１ 日本の魂 教育問題について
皆さんこんにちは。自由民主党の稲川和成です。１２月定例議会、我党３年連続でしんがりの大役を仰せつかりました。永井団長をはじめ、団員諸兄の常日頃の稲川和成との御交誼に感謝を申し上げる次第でございます。
藤原正彦先生の「国家の品格」の中にこのようなことが書かれております。「いじめを本当に減らしたいなら、大勢で一人をやっつけることは、文句なしに卑怯であるということをたたきこまないといけません。この世の中には論理にのらないが大切なことがあります。それを徹底的にたたきこむしかありません。いじめをするような卑怯者は生きる価値すらないということをとことんたたきこむのです。公平に闘う限り強い者が弱い者をやっつけてもよいという市場原理主義の考え方がいじめを誘発しています。これをただすには武士道精神の中にある弱者への思いやり、すなわち惻隠の情を取り戻すことです。命の大切さなどというのは、マスコミがたれ流す偽善にすぎません。本当は人の命など、吹けば飛ぶような軽いものです。かくも軽く、はかないものだからこそ、命は大事にしなければいけない。たかがいじめで自殺するなどということは、絶対に許されないのです」と書かれております。
今回の質問、私は川口市内からすべてのいじめをなくすために、卑怯を徹底的に教え込むことを基本理念に質問を構成させていただきました。
私の政治スローガン、「未来の宝、子どもたちのために」、英知と勇気と情熱を持って明るい豊かな社会を築き上げるため、稲川和成、通告に従い順次質問をいたします。
(1) 教育基本法改正について
教育再生を最重要課題に据え、教育基本法の改正や教育関連法の整備をめざす美しい国づくり内閣が本年９月２６日発足、これでやっと日本は真っ当な方向へと舵がとられるという喜びと期待が心の底からわいてきています。
最近の世論調査では、教育基本法の改正を求める声が反対を圧倒的に上回っています。ＮＨＫの調査では賛成３９パーセント、反対１１パーセント、朝日新聞の調査では改正反対はわずか６パーセントで、９０パーセント近い人々が改正の意思を示しています。
昨今続発する親殺し、子殺し、低学年児童をねらった陰惨な事件、教職員の質の低下など教育荒廃への危機感が強く、このような状況をただすには、教育の抜本的改革が必要だとの国民の意識の反映と考えます。
そこで、今回は３点に絞り当局の基本的な考え方について伺います。
アとして愛国心教育について
１点目として、教育基本法に愛国心が明記されていないために教師が平気で国旗・国歌をないがしろにし、厳粛であるべき入学式、卒業式がだいなしにされ、子どもたちに反日意識を植えつける場と化している地域があるようだが、現在の当局の学校教育は愛国心を涵養できる環境になっているのか。
２点目として、自虐的な教育により、子どもたちは自国の歴史に嫌悪感を覚え、祖先や父母を敬う心までも失いつつあるように感じている方がいる。一部の教師でも同様な状況に陥っている教員もいると聞くが、本市ではどうか。
イとして宗教的情操教育について
宗教的な情操を育てることが公教育から排除されているため、道徳の基礎を自然な形で指導できなくなっていると感じるがいかがか。
あわせて問うが、宗教につながるものは教育現場からすべて排除される傾向にあるので、日本の文化や伝統を理解させることが困難になっていると感じるがいかがか。
ウとして教育行政について
１点目として、第１０条が教育行政の役割として条件整備だけに限定しているので、教育現場が日教組により不当に支配されている地域があると聞く。また、問題教師に対しても適切な対応ができないと聞くが、本市ではどうか。
２点目として、「教育は、不当な支配に服することなく、」の文言は削除すべきと私は考えるが、当局の見解をお聞かせください。
(2) 国語教育について
さきの９月定例議会の市長所信第４点目で、国語力の向上に関して述べられました。私も同感です。おそれながら少々申し述べさせていただきまして、質問とさせていただきます。
そもそも国語教育は日本国民のための言語教育であり、当然我国の文化と伝統に対する関心を深め、それらを尊重する態度を育てるのに役立つものでなければならないのではと考えます。
しかし、現在、学習指導要領が掲げる我国の文化と伝統に対する関心や理解を深め、それらを尊重する態度を育てるのに役立つ観点から、教材選定や編集をしている国語教科書はあるのであるか疑問です。私の見解では、現状の国語教科書は、実に巧妙に古典軽視の方向に生徒、国民を導いているのが実態ではないか。自国の神話を知らない、国歌の意味・内容も知らないという中高校生が多いような認識です。国民として共有すべき古典の回復に日本人としての自覚や誇りを養う国語教育を望むが、当局の見解をお聞かせください。
