1 「語り継ぎたい感謝と祈りと誇り」教育問題について
◆11番稲川和成議員 自由民主党の稲川和成です。
皆さん、こんにちは。自由民主党議員団副幹事長、稲川和成です。さきの統一選におきまして再選をされましたこと、心より市民に感謝申し上げる次第でございます。私の政治スローガン「未来の宝、子どもたちのために」、英知と勇気と情熱を持って明るい豊かな社会を築くため、通告に従い順次質問をいたします。

(1) 新教育基本法をもとに教育改革を
内閣府の調査では、日本が悪い方向に向かっている分野として教育を挙げる人が3割を超え、治安や雇用、労働条件を抜いて最も高い回答であることが明らかになっています。新教育基本法には教育の重要な目標が掲げられ、国と地方の責任において達成すべき目標が明記されています。学力、道徳心を向上させるために学校評価と情報公開を行う専門機関を設置する必要があると私は考えています。
そこで質問ですが、1点目として、新教育基本法では、幅広い知識と教養を身につける、豊かな情操と道徳心を培う、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うなどが教育の目標・目的として掲げられました。この目標・目的を達成させるため、当局はどのような使命感をお持ちかお聞かせください。
2点目として、教育の使命を達成させるためには、学校の評価、情報公開のシステムが重要であると考えます。当局はどのようにお考えかお話しください。
(2) 親学について
新教育基本法の家庭教育の条項には、保護者は子の教育に第一義的責任を有すると明記されました。親子のきずなや家族の温かい交流は社会の大切な基盤であると私は考えています。家庭、家族の役割を学ぶために、親学の研修制度を確立することは、家庭の教育力を高め、学校教育の基礎をつくるために大切であると認識します。
そこで質問アとして、家庭教育の再建について。
近年、家庭の教育力低下が叫ばれ、小学校での学級崩壊の背景には家庭でのしつけが不足していることや給食費未納問題等、子どもの教育に対して無責任な親が増えていることが指摘されています。例えば文部科学省の調べでは、平成17年度に22億円、約10万人分の給食費が未納でした。さらに児童殺害事件等、親が我が子を殺傷する事件が頻繁に発生し、児童虐待の相談件数も増加しているようです。
本市において17年度の未納額1,180万円の未納者数を1点目としてお答えください。
2点目として、児童虐待の相談件数を明らかにしてください。
質問イとして、家庭・家族の役割を学ぶ「親学」推進を。
親学とは、子育てや家族の大切さについて学ぶ研修です。親学は、子どもを持つ親の世代の研修は当然、将来親となる子どもたちに家族の価値や父母の役割を理解させるため、学校の家庭科や社会科の教育内容を充実させていくことにも取り組まなければならないと考えます。当局は、1点目として親に対して、2点目として子どもに対して、それぞれ家庭教育支援をどのように考え、親学とのかかわり方をお聞かせください。
(3) いじめ問題について
8月9日、文部科学省の学校基本調査発表によると、不登校が小中学生で5年ぶりに増加。いじめ原因とするものが約4,700人いるとのこと。学校でのいじめが陰湿、長期化、巧妙化し、深刻な問題になったのが昭和60年前後からと言われています。より強い者が弱い者に苦痛を与えることがいじめだとすれば、このような現象は人間が集団生活を始めたときからあったはずだが、それまでいじめは学校でも大きな課題とは捉えられてはいなかった気がします。ところが、昭和60年頃に死に追いやるようないじめが頻発したことから、いじめの変質が指摘され大きな課題となったようです。当時、神戸大学教授の蜂屋良彦先生が、他者との下方比較過程による攻撃行動を強く助長する社会的諸条件の出現がいじめ変質の要因だと指摘されました。陰湿ないじめをやめさせるには、子どもたちの視線を下方比較から上方比較へ向けなければならないと考えるが、1点目として伺うが、当局はどのように考えているのか。
