1 数多くの市民の魂に届くように教育問題について
◆１１番（稲川和成議員） 皆さん、こんにちは。自民党の稲川和成です。私の政治スローガン「未来の宝、子どもたちのために」、英知と勇気と情熱を持って明るい豊かな社会を築くため、以下通告に従い順次質問をいたします。
(1) 新学習指導要領告示により教育改革を
本年３月２８日に、小中学校の新しい学習指導要領が公表された。特に国語科は、すべての教科で重視される言語力育成の中核を担う教科として位置付けられました。伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項が新たに設けられたのです。伝統的な言語文化については、小学校低学年の段階から古典の指導を充実させるなど、日本人として望ましい教育が行われるのではと期待をしています。戦後の我が国では、国民の生命、財産を守ることの機能を喪失し、半主権国家であったのではと考えている人たちも少なからずいるようだ。そこで最も大切なことは、国防体制の見直しが必要となってくる。その基本となるのは、国を守るという気概を国民が持つことだと感じます。
しかし、残念ながら国への依存心はあっても、国を支え、国のために戦うという意識が低いのが実態ではなかろうか。２１世紀に入って、国民の生活を守るためには、強い国家が必要であると考えています。そのためには、愛国者稲川和成はもとより、市民の道徳心、倫理意識、愛国心の涵養なくしては不可能であると明言する。
そこで質問ですが、次期学習指導要領で改善された項目を順次お尋ねし、市当局の教育方針をお聞かせください。
質問ア 教育の達成目標について
総則に「適切な教育過程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする」が追加され、教育基本法、学校教育法及び学習指導要領の内容は、すべての児童・生徒が必ず身につける達成目標であることが明確にされました。当局として独自の計画書を作成するのか、進捗状況の確認はどうするのか、達成の評価についての判断など、どのようなお考えかお聞かせください。
質問イ 愛国心教育について
総則に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」が挿入され、すべての教科において愛国心の養成を図ることが明確にされました。当局の手法をお尋ねいたします。
質問ウ 国旗国家指導について
小学校音楽で、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるよう指導することと修正され、児童・生徒が国歌を歌えるよう指導する義務が教師にあることが明確となりました。国旗と国歌の由来の指導、国際儀礼を身につけさせるよう望むが、当局は教師へどのような方法で徹底させるのかお聞かせください。
質問エ 国民の祝日について
小学校社会の内容の取り扱いで、「政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、各々の国民の祝日に関心をもち、その意義を考えさせるよう配慮すること」と修正された。すべての国民の祝日の意義と由来を理解させる義務が当局にはあると考えているが、どのような見解をお持ちでしょうかお尋ねいたします。
質問オ 領土領海の学習について
中学校地理的分野では、「我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させる」とあります。私はこれだけでは不十分であると考えています。我が国の領土領海の範囲や、竹島や尖閣諸島に対する我が国の立場を理解させる必要があると思います。当局は、この問題についてどのようなお考えをされているのかお聞かせください。
質問カ 防衛の意義と自衛隊の役割について
中学校社会、公民的分野で２ 内容(4) 私たちと国際社会の諸課題のア 「我が国の安全と防衛について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ」が、「我が国の安全と防衛及び国際貢献について」と修正されました。すなわち国防の大切さ、自衛隊の果たしている役割、国際貢献の実態を学ばせるよう規定された。一部の政治イデオロギー集団による「自衛隊は無用の長物」など言語道断だ。左翼勢力から子どもたちをしっかりと守り、防衛の意義と自衛隊の役割を理解させてください。当局の心意気を披露願います。
質問キ 皇室と国民について
