13　市における外郭団体の管理について

◆３７番（稲川和成議員）　最後の問題、１３に移ります。

　市における外郭団体の管理について
　本市の外郭団体は、市と連携しながら市民に役立つ公共サービスの提供を行なっており、大変重要な役割を担っております。そのような事情から、市は外郭団体に対し、出資等をはじめ、指定管理料や補助金の支出、あるいは資産の優先的な貸付など、市と外郭団体は特別な関係を築いています。外郭団体の決算書を拝見しますと、少なからず資金や土地が外郭団体に支出・貸し出しがされているように見受けられます。
　私としては、市がこのような資金などを外郭団体に提供しているのは、外郭団体が市民サービスの向上、市政の推進に貢献してくれる期待があるからだと理解をしております。ぜひ外郭団体には、市民のために頑張っていただきたいところですが、市が提供した資金や土地によって蓄財しているとするならば、それは市民が外郭団体に期待している役割ではないと考えます。
　例えば、川口都市開発株式会社においては、利益剰余金が７億５,０００万円となっております。一定の運転資金や内部留保が必要なのは理解するところですが、仮に過剰な利益剰余金や現預金を保有しているのであれば、市民感覚から納得しがたいのではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。

(1)平成２７年度における外郭団体の経営状況について

ア　平成２７年度に市が支出した指定管理料及び補助金額について

　平成２７年度において市から外郭団体に支出した指定管理料及び補助金の総額をお答えください。

イ　川口都市開発株式会社の駐輪場及び駐車場事業の売上額について

　川口都市開発株式会社が市及び土地開発公社から土地を借用して経営している駐車場、駐輪場事業の売上額をお答えください。

(2)川口都市開発株式会社における利益剰余金について

ア　利益剰余金がこれ以上増えないような対策が必要と考えるが市の見解は

　特に現預金や利益剰余金が多い川口都市開発株式会社について、アとして、利益剰余金がこれ以上増えないように対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

イ　利益剰余金はできる限り市民に還元すべきと考えるが市の見解について

　イとして、利益剰余金は、市民の資産でもある土地を活用して蓄積したものであることや、株式会社とはいえ、市政への貢献も期待される市の外郭団体であることを踏まえると、できる限り市民に還元すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

◎高田勝副市長　(2)について御答弁申し上げます。

　アでございますが、市及び土地開発公社から土地を借用するにあたり、使用料は市の行政財産の使用料に関する条例の規定に基づき、課税標準額に１０００分の３.５を乗じた額として長年運営してきた結果、利益が積み上がりました。このことから、土地開発公社が貸し出ししている中で収益率が高い旧丸井裏の土地について、平成２１年度には賃料を約２倍にし、平成２６年度からは収益に見合う率を別途計算し、さらに２７パーセント値上げを行なっております。また、平成２７年度には、土地開発公社所有の本町４丁目の土地を返還し、これは土地開発公社が売却しておりまして、駐車場収入は減少しております。その結果、平成２７年度の決算では、都市開発株式会社の純利益は６７万８,０００円となり、株主には繰越利益剰余金を処分して配当したところであります。
　したがいまして、平成２１年度以降は、多額な利益が出ない経営状況になっております。
　次に、イでございますが、株式会社の利益は、言うまでもなくこれは株主に還元されるものであります。したがいまして、繰越利益剰余金は、株主全体のものということになります。
　しかしながら、都市開発株式会社は、設立時に市が５１パーセントを出資しており、そこには当然公共性を担う役割を求めたからこその出資であります。また、この繰越利益剰余金の多くは、議員御指摘のとおり、市の条例に基づく使用料を支払ってきたとはいえ、市及び土地開発公社の土地を借り上げて得た利益であります。平成２７年に実施された市の監査委員による監査におきましても、「繰越利益剰余金は、市及び土地開発公社の土地を賃借して得た利益の蓄積であり、市の社会貢献事業への活用を含め、公共公益目的のために適正に処理されたい」、こういう指摘を受けております。
　今後、今回の御質問の主旨並びに監査委員の指摘を踏まえまして、川口市の社会貢献事業に還元できるよう、他株主の理解を得ながら、取締役会に諮るよう働きかけて参りたいと存じます。
　以上でございます。

 

◎大津祥治総務部長　御答弁申し上げます。

　(1)のアでございますが、市から外郭団体に支出した平成２７年度の指定管理委託料は、６団体に総額で１６億８５７万２,０００円、補助金は７団体に総額で７億７,５８１万円でございます。
　以上でございます。

◆３７番（稲川和成議員）　最後に要望を申し上げさせていただきたいと思います。
　三大プロジェクトの推進、そして市民が利用する公共施設の改修、増加する社会保障や福祉、子育てに関する財源の確保、多額の負債を抱える市土地開発公社への対応などといった、本市が抱える経営上の課題を考えると、本市の経営は決して楽ではありません。一方で、さまざまな理由があるのかもしれませんが、一部の外郭団体では少なからぬ資産を保有しているように思いました。
　今回、決算書を各議員がしっかりと見ております。私も今回質問するにあたり、自分でも資料をつくって、副市長に負けないくらい勉強してきたつもりではございますが、本市では、奥ノ木市長の指導に基づき、市が保有するあらゆる資産をできる限り有効活用して、市民サービスを維持・向上するための財源を確保しようと懸命に努力されておられると思います。川口都市開発株式会社をはじめとする外郭団体の資産についても、できる限り市民のために活用していくことを要望し、稲川和成の質問を終えたいと思います。
　本日、傍聴にいらしていただきました御支援者の皆さん、本当にありがとうございました。