最近のクイズ番組を例にとると、小学生程度の問題にも答えられないタレントを笑い物にしているものがある。自分より劣る人を見て笑い、安心し、自己の評価を維持する大人社会そのものが問題であり、下方比較へ向かっている。漫画「巨人の星」のような、常によきライバルがいて、お互いに切磋琢磨(川口市議会自民党議員団2期生7人組)して成長するという物語を多く復活させなければ大人社会が変わらなく、子ども社会の健全性は取り戻せないのではと考えます。
2点目として問うが、市職員の視線は上方比較か下方比較か、具体例を挙げて全庁的に答弁ください。人とは安定的な自我を形成し、自己肯定観や規範意識、他者への共感性等の精神的支柱を身につけることによって、変化の激しい社会、不確実・不安定な社会を乗り切ることができると私は考えます。
3点目として提案しますが、深刻ないじめ、あるいは他者や社会から逃避として引きこもり等の問題を解決させるには、美徳を失わせず、規範意識や道徳心の涵養こそが急務であると考えます。当局の問題解決策をお聞かせください。
(4) 近代史について
大東亜戦争の終結から62年が経過した。いまだに内外でのこの歴史にかかわる論争が絶えないのは、遺憾なことであり、異常なことだと私は考えています。
さきの大戦で日本人は、指導層から一般国民まで、戦地にあった兵士も国内で銃後の守りについていた人々も、日本国のために、愛する家族のために戦い、ともに苦難の道を歩んでいたと認識しています。戦争に対する評価にはいろいろあろうとも、軍の指導層を含め犠牲者に対して、同胞として鎮魂の祈りをささげるのは自然であり、崇高なことであると思います。その自然な気持ちの表現がさまざまな物議を醸すことになった最大の理由は、空前の犠牲を払った国民的・歴史的経験が戦後一部の政治、イデオロギー集団によって政治目的のために利用されたと感じています。戦後、我が国の左翼勢力が蔓延させた戦争イコール絶対悪、軍事的なものがすべて悪という単純で極端な考えは、日本人を一種の思考停止状態に陥らせたのではないでしょうか。
このような世論形成を行なった左翼勢力自身は、戦争イコール悪とは思っていません。アメリカの核には反対しながら旧ソ連の核には反対せず、ベトナム戦争に反対しても旧ソ連のハンガリー侵攻等には沈黙してきたのではないかとの考え方もあるようです。こうした思考停止状況の中で、惨禍をもたらした悲劇の真の原因は何であったのかを考えることを怠り、国家としての主体的な歴史の統括がなされないままに戦後の長い年月が過ぎ去り、そして中国、韓国等近隣諸国からの批判によって右往左往するという事態が生じていると愛国者・稲川和成は考えています。
質問アとして、戦後教育のあり方。
国は何のためにあるのかと問われたとき、国の目標であるトリアーデ(三本柱)を守り、実現するためという答えが西洋では一般的だと聞きます。トリアーデとは、第1に生活の安定、経済繁栄。第2に安全の確保。第3に国家観、国家意識である。戦後の日本は第1の柱だけで世界第2位の経済大国に発展はしたが、第2、第3の柱を軽視してきた結果、国民は北朝鮮に拉致され、固有の領土もロシア、韓国に不法占拠され続けている状況となっています。市内小中高校生に対して第2、第3の柱の重要性を意識させる教育がなされているのでしょうか。
質問イとして、パール判事の第一声と極東国際軍事裁判(東京裁判)について。
ラダ・ビノード・パール博士は、極東国際軍事裁判で判事の一人として、25人のいわゆるA級戦犯に対し全員無罪の判決を下したことで世界的に有名な法学博士である。サンフランシスコ平和条約で日本が独立回復した年に来日された博士は、記者団に対して次のように述べられました。「日本は独立したといっているが、これは独立でも何でもない。強いて独立という言葉を使いたければ、半独立といったらいい」と厳しく日本を批判し、さらに次のように続けている。「独立国には次の4つの条件が具備されなければならない。1つ、国家の基本法である憲法は自分たちの手で書く。2つ、自分の国土(領土)は自分たちが守る。3つ、国家の祭祀・信仰は何人からも干渉を受けない。4つ、子弟に対する教育も同様に、他国からの干渉を排除して自分たちの意思に基づく。ところが日本の実情はどうか。いまだにアメリカから与えられた憲法のもとで日米安保条約に依存し、自国の防衛はアメリカに任せている。宗教も教育も干渉を受けている。東京裁判史観というゆがめられた自虐史観やアメリカナイズされた物の見方や考え方が少しも直っていない。日本人よ、日本に帰れと私は言いたい。」以上がパール博士の東京裁判と独立後の日本に対する印象の第一声である。