私は、以前より歴史における御皇室と国民のつながり、天皇皇后両陛下の日常の御公務を理解させることが第一と考えております。指導要領では、天皇の地位の解説について、「日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深める」とあるが、御巡幸などが触れられていない。天皇陛下は御即位されてより、なるべく早く全都道府県をまわりたいとの強いお気持ちをお持ちと聞いております。平成の御巡幸が平成１５年１１月の鹿児島県御訪問で達成されております。その間の陛下の地方御訪問の回数は１３９回、御訪問された市町村の数は４０１、御旅行になった距離は地球３周にあたる約１２万キロと伺っております。
歴代天皇は、慈しみの御心をもって困難な立場にある国民をなぐさめ、励まして来られました。両陛下は避難所で床にひざをつかれ、被災者と同じ目線になって一人ひとりに丁寧に励ましのお声をかけられております。平成２０年、平成元年に生まれた子どもも、今や成人を迎える年になりました。しかし、次代の日本を担う平成生まれの青少年たちに、昭和の国民が当たり前に持っていた皇室敬慕の念はただしく受け継がれていると言えるでしょうか。川口の子どもたちには、世界に比類ない皇室２０００年の伝統とその皇室を頂く日本の国柄のすばらしさをしっかりと学ばせてください。当局は、どのようにお考えかお聞かせください。
質問ク 道徳教育の充実について
中学校道徳で、「(3) 先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とし、生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通して、生徒の発達の段階や特性等を考慮した創意工夫ある指導を行うこと」と修正されました。先哲の伝記、言葉、文章を通じて人間としての生き方の自覚を深め、宗教的情操を養うことが期待できると思いますが、当局の偉人伝導入の考え方をお聞かせください。
質問ケ 建国神話について
小学校の国語教材となり、戦後初めて神話の読み聞かせができるようになった。
現場の戦後生まれの若い教師が、神話の学習を通じて国家の成立に関する考え方を子どもたちに理解させられるのか疑問である。市内４７小学校での対応はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
質問コ 歴史教育における宗教の扱いについて
中学校社会、歴史的分野の内容で「世界の古代文明や宗教のおこり、日本列島における農耕の広まりと生活の変化や当時の人々の信仰、大和朝廷による統一と東アジアとのかかわりなどを通して、世界の各地で文明が築かれ、東アジアの文明の影響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを理解させる」と修正されました。さらに「仏教の伝来とその影響、仮名文字の成立などを通して、国際的な要素をもった文化が栄え、後に文化の国風化が進んだことを理解させる」ともあります。
仏教伝来以前から我が国には独自の信仰「神道」があり、その上で文化が発展したことが明確にされたのです。市内中学生に対しては、我が国の歴史の中で政治と文化と宗教が関連してきたことをしっかりと学ばせなければなりません。当局の宗教的情操の涵養を充実させる手法をお尋ねいたします。
(2) 学校行事の一環として靖国神社への訪問を
昭和２０年にＧＨＱが出した神道指令を受ける形で、昭和２４年１０月２５日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて」の一節の中に、驚くべきことに「学校が主催して、靖国神社、護国神社及び主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とあり、この一節によって戦後、学校行事としての靖国神社、護国神社訪問が禁止されてきたのです。
このことが発覚したのは、平成１４年７月長崎県議会で野口健司県議が戦没者追悼行事への児童・生徒の参加について質問したところ、長崎県教育長が「昭和２４年文部次官通達がまだ生きているので、学校行事としてふさわしくない」と答弁したからです。事態を重く見た自民党参議院議員衛藤晟一先生が平成２０年、本年３月２７日の参議院文教科学委員会でこの通達について質問、渡海文部科学大臣は「該当項目は既に失効している」と答弁し、さらには「今後、誤解が生じないよう適切に対応したい」と表明されたのです。
占領以来、約６０年ぶりに学校行事として堂々と児童・生徒は靖国神社や護国神社を訪問することができるようになったのです。そして学校で靖国神社や護国神社について、誹謗、圧迫するような授業は行なってはならないとも明言されております。
