再質問
一、小学6年生の娘の父として「子宮頸がんワクチンについて」 再質問
私の手元に昨年の10月14日、日本産婦人科医会記者懇談会、子宮頸がん予防ワクチンの推奨に向けた提言。その中で、当時の厚生労働省健康局総務課がん対策推進室室長、鈴木さんの見解という資料を今、手元に持っているのですが、昨年の10月の学会が開かれたとき、厚生労働省の担当室長は幾つかコメントを出しているんですけど、「長期のフォローアップデータがないうちに、欧米ではなぜこんなに早く承認したのだろうか」ということを述べていらっしゃいます。
そもそもこの子宮頸がんワクチン、仄聞するところによると、西暦2007年にできた新しいワクチンであって、10年先、20年先、副作用等がもし発生した場合、安全性等の臨床データがまだまだ不十分な段階なのかなと私は考えているところであります。
現在、1,750市区町村あると考えていますが、その中で今年の7月26日の時点で、現在この予防ワクチンを公費として助成する、もしくは助成しますよと表明しているところが126市町村というふうに私のデータがあるわけなんですけれども、まだ1割に満たない状態で、しかも昨年の10月に認可されたワクチンであります。
一昨日、我が党の田口順子議員の質問の答弁の中で、市長は来年度から考えたいという内容の御答弁をされていたわけでございますが、小学校6年生の娘の父親の立場として、もう少し安全性を確認してから、このワクチンの公費負担実施に入ったほうが私はいいのではないのかなと考えています。その辺、再質問させていただきたいなと思います。
それと、ただ今の健康増進部長の答弁の中で、接種者と保護者に対して教育方法の情報提供の方法についてということで、関係部課と協議して参りたいという答弁をいただいたわけなんですけども、もう少し具体的にどのような協議をしていくのかという内容についてお尋ねいたします。御答弁ください。
それと、子宮頸がんワクチンに使われているアジュバンドという免疫増強剤、これはペット等の避妊薬に使われているものであって、今回、子宮頸がんワクチンに入っているのはサーバリックス、全く別の新しいワクチンであるという回答をグラクソ・スミスクライン社からいただいているわけなんですけども、自民党の参議院議員である山谷えり子議員は、この辺について会社側と4回にわたってやりとりをして、会社側は自分でつくった商品ですから、危険ですなんてもちろん言うわけないんですけども、安全であるとは答弁をいただいているようなんですけども、その辺をもう一度、アジュバンドについて、当局はどのように考えているのかなというところを御答弁いただければなと思います。
それと、もう1点、検診率についてお尋ねしたわけなんですけども、もう少し具体的に市内の検診率について、数字がもしわかれば上げていただきたいなと思います。私の手元の資料によると、日本全体の検診受診率は24パーセント程度ということで、諸外国に比べて大変低い状態。アメリカが85パーセント、イギリスが79パーセントということで、欧米諸国に比べ低いんですけども、我が市はどのような数字になっているのか御答弁をしていただきたいと思います。
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1点目といたしまして、昨年10月に認可されたワクチンであるのに、公費助成が早いのではないかということでございますけれども、子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、WHOでは、すべての地域で接種を行うように勧告を行なっておりまして、厚生労働省の予防接種部会におきましても、このワクチンにつきましては定期接種に位置付ける方向で検討すべきであるという意見書も出ております。
また、子宮頸がんによる死亡率が非常に高いという状況や、現在、各自治体で公費助成を行なっておりますが、自治体との接種の地域格差などから、今回、国のほうでも補正を行い、子宮頸がんワクチンの接種の公費助成を始めることとしたものでございます。市といたしましても、国のがん予防対策にあわせまして、公費助成について準備を進めさせていただくところでございます。【岡村幸四郎市長】
次に、2点目の情報提供の具体的内容でございますけども、この具体的内容につきましては、どのように協議をしていくかと申しますと、今後、教育局の学校保健課や中学校の関係者との間で、子宮頸がんの原因や子宮頸がんワクチンの接種についてどのような情報をどのような形で提供していくかについて協議をさせていただきたいと思っております。
