2 中学3年生の娘の父として『子宮頸がんワクチン』について

それでは次の質問に移ります。

一般質問稲川先生似顔絵 (1) 平成22年12月定例会答弁より

 約3年前の定例会にて、私は安全性等の臨床データが不十分な段階での公費負担について警鐘を鳴らし、危険性を指摘する声もあるんだと市民へ情報提供してくださいと要望したにもかかわらず、完全無視に近い状況でワクチン接種を始められましたことに憤りを覚えます。
 質問アとして、WHOと厚生労働省の情報で判断した事について
 WHOと厚生労働省の予防接種部会の情報で判断した事について、当局は今どのように考えているのか。市内は当然ながら、全国で苦しむ女子高校生を思い、答弁ください。
 質問イとして、教育局、中学校関係者との間でどのような協議をしたのか。
 教育局の学校保健課や中学校の関係者との間で子宮頸がんの原因や子宮頸がんワクチンの接種について、どのような情報をどのような形で提供していくかについて協議するとしていたが、ある学校を独自調査したところ、その形跡が全くありませんでした。どのような協議をしたのか、詳細に報告ください。
 質問ウとして、「アジュバンド不妊の報告なし」は当然について
 2006年に承認されたワクチンですから、今年で7年目です。年齢14歳で接種した子がようやく今年で20歳、まだまだ出産適齢期には達していません。当時の答弁は、「不妊の心配はなく、これまでも不妊の報告はされていない」とされましたが、当然です。20歳未満で出産することはまれです。14歳、15歳で接種した子が10年、15年たち、出産適齢期の年齢に達したときを心配して質問したのです。
 私のもとには、多くの声が届いています。中には、製薬会社の人体実験にされてたまるかとの内容もあります。当局は、今でも全く心配なしと考えているのですか。
 質問エとして、子宮頸がん検診率について
 検診率を上げる必要性を3年前指摘しました。平成20年、21年度の検診率はともに14.6パーセントとされましたが、1点目として、その後、どのような推移ですか。2点目として、検診率向上の施策はどのようなことをされていますか。

(2) 川口市保健センターの予防接種案内について

 平成24年3月1日付の中学1年生から3年生相当年齢の女性と保護者へ出した案内の中に、次のような文言があります。「予防接種後の副反応、以下の副反応が報告されていますが、通常数日中に症状は改善されます」とあります。保護者の多くは副反応心配なしと理解して、積極的に予防接種を受けたようです。
 本年6月14日急転直下、厚生労働省健康局長が全国都道府県知事に定期接種を積極的に勧奨すべきではないと通達。2週間後の28日付で川口市保健センター所長名で小学校6年生から高校1年生相当年齢の女子保護者へ通知されました。
 そこで質問ですが、保健センター所長名で出す案内等について、健康増進部長は目を通しているのですか。目を通していないのならその理由を、通しているのなら、3年前、私が指摘した危険性があると伝わらない文書を通知しております。なぜ私の警鐘を無視したものを通知したのか、その理由をお答えください。

(3) 川口市医師会との連携について

 ア 接種を見合わせている医療機関について
 仄聞するところ、東京都にある荻窪すずらんクリニックでは、子宮頸がんワクチンの接種を見合わせています。次のようなことが理由です。「現段階で危険であるという根拠やデータがあるわけではありませんが、安全であると胸を張って患者さんに保証できる自信が医療機関としては持ち合わせていません。インフルエンザとは違い、空気感染するものでもほかに回避の方法がないわけでもありませんから、安全を優先することにしました」とコメントされています。
 平成24年2月27日現在、川口市内で100を超える医療機関で予防ワクチン接種を実施していますが、現在、接種を見合わせている医療機関はあるのか伺います。
  イ 協議の実施について
 6月14日の通達以降、医師会と協議は行なっているのですか、その有無と内容についてお答えください。大きな2の1回目の質問を終わります。