また、衆議院議員平沼赳夫先生の質問趣意書に対して、政府は本年５月２３日答弁書を閣議決定しました。福田内閣最大の仕事であったと私は考えております。この答弁書でも、昭和２４年通達の該当の一節が既に失効していると明言し、文部科学省としては、学校における授業の一環として歴史や文化を学ぶことを目的として、児童・生徒が神社、教会などの宗教的施設を訪問してもよいものと考えるとして、修学旅行や野外研修として靖国神社や護国神社に訪問してよいことを公式に認めました。
さらに靖国神社を訪問した際、宮司やその関係者から児童・生徒が靖国神社の由来や参拝の仕方について説明を聞くことも構わないことが明確になりました。
そこで質問ですが、平成１８年１２月に改正された教育基本法の第２条には、教育の目標として伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するが明記されています。本年３月に告示された新学習指導要領の小学校６年社会では「国家・社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」と明記されています。改正教育基本法や新学習指導要領を踏まえ、市内２４中学校と４７小学校のいずれかの学年において、学校行事の一環として、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念するため、靖国神社を訪問するように要求します。答弁は学校教育部長、坂本大典先生にお願いいたします。御自身の人生を振り返り、偽りなき魂でお答えください。
(3) 竹島は日本固有の領土～学習指導要領解説書より
政府は、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、当初検討していた「我が国の固有の領土」という表現を盛り込みませんでした。韓国から反発を招いてはならないと憶してのことだが、戦後初めて竹島という文字を明記したことは評価できる。その記述は、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を高めさせることも必要である」と記述された。韓国政府の猛反対があったにもかかわらず、福田政権が戦後初めて解説書に竹島を明記した背景には、自民党文教科学部会において、私稲川を指導してくださっている先生方が、学習指導要領に「竹島は我が国固有の領土」と明記すべきと強く訴え続けてきたからだと思っている。韓国の国会は本年７月１１日、狂態を演じて駄々っ子のように振る舞い、竹島を掲載しないよう警告してきたと聞いた。警告に屈して竹島を明記しなかったらならば、我が国は竹島を放棄したと国際社会からみなされ、我が国の対外的なイメージは失墜したのではないでしょうか。竹島が明記されたことを踏まえ、中学校社会科で我が国の立場に基づいて市内２４中学生に対してどのように竹島を教えるのか、お聞かせください。
(4) 北朝鮮による日本人拉致問題より
私が委員長を務めている自民党川口支部広報委員会において、先月２５日に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表、飯塚繁雄さんと対談しました。同席してくださった各議員におかれましては、日ごろの委員会運営へのご協力に対して改めて感謝御礼を申し上げます。
対談の中で一番心に残った言葉に、「とにかくこの問題を風化してもらいたくない、市民の皆様も自分の家族がと他人事でなく、感じてもらいたい」と訴えておりました。私はこの思いを何らかの形にしなくてはならないとの使命感に燃え、本日１つの事業を提案させていただきます。
政府の拉致問題ホームページから自由に視聴、ダウンロードができるアニメ「めぐみ」は中学生にはぴったりで、思春期の時期に人権問題について学ばせてはと考えました。昭和５２年、当時中学１年生で北朝鮮により拉致された横田めぐみさん事件を題材に、残された家族の苦悩や懸命な救出活動の模様を描いた約２５分間のドキュメンタリーアニメを市内中学生に見せ、拉致という人権問題についての作文コンクールを毎年開催するよう提案いたします。いじめ問題などにも効果が期待できると感じます。当局の見解をお尋ねいたします。
(5) 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について
義務教育の機会均等と水準向上を図るため、文部科学省が全国の小学６年と中学３年を対象に、昨年４３年ぶりに復活した全国学力テストが今年も４月に実施され、先月２９日に結果が公表されました。各新聞社はトップに扱い、見出しもほぼ一致して「上・下位県が固定化している」との報道。