そこで質問ですが、教師としての重任から戦争と平和を曇りなき心で市内の子どもたちに歴史の真実の姿を見つめさせるという授業を希望する。パール判事の第一声と極東国際軍事裁判をどのように享受されているのかお聞かせください。
(5) 川口市立小中高等学校に在学する子どもたちを対象に、文化芸術顕彰制度の創設を
4年連続の関連質問となります。今度こそ明瞭、明白な答弁を期待します。
昨年12月定例議会において岡村市長より次のような答弁をいただきました。
「今後、すぐれた文化活動を行い、その成果を上げた小学校、中学校、高等学校の個人・団体については、こうした中(川口市文化賞、川口芸術奨励賞)でしっかり顕彰をして参りたい」と答えられています。しかし、既存の顕彰制度の中の芸術奨励賞の趣旨は、各文化芸術分野で活躍する若き芸術家の日頃の創作的活動の奨励の意味合いが強く、小中高校生の日頃の部活動を通した文化活動の成果全般に対する顕彰とは趣旨が異なっています。私は、やはりここは、青少年(小中高校生)を対象とした文化芸術活動を奨励するような新たな賞を設けて、栄誉をたたえ激励すれば、子どもたちにとって一層の大きな励みになると考えます。当局のお考えをお聞かせください。
(6) 市立3高等学校の統合について
平成17年12月定例議会において、我が党同期生の千葉正明議員と共同提案させていただきました進捗状況についてお尋ねいたします。
神山教育長から教育改革検討会議を設置して検討するとの答弁をいただきました。また、千葉議員の質問に対しては、当時の学校教育部長より、川口市立高等学校教育推進委員会において統合について検討するとも答えています。あれから約2年が経過しました。現在の状況についてお答えください。
さきの6月の定例会での市長所信と報告の冒頭に、「地方自治体は極めて厳しい財政環境の中、人口減少、少子高齢社会の到来や地方分権の進展、構造改革の推進など大きな変革の時にあり、こうした時代の潮流に的確に対応し、いかに自立した行財政運営を確立していくのかがまさに求められております」と述べられました。
本年5月現在で3校で学ぶ生徒数は80学級2,558名、教員数253名を統一して、文武両道の埼玉県を代表する(仮称)市立川口県陽総合高等学校を新たに創立させようではありませんか。この統合計画は、市立川口高校同窓会会長である我が党の板橋智之議員より大賛成であると了解を得ております。そして、市内の子どもたちだけで夢の甲子園、国立競技場へ。詳しくは一般質問最終日に我が党の関裕通議員が質問します。後輩思いの優しい思いやりある稲川が譲りました。

◎神山則幸教育長
大きな1の(1)の1点目についてでございますが、新しい教育基本法は、1つには知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己表現を目指す自立した人間。2つには、公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民。3つ目には、我が国の伝統と文化を基盤とし、国際社会を生きる日本人の育成を目指しております。この実現は学校教育のみならず、社会教育や幼児教育、家庭教育等々多面的、多角的な方向から次世代を担う子どもたちの育成を願うものであります。教育委員会といたしましては、教育基本法の精神にのっとり、学校訪問や要請訪問、あるいは委嘱研究発表会や各種研修会を通しまして、教職員の資質向上を図ることはもとより、全体の奉仕者たる使命をより一層自覚するよう努めて参りたいと存じます。
次に、(2)のイの1点目でございますが、現在、教育を取り巻く課題といたしまして、家庭の教育力の低下や児童・生徒への虐待などが大きな社会問題となっております。議員御指摘のとおり、子どもを持つ親の世代に子育てや家族の大切さ、親の役割について学ぶ親学の研修機会を充実させることは、大変重要であると認識をいたしております。そのため、社会教育において、社会教育施設であります公民館等では、さまざまな親子を対象とする家庭教育、子育てに関する教室、講座等を開催しております。また、家庭の教育力向上を図るため、県で主催しております指導者育成の講座に子育てアドバイザーや家庭教育支援者などの方々に積極的に御参加をいただき、今後社会教育施設等で開催いたします講座に講師として招聘するなどして、多くの親に学習する機会を提供して参りたいと存じます。