一般質問答弁用

◎安田恭一健康増進部長 御答弁申し上げます。

 (1)のアでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、世界保健機関が「すべての地域において接種を行うことが望ましい」として推奨するワクチンの一つでございます。
 また、厚生労働省では子宮頸がん予防ワクチンの承認にあたりまして、国内臨床検査を実施し、安全性、有効性を確認しております。さらに当時、子宮頸がん予防ワクチンの接種に対しまして、費用助成を求める声が多くある中で、国のワクチン接種緊急促進事業の開始にあわせまして、がん予防対策の一環として子宮頸がん予防ワクチンの接種に要する費用助成事業を開始したものでございます。
 次に、イでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種開始にあわせまして、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校の学校長会議及び小学校、中学校、高等学校の養護教諭会議におきまして、ワクチンの効果、接種方法、保護者等への周知啓発方法、副反応や健康被害救済制度等の説明を行いまして、理解を求めております。
 次に、ウでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、現在、2種類が承認され使用されております。いずれのワクチンにおきましても、国内、海外で成人女性を対象とした臨床試験が行われております。海外では臨床試験中に妊娠が判明する事例が多数ありますことから、ワクチン接種が不妊に結びつくものではないと考えております。
 次に、エの1点目でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種後におきましても、定期的な子宮頸がん検診を受診することで、がんの予防、早期発見につながり、その効果を発揮するものでございます。そのため、対象者の皆様への通知におきましても、子宮頸がん検診の受診を促す案内を記載しております。
 本市における子宮頸がん検診の受診率は平成22年度は16.9パーセント、平成23年度は16.5パーセント、平成24年度は21.0パーセントでございます。
 次に、同じく2点目でございますが、子宮頸がん検診の受診率向上を図るため、20歳の女性に対しまして、はがきによる受診勧奨通知を送付しております。また、がん検診推進事業といたしまして、20歳から40歳までの特定の年齢の女性に対しまして、無料クーポン券を送付し、受診促進を図っております。さらに、クーポン券の未利用者に対しましては、再度利用を促す通知を送付しております。
 なお、健康教室など各種事業におきましても、がん予防及びがん検診で早期発見、早期治療などの普及啓発を行なっております。
 今後とも子宮頸がん検診の受診率向上を目指して取り組んで参ります。
 次に、(2)でございますが、御案内通知は子宮頸がんワクチン接種の対象者及びその保護者に対しまして送付いたしております。その内容は、特に副反応につきまして、各ワクチンの添付文書に基づき重篤なものも含めまして、その症状や頻度等を記載しております。
 また、6月14日の厚生労働省からの積極的勧奨差し控えの勧告に関する通知につきましては、勧告の内容に沿い、ワクチン接種制度の現状につきましてお知らせしたものでございます。
 今後、対象者の皆様へ御案内通知を送付いたします際は、予防接種の効果や副反応など、より詳細な情報提供に努めて参ります。
 次に、(3)のアでございますが、厚生労働省からの積極的勧奨差し控えの勧告を受けまして、市内の接種実施医療機関に対し、勧告に基づく接種希望者への対応等につきまして通知を送付いたしました。
 そのような中、市内の接種実施医療機関からは現在のところ、独自の判断で接種を見合わせているとの報告は受けておりません。
 次に、イでございますが、厚生労働省の勧告に基づきまして、市内の接種実施医療機関に対し接種希望者への対応といたしまして、子宮頸がんワクチン接種が積極的に進められていないこと、ワクチン接種の有効性、安全性、副反応等につきまして、十分に説明を行うこと、及びワクチン接種による副反応事例の報告を行うこと等につきまして通知を行い、適正な対応を求めますとともに、情報の共有を行なっております。
 以上でございます。
一般質問稲川先生似顔絵それでは、再質問に移ります。
 今、私の手元に、今年25年6月20日付の読売新聞のコピーがあるわけですけれども、読売新聞にアメリカによる接種についての記事が出ておりました。これに関連して質問していきたいと思いますが、厚生労働省が6月14日に行なった子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の差し控えの勧告を受けて、混乱が広がっているというような内容の記事なんですけれども、この記事の中で、日本より先行して子宮頸がんワクチンを接種しているアメリカの事例が取り上げられています。この記事によると、米国の10代の接種率は約35パーセント、2006年の承認以来、ワクチン接種との因果関係は定かではないが、接種後の死亡例が32件あるとされています。アメリカの研究者の間では、ワクチン接種を疑問視する声が上がっています。このような報道もある中、子宮頸がんワクチン接種やがん検診に対する市の考えを再度部長答弁をいただきたいと思います。
一般質問答弁用

◎安田恭一健康増進部長 再質問に御答弁申し上げます。

 先ほど御答弁させていただきましたとおり、子宮頸がん検診の受診率を年代別に見ますと、20歳代の受診率が他の年代の方に比べまして著しく低くなっております。その一方で、子宮頸がんの罹患率は20歳代から30歳代で急に高くなっていることから、全体の受診率向上も必要ではございますけれども、若い世代の受診率向上は現在大きな課題となっているところでございます。
 現在、ワクチン接種の積極的な勧奨を控えている状況でございますので、今まで以上に子宮頸がん検診を受診することの大切さを若い世代に伝えられますように、啓発のあり方について研究して、がん検診受診率の向上を図って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。