そこで気になるのはやはり順位。公立小学校の都道府県別の平均正答率で、埼玉県は国語Ａ１９位、国語Ｂ１４位、算数Ａ２５位、算数Ｂ１２位とのランキングだったようだ。幾つか気になる点を当局に質問させていただきます。
質問ア 昨年のテストについて
昨年実施のテスト結果を活用しているのでしょうか、授業に活用するような指導を行なっているのでしょうか。
質問イ 生活学習習慣について
学力と家庭での生活、学習習慣には相関関係があると指摘する声がある。市内の児童・生徒はどのくらい規則正しい生活を送っているのか、朝食を毎日食べる、学校に持っていくものを前日か当日朝に確かめる、テレビやビデオを３時間以上見る、新聞やテレビのニュースに関心があるなど、調査結果があれば小中学校それぞれお答えください。
質問ウ 学校別のテスト結果について
学校の序列化や過度の競争を招く可能性もあるので、慎重に行わなければならないと認識していますが、適度な競争は必要であるとも考えています。
(ｱ) 公表について
市内２４中学校、４７小学校の学校別結果の公表について、どのような検討をされているのかお聞かせください。
(ｲ) 近隣の教育委員会の対応より
私の調査では、さいたま市、横浜市、川崎市や荒川区、世田谷区、墨田区などは、昨年のテスト結果を情報公開しています。当局の担当者は他市区教育委員会との意見交換、情報収集など調査と分析、さらには試験（全国学力テスト）への対応企画を立てているのでしょうか、お尋ねいたします。
(6) 市立３高等学校の統合について
平成１７年１２月、昨年９月定例会に続き３度目の質問をさせていただきます。 聞き及ぶところ、神奈川県横須賀市は平成１５年４月に市立３高等学校を１校に統合したと聞いております。人口も４２万人を超え、我がまちと類似しています。 そこで何点か質問させていただきますが、１点目として、他市の市立高等学校統合などの事例を調査研究したことがあれば御披露ください。２点目として、今年度新たに高校改革の検討会議が設置されたとの話を聞いております。構成メンバーやその内容についてお聞かせください。
３点目として、県教育委員会と協議を要する事項が多く、検討事項が多岐にわたると聞くが、具体的にどのような項目を協議、検討をしているのか、明らかにしてください。
４点目として、３校統合へ向けての課題や問題点とは具体的に何かをお聞かせください。
５点目として、本定例会の市長所信と報告の第８点のところで、「本市は、非常に厳しい財政状況のもと、行財政改革推進の観点から、既存の制度や施設などについて、見直しを行い、資産の有効活用と効果的な行政サービスの確保に努めている」と市長は述べられました。私は１７年１２月議会の再質問の中で、「現在の財政状況では、３校を経営することは無理である」と指摘しています。もう３年が経過しているが、全く改革のスピードが民間企業と比較して上がってこない最大の原因は何か、統合するにはどのくらいの年数をかける予定なのかをお聞かせください。
◎神山則幸教育長
大きな１の(1)のアについてでございますが、教育課程の編成は、人間として調和のとれた児童・生徒の育成を目指し、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して適切に編成するものであります。本市におきましては、学習指導要領の趣旨を生かした指導の方向を作成し、各学校に配布をしております。その指針をもとに各学校は創意工夫を生かし、全体として調和のとれた具体的な年間指導計画を作成しております。各学校では、指導内容の状況を年度の途中で確認しながら教育目標の達成を評価し、指導の改善を図っております。
教育委員会といたしましては、この年間指導計画を５月１日までに提出をさせ、その指導の内容や進捗状況等を指導しております。
また、随時学校訪問を行い、教育課程の適正な編成・実施について指導・助言を行なっております。
次に(5)のアについてでございますが、市内各小中学校では、昨年の全国学力・学習状況調査の結果を受け、それぞれ自校の調査結果を分析し、課題の解決を図っております。
また、県教育委員会から各学校に学校用分析支援プログラムが配布されており、質問紙調査や学力の項目間の相互関係を調べております。そのほか本県の取り組みである教育に関する３つの達成目標との関係や各学校のテスト結果やアンケート調査の結果等との関係を調べ、成果と課題を明らかにし、さらなる課題解決に向けての取り組みを行なっております。
