10 先駆的空き家対策モデル事業について

◆37番(稲川和成議員) 大きな10 先駆的空き家対策モデル事業について

 空き家問題の解決を目指し議員提案により成立させた、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行から早1年と3か月が経過いたしました。我が自由民主党は、空き家問題の解決、空き家対策の推進に力を注いでいるところであり、本年3月定例会においては、会派を代表し、吉田英司議員、現在の議長でありますが、今後の空き家対策の推進について提案を含め質問をいたしましたところ、前向きな御答弁をいただきました。
 さて、その際に「相続財産管理人制度の活用について、新たに取り組んでいく」との御答弁をいただきましたが、先日来、新聞等にて国土交通省の「先駆的空き家対策モデル事業」に本市の取り組み、「所有者不明等の空き家の解消に向けた財産管理人制度活用モデル事業」が採択されたとの報道がなされ、今回の補正予算議案にも新たに国の補助金として「先駆的空き家対策モデル事業交付金」が計上されています。
 そこで質問いたします。

一般質問稲川先生似顔絵 (1)先駆的空き家対策モデル事業の概要について

 先駆的空き家対策モデル事業の概要について、本市が採択された経緯を含めお伺いします。

(2)本市の事業の内容について

本市がモデル事業として取り組む事業の内容について伺います。

(3)財産管理人制度活用の効果について

空家の特別措置法においては、所有者が不明の場合、市が所有者に代わり空き家への措置を実施できると規定されていますが、(3)として、市が空き家を代執行により除去する場合と比較して、財産管理人制度を活用する効果についてお伺いいたします。

一般質問答弁用

◎粟津貴史技監兼都市計画部長 御答弁申し上げます。

 (1)でございますが、本事業は、全国の市区町村の空き家対策を促進するため、ノウハウの蓄積が十分ではない事務や官民が協力して取り組む事業等について、先駆的に実施される取り組みを支援し、その成果の全国への展開を図るものです。
 本年5月の公募の際に、本市が今年度予定していた「相続財産管理人制度」を活用した新たな取り組みを拡充して応募いたしましたところ、全国59事業の応募の中から20の採択事業の一つとして採択され、全額国費により実施できることとなったものでございます。
 次に、(2)でございますが、相続人が不存在の空き家については「相続財産管理人制度」を、所有者の行方が不明の空き家については「不在者財産管理人制度」を活用した解消方策を弁護士と連携して整理し、その実務上の手続の過程や課題への対応方法等をマニュアルとして作成した上で、全国に公開するものでございます。
 具体的には、該当する3件の空き家について、財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て選任されれば、この財産管理人に対して是正指導を行うことは可能となります。また、最終的に空き家とその土地が清算されることになれば、空き家の問題解決と新たな利活用は同時に進むことになります。
 次に、(3)でございますが、法に基づく代執行が可能な範囲は、管理不全により問題となっている箇所に限られております。このため、一度解消しても、その後に適切な管理が継続されなければ、繰り返し問題が発生する可能性があり、根本的な解決には至りません。
 一方、財産管理人制度を活用すれば、管理不全な空き家を解消するまでに一定の時間を要するものの、建物が倒壊するなど危険な状態となる前の空き家とその土地の清算が可能となり、高い確率で居住環境の向上につながることが想定されます。
 以上でございます。


◆37番(稲川和成議員) 市長、1点要望させていただきます。
 空き家対策を新たな切り口で進めることであり、このモデル事業がスムーズに進み、本市の取り組みの成果として全国の空き家対策が一層推進されることを切に願っております。
 しかし、一方、そもそも所有者がいないのであれば、固定資産税は徴収できていなかったのではないかとも思います。新たな所有者ができれば税収確保にもつながることですから、これはぜひ空き家・空き地が長年放置され、問題化する前に何らかの手だてができるのではないかとも思いますので、町内での連携をしっかりとしていただき、税収確保につなげていただければと思います。要望します。