3　歴史と文化に根ざした価値基準に基づいた川口市自治基本条例を

　今、全国の自治体で自治基本条例制定の動きが見られる。この条例の一番の特徴は、１つのひな型の水平展開が全国的になされていることと感じています。幾つかの自治体の条例を私は調査・分析をした結果、次のような共通性を発見した。１つ、最高規範性を持たせていること。２つ、直接民主主義を目指していること。３つ、直接民主主義の結果として議会の機能が軽く扱われていること。４つ、市民の定義が地方自治法に規定する日本国民たる住民の枠を超え、自治体に出入りする国籍、年齢を問わない個人、団体を対象にしていること。５つ、住民投票の規定を設けていること。
　我が国の統治原理は間接民主主義であり、もし条例が制定された場合、特定の市民の意向を反映した偏りのある市政への道を招き、さらには国家の統治にかかわる諸問題、憲法改正、無防備都市宣言、外国人参政権問題、夫婦別姓などに強力な道具として使われるような自治体の条例があることを危惧している学識・知識経験者も多い。
　私は自治基本条例が一切必要がないとは考えてはないが、時期尚早であるとの意見がある。子育て支援、長寿支援、障害福祉、インフラ整備、教育問題などをもっと強力に推進してほしいと多くの一般市民、仕事や家事の関係で川口市自治基本条例策定委員会に公募が不可能な方の声もあります。将来少なくても１０年先の道州制を見据え、憲法第９３条第２項に規定された、二元代表制を踏まえた自主自立の新たな自治体運営の基本的枠組みの制定こそ目指すものであるとの観点より、先月２９日に開催された自治基本条例議員研修会の資料である自治治基本条例素々案、たたき台で気になる点を順次確認させていただきます。

　(1)　総則について

　質問ア　条例の位置付けについて
　「市が定める最高規範であり、ほかの条例、規則などの制定改廃、解釈及び運営にあたっては、この条例の趣旨を尊重」とありますが、１点目として、自治基本条例と矛盾する個別条例は制定できないので、過去に制定された条例の洗い直しが必要になると感じるがいかがか。
　２点目として、最高規範とは憲法を意味しており、それ以外の法令を最高規範と称するのは、誤解を招くのではと危惧するがいかがか。
　質問イ　定義について
　「市民とは市内に在住、在勤もしくは在学、または市内で活動する人」とありますが、地方自治法第１０条には「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と定めています。住民と住民以外では法的な権利、義務や受益、負担の関係が全く異なるので、これを一括して市民とすることは、法の趣旨と異なるのではとある市民の声ですがいかがか。
　中央大学の佐々木信夫教授は、地方分権の３原則は自己決定、自己責任、自己負担であるとし、市の意思決定においても、責任と負担を負う立場にある住民に優先して参画する権利があると明言されています。

　(2)　市民について

　質問ア　市民の権利について
　「市民は、多様な価値観を持ち、幸せに暮らすことができる権利」とありますが、今学校では理不尽な要求をする父母がいると聞く。例えば「子どもがしっかりとはしを持つことができるよう、先生、しっかり指導してくださいよ」、または「義務教育で学校にやっているのに、なぜ給食費を納めなくてはいけないんですか」など、その次元で市民が幸せに暮らすことができないでいると、市に対してその実現を請求した場合、市はこの権利保障ができるのでしょうか。
　質問イ　市民参加について
　「市は、政策の立案、実施、評価等において、市民の参加を進め、市民の意見が適切に反映されるように努め」とありますが、市民の意見を集約する適切なシステムがないままに市民参加を進めると、特定の限られた意見があたかも市民の意見であるかのように扱われるのではと危惧する声もある。例えば何らかのテーマを検討するために、市民委員会委員を公募した場合、仕事や家庭の事情などからだれもが参加できないはずです。若年層、働き盛り、女性などの意見の反映はできるのでしょうか。
　質問ウ　住民投票について
　説明文の中にある常設型条例、また個別型条例とするのか、発議要件を記述するのかなどは慎重に検討するとありますが、自治体の規模によっても異なるが、今までの他市の例ですと、住民投票には数千万円から数億円の血税を投入しなくてはならないので、安易に行われるべきではないと考えている市民がいます。
　そこで提案いたしますが、私は住民投票制度を設ける場合は、少なくても次の条件とすべきであると思うがいかがか。
　１つ、議会がチェックし、その都度条例を定める個別型条例とすること。２つ、発議及び投票資格は、市長及び議員の選挙権を有するものとすること。３つ、対象を川口市の権限に属するものに限定すること。

　(3)　コンプライアンス・倫理について

　「市は市政オンブズマンを置く」とありますが、憲法前文の冒頭の一節は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と述べており、議会制民主主義、間接民主主義が我が国の統治原理であることを明確にしています。
地方においては、二元代表制が定められており、これを基本とした自治が行われなければならない。この観点から考えれば、市長や議員の権限を制約したり、市民の権限を過大にするのはいかがか。説明文の中で「権力が濫用されていないか監視」とあるが、市長と議員が切磋琢磨することにより、互いをチェックし合うことが二元代表制のレベルアップにつながると確信しています。市民は、正当に選挙された市長及び議会における代表者を通じて行動することを基本とするのが最高規範、日本国憲法で明確にしている二元代表制です。

　(4)　条例の運用について

　改正手続について提案させていただきます。
　説明文の中で、この条例の最高規範性をかんがみ、条例の改廃が簡単にできるようなことがあってはいけないとありますが、我が日本国を除き、先進国のほとんどが憲法改正を実施しています。また、スポーツの世界でも、ルール改正はその時代に応じて改正されています。自治基本条例のような基本ルールを定める条例ですから、一定期間経過後に見直すことを条例に規定したほうが現実的であると提案するがいかがか。
　以上で１回目の質問を終わります。