次に、イについてでございますが、議員御質問の項目につきましては、本市全体の傾向と全国や県の調査結果とほぼ同傾向を示しております。これらの調査結果を学校訪問や教員研修会での指導に活用していくとともに、川口市徳力向上推進委員会でも検討し、その改善に向け取り組んでおります。
また、各学校におきましても、自校の結果を分析し、それぞれの学校で具体的な取り組みを推進しているところでございます。
次に、ウの(ｱ)についてでございますが、調査結果の取り扱いにつきましては、本調査の趣旨及び全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づいて行い、本市全体の平均点や小中学校それぞれの平均点は公表をしておりません。教育委員会といたしましては、市の平均点等と全国、埼玉県の平均点等を比較しながら、各項目や内容の分析を行い、市教委で設置いたしております学力向上推進委員会と連携を図りながら、市教委としての方策を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、(ｲ)でございますが、他市教育委員会とは南部地区の教育長協議会や担当者による南部地区学力向上推進委員会などの機会に情報交換をしております。本市では、本調査の趣旨に基づき本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながることのないよう市教委といたしましても、配慮をしております。
教育委員会といたしましては、市内の児童・生徒の学力向上を図るため、学力向上推進委員会を設置し、各教科での研究を進めております。８月下旬に実施いたしました学力向上推進委員会の算数・数学分科会の活動の１つでございます算数・数学寺子屋では、１学期の算数・数学で弱点を持った児童・生徒が市内の公民館等での指導を受け、つまずきを克服し、２学期の授業にスームズに取り組めるなどの成果を上げております。今後とも全国学力・学習状況調査の活用を図り、知育・徳育・体育の調和のとれた児童・生徒の育成に努めて参る所存であります。
以上でございます。
◎坂本大典学校教育部長 順次御答弁申し上げます。
大きな１の(1)のイ 愛国心教育についてでありますが、議員御指摘の愛国心教育につきましては、新学習指導要領の総則において、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と示されておりますが、このことは道徳教育の充実にほかなりません。今回の学習指導要領の改訂により道徳教育の充実がうたわれ、重点が置かれました。そのため、道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うこととされております。各教科等の学習においても、道徳の時間との関連を考慮しながら道徳教育の目標が達成され、各教科等の特質に応じて適切な指導が行われるよう示されました。
市教育委員会といたしましては、各学校の年間指導計画の確認や指導、学校訪問における指導方法等への指導、道徳教育の充実を目指した徳力向上推進委員会の取り組み等を通して、道徳教育の中で指導される愛国心がはぐくまれるよう努めて参ります。
同じくウ 国旗国歌指導についてでありますが、国歌の歌唱指導につきましては、現在、市内の小学校全校において音楽の年間指導計画に位置付けて授業の中で指導しております。
また、中学校でも入学式や卒業式などの行事の際には、その都度指導を行い、小中学校全校で実施しております。
さらに国旗・国歌の意義を尊重する態度につきましても、小中学校の社会科で指導しております。
市教委といたしましては、今後も新学習指導要領に基づき、児童・生徒がその意義を理解し、しっかりと歌えるように具体的な時期や方法についても引き続き指導して参ります。
同じくエ 国民の祝日についてでありますが、国民の祝日の意義と由来につきましては、現行の学習指導要領におきましても記されており、小学校６年生社会科の教科書で取り扱われ指導しております。新学習指導要領では、「各々の国民の祝日に」というように「各々の」という文言が追加されました。従来より学級活動において各々祝日の前にその意義について指導しており、今後も新学習指導要領の趣旨に沿い、児童・生徒がその祝日の意義について考え、関心を抱くことができるよう指導して参ります。
同じくオ 領土領海の学習についてでありますが、今回の学習指導要領の改訂によって、中学校社会科地理的分野において、日本の地域構成における領域の特色の変化については、「我が国の海洋国家としての特色を上げる」ことが新たに加わりました。海洋国家としては、領海や排他的経済水域を学習で扱うことは必要であると考えます。中学校学習指導要領社会科解説編では、領土問題や経済水域問題について着目するその具体的事例として、北方領土とともに竹島が取り上げられています。各学校における授業でも、解説編の事例を中心に取り上げて学習が展開されることが適切であると考えられます。