次に、2点目でございますが、親学は子育てや家庭の大切さを学ぶ重要な取り組みであり、学校教育におきましても、家庭教育と十分連携を図っていくことが重要であると考えております。小学校におきましては、生活科で家庭生活を支えている家族について、また家庭科で自分が家族から支えられていることを学び、中学校におきましては、技術・家庭科で家族や家庭生活について、また社会科で家族の果たす役割について、さらに道徳においても自覚を持って充実した家庭生活を築く内容を学習しております。
今後とも家庭、家族の役割につきまして、指導の充実を図って参りたいと存じます。
次に、(6)についてでございますが、市立3高等学校は、開校時から郷土を担う人材を育成したいという地域の期待と要望にこたえ、今日まで産業都市である本市発展の一翼を担って参りました。また、社会ニーズに対応するため、これまで学科転換や新設、さらには共学化等により改革を進め、現在ではそれぞれ特色ある学校づくりにも積極的に取り組んできているところでございます。
この3校の統合につきましては、県教育委員会と協議を要する事項も多く、検討事項が多岐にわたるため、市教育委員会内で組織しております川口市立高等学校教育推進委員会におきまして、慎重に課題や問題点の整理をしているところでございます。したがいまして、市立高等学校3校の統合についての有識者等を委員とする教育改革検討会議の設置にまでは至っておらないところでございます。
今後、市立高等学校のあり方を含め、生徒数の推移や校舎の耐用年数等も勘案しつつ研究を深めて参りますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎神山隆福祉部長 お答えいたします。
大きな1の(2)のア 家庭教育の再建についての2点目、児童虐待の件数でございますが、児童虐待についての相談は、家庭児童相談室を設置し、相談員4名を配置して実施しているところでございます。平成17年度は全相談892件のうち虐待関係の相談は45件、18年度は全相談735件のうち虐待関係の相談は54件となっております。
以上でございます。
◎有山敏明総務部長 お答えします。
大きな1の(3) いじめ問題についての2点目、市職員の視線は上方比較か下方比較かとのお尋ねでありますけれども、地方分権の推進等により地方自治体の重要性がますます高まる中、限られた人材により住民の皆様が期待する複雑多様化した行政ニーズに対応するためには、職員一人ひとりが常に理想の職員像を目指す上方比較が当然不可欠というふうに考えてございます。このことから職員一人ひとりが自己研さんに励むことができるよう、研修カリキュラムの充実を図っているところでございます。
以上でございます。
◎岡村幸四郎市長 稲川和成議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。
大きな1の(5) 川口市立小中高等学校に在学する子どもたちを対象に、文化芸術顕彰制度の創設をについてでありますが、現在本市におきましては、小中高生を対象とした体育、スポーツの振興に関する顕彰制度として川口市スポーツ三賞が設けられており、その中ですぐれた活動や成績を上げた子どもたちの表彰を行なっております。一方、文化芸術の振興に関する分野につきましては、川口市文化賞、川口市芸術奨励賞があり、文化芸術活動に功労のあった方及び優秀な実績を持ち、将来を嘱望される方々の顕彰を行なっておりますが、これまで小中高等学校に在学する子どもたちの文化芸術分野での表彰はありませんでした。
議員御提案の小中高生の文化芸術活動の成果に対する顕彰につきましては、日頃から部活動に打ち込んでいる子どもたちにとって大変大きな励みとなりますことから、本年度より新たな制度として青少年文化活動奨励賞を創設し、吹奏楽や学生美術展等で全国規模の大会において優秀な成績をおさめた子どもたちや学校等を対象に顕彰をして参りたいと存じます。
以上であります。