次に、3点目でございますけども、この子宮頸がんワクチンに使われておりますアジュバンドにつきましては、今回のアジュバンドにつきましては、ペットの避妊の薬ということで使われているものではございませんで、あくまでも不妊の心配はなく、これまでも不妊の報告はされていないということを聞いているところでございます。
最後に、子宮頸がんの検診率につきましては、本市では平成20年度が14.6パーセントで、平成21年度も同率の14.6パーセントとなっているところでございます。
【両家完二健康増進部長】
■再質問への要望
HPVは主に15種類から出ているわけなんですけども、今回のワクチンは、その中の16型と18型の2種類にしか効能がないと。先進7か国、欧米では16型、18型が約8割から9割を占めると言われていますが、先進7か国の中で我が一国、アジア諸国は日本だけなんですが、日本人女性の場合の子宮頸がんの型を見ますと、私の資料ですと、5割から7割程度が16型と18型ということで、すなわちこれを計算しますと、3割から5割の人には、全く日本では効果がないのかなと。その辺も考えますと、私は再三言いますが、もう少しこれは研究を重ねたほうがいいワクチンではないのかなと思っております。これは質問でなく、要望なんですけども、安全性の確認をもう少ししていただきたいなと思います。
それと、各学校保健課等々と連携をとるということでありましたけども、我がまちには全くなかったんですけども、過激な性教育に発展しないように、学校等でもし教育されるときは、十分その辺配慮してやっていただきたいなと思います。
結びに、ワクチン接種が、とにかく父母が判断できるデータ集積と収集をする。また、それに基づく慎重な議論を重ねていただいて、そしてまた危険性を指摘する方も中にはいるんだという、そういうことも市民へ情報提供して、この接種に踏み切っていただければなと要望しておきます。 【質問2へ続く】
二、夢より遠くへ「愛も連れた教育を」 再質問
市内の小学校で使っている教科書の社会の98ページには、このように書かれております。「どうして戦争が起こったのかな。わたしたちは、図書館の資料も活用して、戦争が始まったころの社会の動きを調べていきました。昭和の初めごろ、都市では、不景気のために失業者が増え、農村では作物の値段が下がって、生活に行きづまる人々が多くなっていました。こうした中で、軍の指導者や政治家は、満州(中国の東北部)を手に入れれば、国民の生活はよくなるという考え方を広めていきました。」というくだりなんですけども、ここの箇所だけを読みますと、どうも日本が一方的に国内の状況が悪いから満州に進出したというふうにしかとられない。
現場の教師が、これだけではないということを教育していると私は確信しているわけなんですけども、その辺、授業の内容を学校教育部長、恐れ入りますけども、もう少しお話をしていただきたいなと思います。答弁ください。
そして、南京事件の答弁のところで、基礎的、基本的な歴史事象を指導するという内容で答えていたのかなと思いますけど、川口の中学生が使っている歴史の教科書の188ページには南京事件に触れているんですけども、「この事件は、南京大虐殺として国際的に非難されましたが、国民には知らされませんでした。」という内容になっております。
南京事件が問題になったのは、私の認識、また仄聞するところによりますと、1945年の終戦を迎えた日ではなく、1970年代に入ってから、中国共産党政府が騒ぎ始めたわけでありまして、どうもこの教科書を読むと、事件が起きた1937年代に非難されたようにとられるのかなと思います。
教科書会社はいろいろあるわけなんですけども、例えば自由社の南京事件の部分がどうなっているかと申しますと、「このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)。なお、この事件の犠牲者数などの実態については、資料の上で疑問点が出され、今日でも研究が続いている。」とされております。
また、同じく中学校の扶桑社の歴史教科書を読みますと、これも全く同じような感じで、「このとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)。なお、この事件の犠牲者数などの実態については、資料の上で疑問点も出され、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている。」とあるわけなんですけども、もう少し歴史的事象も指導することが大切であるとお答えされたんですけども、具体的にもうちょっと詳しく答弁をください。