同じくカ 防衛の意義と自衛隊の役割についてでありますが、我が国の防衛の意義については、新学習指導要領、中学校社会科公民的分野において、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせるとともに、核兵器などの脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立させるための熱意と協力の態度を育てる」と示されております。自衛隊については、防衛活動のみならず、「必要に応じ災害時の派遣、治安出動、海外派遣、警備出動等公共の秩序の維持にあたる」ことなど、中学校社会科３年生の授業でその果たしている役割と貢献について学習しております。今後も新学習指導要領の趣旨に基づき指導して参りたいと存じます。
同じくキ 皇室と国民についてであります。
小学校学習指導要領社会において、我が国の政治の働きについての学習の中で、日本国憲法の基本的な考え方の１つとして、天皇の地位を取り上げております。これは現行の学習指導要領も新学習指導要領も同様であります。天皇の地位については、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など、児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と畏敬の念を深めるようにすることと示されております。特に具体的な事項として、国事行為以外の国会開会式への出席、全国植樹祭・国民体育大会への出席、被災地への訪問・励ましなどが新たに小学校学習指導要領社会科解説編に示され、また、天皇が国民に敬愛されてきたことを理解できるようにすることも大切であるとも示されていますので、社会科の授業においてしっかりと学ばせていくことが大切であると考えております。
同じくク 道徳教育の充実についてであります。
道徳教育の要となる道徳の時間は、道徳的価値の自覚及びそれに基づいた人間としての生き方についての考えを深めることをねらいとしております。道徳の時間を充実させるためには、先人の伝記や自然、伝統と文化、スポーツなどを題材とした児童・生徒が感動を覚えるような魅力的教材の活用が重要であります。現在、市内の小中学校おいても、川口が生んだ郷土の偉人鈴木文吾、埼玉の偉人の塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子等を扱った教材を発達段階に即して活用した道徳の授業が展開されております。今後も先人に学ぶ郷土資料や学校資料等の開発や活用も含め、道徳教育が一層充実するよう指導して参ります。
同じくケ 建国神話についてであります。
新小学校学習指導要領国語科の内容には、第１学年及び第２学年、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項に、「昔話や神話・伝承などの本や文章の読み聞かせを聞いたり、発表し合ったりすること」と示されております。低学年では、まず読み聞かせを通して伝統的な言語文化に触れることの楽しさを実感できるようにすることが大切であり、さらに話のおもしろさに加え、独特の語り口調や言い回しなどにも気づき、親しみを感じていくことを重視しております。今後、各小学校において新学習指導要領のねらいに迫る授業が行われるよう、教職員研修や学校訪問を通して指導して参ります。
同じくコ 歴史教育における宗教の扱いについてでありますが、新中学校学習指導要領に示されたとおり、歴史的分野の学習では、我が国において政治・文化・宗教が関連しながら国家が形成されてきたことを理解させる必要があります。宗教の扱いについては、具体的には仏教の伝来や聖徳太子による神仏融合、鎌倉時代における仏教の大衆化など、これらを歴史的事実として宗教と政治や文化との密接なかかわりを学ぶことができました。また、鑑真、親鸞、日蓮などで宗教的情操などを社会科の学習で学ぶこともできます。今後も新学習指導要領の趣旨に沿って、年間指導計画の点検や学校訪問において引き続き指導を進めて参ります。
(2) 学校行事の一環として靖国神社への訪問をについてでございます。
