奉祝運動についての1点目でございますが、埼玉県から本市に対しましては、内閣から天皇陛下御在位20年慶祝行事についてという題名の文書が6月3日に送付されたところでございます。内容につきましては、天皇陛下が本年1月7日に御在位満20年を迎えられたことから、11月12日に内閣が主催する記念式典が挙行されることをはじめ、各府省が行う慶祝行事の内容を周知するものとなってございます。
  続きまして、2点目でございますが、天皇陛下御在位20年慶祝行事につきましては、県を通じて送付された文書を各課に周知したところでございます。市といたしましては、既に政府で11月12日に記念式典を挙行することとなっており、また、県内で9月26日に天皇陛下御即位20年をお祝いする県民の集いがそれぞれ行われますことから、これらの動向を見守って参りたいと存じます。
  以上でございます。


◆12番(稲川和成議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望を少々述べさせていただきたいと思います。
 まず、大きな1の(5)のウ 新設図書館をということで御質問をさせていただきました。教育総務部長のほうから芝地区ということでお話をいただいたわけなんですが、私の質問は外環の北、122号線の西側、そして県道川口上尾線の東側というのは、芝地区だけではなくて神根地区も入っているわけなんですね。ですから、今の教育総務部長の答弁ですと、芝という言葉が出てきたわけなんですが、神根という地域名が出ていなかった、この神根のほうも全体的に考えて、ぜひ計画を考えていただきたいなと要望をさせていただきます。
 そして大きな2の(2)のほうですね、市民生活部長のほうから御答弁をいただいたわけなんですが、現在ある公募提案型の助成金制度、5万円コースと30万円コースがあり、2回ずつ利用できる、そういう制度になっているかと思うんですが、すべてのボランティア団体の要望にそれだけですとどうしても答えられないのかな、答弁の中にもありましたが、新たな助成策も検討して参りたいと答弁いただいたわけでございますが、これひとつもう少し強く要望したいんですが、一日も早くそういう新しい助成政策を立案して、実施をしていただきたいなと要望をさせていただきます。
 そして大きな3、こちらは福祉部長のほうから全般にわたって御答弁をいただいたわけなんですが、3点目の子ども手当なんですが、今後、国の動向を注視という御答弁でした。ぜひ私は国のほうに要望というか出していただきたいんですが、実は給食費未納問題というのがここ数年問題になっているのかなと。我がまちにおいても、給食費未納世帯があると伺っております。
 私は、苦しいながらにもやりくりしてきっちり払っている、以前も議会の一般質問でも述べさせていただきましたが、そういうお母さんと娘さんの2人だけの母子家庭があるわけであって、真面目にこつこつ払っている世帯がばかを見ないように、できることであればその2万6,000円と未納分があったら、相殺とか、そちらから集金できるような、そういうふうなことを国のほうに申し述べていただきたいなと要望をしておきます。
 そして大きな5 天皇陛下御即位二十年奉祝運動について質問をさせていただきました。これは総務部長のほうから御答弁をいただいたわけなんですが、たしか私の記憶ですと、今月4日に文部科学省のほうから都道府県及び各市区町村の教育委員会に対して、内閣府で製作したDVD、天皇陛下御即位二十年というDVDだったかと思うんですが、そちらが配布されていると私は認識しております。ぜひそちらのDVD、各学校に視聴覚室等がございますでしょうから、一度、児童・生徒さんに対してDVDをぜひ校内で鑑賞会を開いていただきたいなと要望します。そして、そのDVD鑑賞会のできれば感想文等々、ただ見せるだけではなくて、その辺の何か答えをお子さんのほうから集めるような、そういうことを各学校の校長先生等に周知をしていただければなと、これも要望をしておきます。
 以上をもちまして、稲川和成、発言を終わります。皆さんどうもありがとうございました。