次に、樺太真岡の件について答弁をいただいたわけなんですけども、校長会で連絡したということなんですが、誰がどのようにされたのか、校長と教師の反応はどうであったのか、答弁ください。
そして、昨年、この事件について議会で詳細な内容は説明しましたけども、この9人の乙女は、避難勧告を自分たちで拒否して、とにかく私たちがいなくなっては、樺太の連絡網、真岡の連絡網が全くできなくなり、なお一層混乱するということで、最後の最後まで職場に残ったわけであります。命をかけて自分の仕事を全うした。このことについて、私は現在の若者の就労問題、ニート、フリーター等の問題解決としても、いい題材に適しているのかなと考えていますけども、その辺についてもあわせて答弁をいただきたいなと思います。
次に、芝地区の小中学校の数、具体的に答弁いただいて、本当にありがとうございます。芝1、芝2ブロックの中には、前川小学校が含まれていて9校。前川小学校というのは、毎年100名を超えて、自校で給食をつくっているせいか、なかなかの人気校であります。よって、芝地区の8校のうち、そうしますと2校が過剰になっているということなのかなと。中学校6校あるわけですけども、この6校の中には、岸川中学校が入っております。岸川中学校というのも、毎年、170、180人の入学する生徒がありまして、大変人気のある学校。よって、芝地区の5校のうちのマイナス2校が対象になるのかなと思います。
いろいろな角度、多面的、多角的に見ないといけないと私も存じていますけども、たった一つ、教育局が一番何を重んじなくてはいけないのですかと問われたときに、教育局はやっぱり児童・生徒に対していかに良好な教育環境を整えるのかが教育局の最大の役割なんです。これは教育局にしかできないことなんです。よって、平成24年4月スタートをぜひしていただきたく、強く熱望させていただきます。
次に参ります。A級戦犯についてのお答えの中で、理解の度合いに応じて答え方に差があるというような内容で答弁をしていたかと思いますけども、実際問題、学習の理解度が最高点に達している生徒についてはどのような学習をされているのか、指導されているのか、また最低度と言っては大変失礼ですが、最低度の生徒についてもどのような指導をされているのか、詳細にもう一度答弁をいただきたいと思います。
幼児教育の無償化について、市長より御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。ただ、一昨日、私、川口市の私立幼稚園協会の代表者会議に出席をした際、感じたことなのですが、協会と行政の対話が少々足りないのかなと強く感じました。市長の答弁は、幼児教育が大変重要であるという内容での答弁であったと私は認識いたしました。ということは、もう少しさらに深く私立幼稚園協会と連携強化を強めていっていただきたいなと、これは要望させていただきます。
それでは、再質問に御答弁申し上げたいと思います。
まず、1点目の学習の内容でございますけれども、該当の教科書の記述部分につきましては、御指摘の学説があることは十分に承知しているところでございますが、他の説もあり、定まっておりません。記述そのものにつきましては、検定を受けた教科書であることから、基本的には問題がないものと考えているところでございます。このページは、中国の戦争が始まる様子を学ぶ内容でありますので、児童の反応につきましては、特に一面的な見方をしているとは捉えていないところであります。
それから、2点目の南京事件にかかわりまして、具体的に詳しくというお尋ねでございますけれども、中学校歴史の学習は、生徒の発達段階を考慮し、各時代の特色や時代の転換にかかわる事象を重点的に選び、指導内容を構成するとされております。また、我が国の歴史の大きな流れを、世界の歴史を背景に各時代の特色を踏まえて理解させることがねらいでありまして、内容の精選に努め、細かな事象を網羅的に羅列するような学習にならないようにすることが大切であると考えているところであります。
それから、3点目の「氷雪の門」にかかわる1点目の再質問でございますけれども、誰がどのように説明したのかというお尋ねでございますが、当時の学校教育部長が、市内の学校園長が全員集まる、招集させていただきます市立校長会議というものがございます。その会議の中で説明をさせていただきました。校長と教師の反応につきましては、特に把握をしていないところであります。