御指摘のとおり、平成２０年に文部科学省は、学校における授業の一環として、歴史や文化の学習を目的として靖国神社等についても訪問してもよいものと考えるという答弁がなされ、このことにつきましては、７月に行われました新学習指導要領周知のための教育課程説明会でも確認されたところであります。学校行事は、各学校の確固たる学校経営理念のもと、学校教育目標の具現化に向け計画、実践されるものであります。その学校行事のうち、旅行、集団宿泊的行事の訪問先につきましても、各学校が目指す生徒像、学校像の実現に向けふさわしい場所を決定しており、教育委員会といたしましては、各学校の判断を尊重して参る所存であります。
(3)の竹島は日本固有の領土～学習指導要領解説書よりでありますが、中学校学習指導要領社会科解説編では、領土問題や経済水域問題について着目する具体的事例として、北方領土とともに新たに竹島が取り上げられました。これは中央教育審議会答申の改善の具体的事項、「国土の認識を一層深める」を受けて定められたものだと説明されております。その趣旨を踏まえ、北方領土・竹島など具体的事例をもとに、我が国の領土・領域についての理解が深まるよう社会科の授業が展開されるよう指導して参ります。
(4) 北朝鮮による日本人拉致問題よりについてでありますが、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」につきましては、本年度政府拉致問題対策本部よりＤＶＤが小中高等学校すべての学校に配布されております。教育委員会といたしましては、人権教育主任研修会において上映し、各校の人権教育主任を通して活用をお願いしたところでございます。
また、人権作文につきましては、毎年６月に募集を行い、優秀作品を人権教育資料に掲載するなど啓発に努めております。本年度は小学生９,４３４名、中学校１,０７３名の応募があり、この中には「めぐみ」視聴の感想作文もございました。今後も拉致問題を含めた人権教育の充実に一層力を入れていく所存であります。
(6) 市立３高等学校の統合についての１点目であります。
市立高等学校の統合に関し調査研究した市でございますが、本市と人口規模等の概要が類似している兵庫県尼崎市がございます。尼崎市は本市と同様に特例市であり、全日制市立３校のうち２校を統合して１校としたものです。さらに、議員御指摘の全日制市立３校を統合して１校とした中核市である神奈川県横須賀市につきましても、調査・研究をいたしました。
なお、両市におきましては，少子化に伴い、志願者数の減少が市立高等学校を統合することとなった理由の１つであると聞いております。
同じく２点目でありますが、本年５月に川口市立高等学校在り方研究会を設置したところであり、構成メンバーにつきましては、教育局職員、政策審議員及び市立高等学校長、市立中学校長の代表者を含め１２名でございます。内容につきましては、市立高等学校の再編・統合を含めた今後の高等学校教育のあり方を定めるにあたり、現状や課題等について調査・研究するものでございます。
同じく３点目であります。県教育委員会との検討協議内容につきましては、これまで県の２１世紀いきいきハイスクール推進計画に基づく県立高等学校の再編整備計画と再編整備状況を確認するとともに、本市の市立高等学校の現状と今後のあり方についての協議でございます。この中で特に市立高等学校を再編統合すると仮定した場合の市立高等学校に勤務する教職員の人事異動、学校の規模、設置学科、再編統合までのタイムスケジュールや具体的な手続等につきまして協議をいたしました。
同じく４点目であります。現在、市立高等学校３校に全日制課程と定時制課程を設置し、普通科、国際ビジネス科、商業科、総合学科を置き、それぞれ特色ある学校づくりを進めております。今後、再編統合する場合にはどのような学校をつくるのかという理念を策定することや、どのような学科を設置するのかということ等が課題となっております。さらに再編統合の規模や設置場所も課題となっております。また、再編統合に向けての新校舎建設のための財政的な問題や、教職員の削減に伴う人事異動も重要な問題であると認識しております。
５点目でありますが、平成１９年度までは川口市立高等学校教育推進委員会で、また、本年度からは川口市立高等学校在り方研究会において、高等学校教育のあり方について検討を進めて参りました。これまで市立３校におきましては、それぞれ特色ある学校づくりを推進し、各校とも大きな成果を上げてきております。これらの実績を踏まえますと、市立３校の再編統合については、生徒数の推移、校舎の耐用年数及び教職員人事等さまざまな角度から慎重に検討を進める必要があり、相応の時間を要しているところでございます。
なお、今後の統合に要する年数についてでございますが、再編統合の方針が定まってからおおむね１０年程度かかるものと考えております。
以上であります。