まず、大きな1の(2)の親学についてのア、給食費未納数が小中合わせて522名と御答弁をいただいたわけですが、大変大きな数字で驚きました。私の知り合いの母子家庭のある若いお母さん、生活を切り詰めて切り詰めて、子どもには迷惑をかけたくないということで給食費を完納している、そういう御家庭もあるわけです。正直者がばかを見ないような、そういう私は給食費であっていただきたいなと。
よって、今回は聞きませんが、やはりこういうのを早期にゼロに向けるには、やはりある程度の荒療治を僕はしていかなくていけないのかなと。例えばワーストスリーを毎年公表する。そうすれば、やはり校長先生、地域の町会長さん、またその学校のPTA会長さんが、これは非常にまずいことになったということで本腰を入れて給食費の未納問題に僕は取りかかるのではないかなと考えておりますので、その辺の公表を考えていただければなと思います。
そして2点目、虐待相談の総数が17年度が45件で18年度が54件という御答弁をいただいたわけですが、若干やはり伸びています。この伸びについて、どのような対応をしているのか、これはちょっと具体的に福祉部長の方から御答弁をいただきたいなと思います。
そして、(4) 近代史についてでありますが、学習指導要領云々と学校教育部長は御答弁をいただいたわけでありますが、私の認識ですと、学習指導要領は教えるべき内容の上限ではなく、最低基準であるという僕は考え方なんですね。つまり学習指導要領の中に出ているものだけを教えていると、これは最低基準の教え方であるというふうに僕は解釈できる。やはり現場の教員は、学習指導要領の中だけで教えるのではなく、やはりこういった近代史、今ニュースでまた8月15日が近づくと、さまざまなメディアが取り上げております。やはりもう少し現場の社会担当の先生には本腰を入れて、みずからの考えを正式に生徒の前で「先生はこういう考えを持っているが、君たちはどうかね」くらい突っ込んでやっていただきたい。
旧日本帝国軍令部の総長であられました永野修身大将は、次のような詩を残しております。「戦うも亡国かもしれぬ。だが、戦わずしての亡国は魂までも喪失する。永久の亡国である。たとえ一旦の亡国になろうとも、最後の一兵まで戦い抜けば、我らの子孫はこの精神を受け継いで必ずや再起三起するであろう」という詩を残されております。
極東国際軍事裁判首席検事を務められたキーナン、これは米国の上院議会におきまして、またウエッブ裁判長も同じように答えております。あの東京裁判は米国がでっち上げである。また、連合国軍の最高司令官だったダグラス・マッカーサーも昭和26年の米国上院議会において、日本は安全保障に迫られていたし方なく戦争に入ったと。米国人たちはこういう証言をしているわけであります。よって、私の認識では、靖国で眠る英霊たちは自尊自衛の戦いをやったと、侵略戦争ではなかったと、私はそういう見解でございます。この近代史についても、市教委で総力を挙げてあらゆる角度から検討をしていただきたいなと考えております。
そして(5)でありますが、岡村市長の方から4年かかってようやく本当にありがとうございます。大変いい答弁をいただきました。平成16年、私の母校である芝中学校吹奏楽部が全国制覇をしたのを機にこの質問を続けてきたわけでございますが、コーラス部、また吹奏楽部等、文化芸術部関係に携わる小中高校生に対して、これは大変目標となるいい賞を設置していただいたと本当に感謝を申し上げる次第でございます。
時間がございませんので、市立3高等学校の統合については私の同期である千葉君に12月託しますので、よろしくお願いを申し上げます。

◎神山隆福祉部長 再質問に御答弁いたします。
大きな1の(2)のアの2点目にかかわって、虐待相談についてどのように対応しているのかという御質問でございます。
本市では児童福祉法の改正に伴いまして、それまで川口市子ども虐待防止ネットワークというものがございましたが、18年12月25日から川口市要保護児童対策地域協議会、こういったものを設置しまして、虐待内容によりまして援助方針とか役割分担など、必要に応じて県の児童相談所や関係機関などと連携を図りながら虐待防止に努めているというところでございます。
ちなみに、この中で平成18年度ケースカンファレンスとしましては、38回ほど実施しております。
以上でございます。