「氷雪の門」の2点目の御質問でございますけれども、題材にできないのかどうなのかという御質問であったかと思いますが、働くことや生きることの尊さを実感させる教育が必要であると考えております。各学校では、小中高等学校を通して、子どもたちに望ましい勤労観、職業観を持たせるキャリア教育が現在進められているところでございますが、戦時下に若干20歳の電話交換手がその職務を遂行し、責任を果たしたという、この映画のねらいの一端は、現代に活かすことができる部分があると認識しておりますので、今後とも参考にさせていただきたいと考えております。
続きまして、A級戦犯についてでございますが、理解度が高い生徒への指導、それから低い生徒への指導についての御質問でございますけれども、学習の理解度が高いと思われる高校生につきましては、歴史的事象を一つの立場のみ理解させることを極力避け、歴史的事象をさまざまな立場から考察するという学習によって、東京裁判には連合国側による勝者の裁きであるという意見や、国際平和に寄与したという意見など、異なった考えがあることを理解しているものだと考えております。
また、中学生、どちらかというと、高校生よりは理解が高い低いから申し上げますと低いということになろうかと思いますが、中学生の理解は、中学生として学ぶべき基礎的、基本的な学習の範囲にとどまっている者もいると考えられます。いわゆる東京裁判が行われた事実を学ぶというところでとどまっているものと考えております。
【新海今朝巳学校教育部長】
■再質問への要望
市内小学生が使っている国語、光村図書、7月28日に行われた選定委員会の議事録、そして8月6日に行われた秘密会の議事録等々を読ませていただいたわけですけども、実にいい題材を取り上げている。僕としては、いい教科書だなと、本当によく採択、選定していただいたなと思います。この「平和のとりでを築く」、答弁にもあったとおり、広島の原爆を扱った題材になっております。一つ広島の題材にまつわることで、市内のある中学校の校長先生の学校だよりをここでちょっと抜粋して読ませていただきます。
「8月6日、広島市で行われた第65回目の平和記念式典にかかわることである。アメリカ・オバマ大統領が核兵器のない世界の実現を訴え、今回の記念式典には原爆投下の当事国であるアメリカのルース駐日大使が初めて出席し、核保有国イギリス、フランスの代表者も出席した。オバマ大統領の宣言により、この平和式典の様相も大きく変わってきたと思った。しかし、その日の読売新聞夕刊に『米大使出席に不満』という見出しがあり、その内容は、次のようなものであった。広島に原爆を投下した米軍のB−29爆撃機エノラ・ゲイの元機長ポール・ティベッツ氏(故人)の息子ジーン・ティベッツ氏は、オバマ政権が広島平和記念式典にルース駐日大使を出席させたことに、行かせるべきではなかったと不満をあらわにし、CNNテレビの報道番組にみずから電話をかけ、日本に対する無言の謝罪と受け取られかねないとし、原爆投下で戦争終結が早まり、多数の命が救われた。我々は正しいことをしたとの父の生前の主張を述べたというものである。我が国では、さきの大戦で原爆の投下により、広島では約14万人、長崎では約7万4,000人、また東京大空襲では10万人、沖縄戦は18万人余りの犠牲者が出た。そして、8月9日には、ソ連(現ロシア)が日ソ中立条約を破り、参戦し、日本人をシベリアへ60万人も抑留し、北方領土は日本人の島民を追い出し、いまだ不法に占拠している。毎年、終戦記念日の8月15日になると、日本が行なった朝鮮半島や中国、アジアの侵略についての謝罪のことがクローズアップされる。今まで何度、時の首相が謝罪してきたことか。エノラ・ゲイの元機長の主張を聞くと、当時の日本がすべて悪いと聞こえる。8月15日、日本人が卑屈になっている日と思えてならなかった。人類は戦争の歴史でもある。もう世界に戦争があってはならない。戦後65年、日本人は大いに反省し、戦争していない、誇るべきことであろう。諸君、志を持とう。前を向こう。過去の歴史に卑屈にならず、世界平和のために力を尽くす人になろう。勉強は人のためにするのだという、そういう心がけが、ひいては自分に返ってくるもの。8月の暑い日、こんなことを考えていた」。
大変すばらしい学校だよりであるなと思います。市内の中学校の全校長先生には、このような内容のメッセージを生徒に送っていただきたく、熱望し、大きな2の質問を終えます。
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