(3) 歴史教育について
高校での未履修問題は、今の日本の問題を象徴していると感じました。つまり歴史が軽んじられているということです。学習指導要領で高校の卒業資格の単位として世界史が必修科目と決められているにもかかわらず、受験重視の名のもとその時間割が他の科目に振り替えられていたそうです。履修していない科目が主に歴史であり、しかも必修科目は世界史であって、日本史は選択科目の一つに過ぎない。自国の歴史が選択科目というカリキュラム自体異常であると考えます。
そこで質問ですが、市内小中高校生に対して反日教育に熱心な中国、韓国政府が言いがかりをつける靖国神社問題やロシアが不法占拠する北方領土問題についてどのような指導をなされているのか、お聞かせください。
◎田村茂治学校教育部長 御答弁申し上げます。
大きな１の(1) ア 愛国心教育についての１点目、国旗・国歌についてでございますが、現在すべての市立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校の入学式や卒業式において掲揚・斉唱されております。
市内各校におきましては、学習指導要領に基づき、社会科、音楽、道徳、特別活動などの教育活動を通して、日本人としての自覚、国を愛する心、郷土を愛する心などを醸成するとともに、児童・生徒が国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持ち、それらを尊重できるよう指導して参ります。引き続き各学校において適切なる指導が行われるよう努めて参りたいと存じます。
同じく２点目、小学校６年生の歴史学習や中学校の歴史的分野の学習では、学習指導要領にのっとり、国家、社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について興味・関心と理解を深めるようにするとともに、我国の歴史や伝統を大切にしようとする心情等を育てております。
したがいまして、社会的事象を多面的、多角的に考察していけるよう取り上げられた事象を一面的な見方ではなく、さまざまな資料を活用しての調べ活動や、見学、調査活動等を組み入れながら、多面的、多角的にとらえられるよう学校訪問などを通して指導して参りたいと存じます。
同じくイ 宗教的情操教育についてでございますが、先人や高齢者の努力に思いを寄せ、我国の文化と伝統に対する関心や理解を深め、尊重し、継承・発展する態度を育成することやその価値を継承し、新たな文化を創造していこうとする態度を育てることは、次の時代を担う子どもたちを育成する上で大切なことととらえております。そのために道徳教育の要となる道徳の時間の充実はもとより、地域の方を招聘した授業の推進や家庭における世代間の交流が図られるよう今後も啓発に努めて参ります。
また、読書活動を推進し、児童・生徒の情操を一層をはぐくんで参りたいと存じます。 続きまして、(2) 国語教育についてでございますが、現在、市内中学校では古典に関する指導は国語科の授業の中で、高等学校では国語総合の授業や古典、古典講読の授業で指導されております。教科書を活用しての指導はもちろん、副教材として国語科の資料集やビデオ等を活用した授業も行われております。
今後とも我国の文化と伝統を尊重する態度を養い、生涯にわたって古典に親しむ態度の育成や古典を通してものの見方、感じ方、考え方を広くし、人生を豊かにする態度をはぐくむという古典に関する学習指導要領の目標を踏まえた授業が実践されるよう指導して参りたいと存じます。
続きまして、(3) 歴史教育についてでございますが、靖国神社問題に関しましては、学習指導要領の指導事項には含まれておりませんが、生徒が社会で起きているニュースを紹介し合ったりすることはございます。高等学校においては、現代社会の学習の中で時事的な問題として取り上げている学校もございます。
次に、北方領土問題に関しましては、小学校５年の国土の学習及び中学校の地理的分野、歴史的分野、公民的分野の学習において取り上げられており、我国固有の領土であり、現在ロシア連邦によって占拠され、その返還を求めていることなどについて学習しております。
以上でございます。
◎神山則幸教育長
大きな１の(1)のウについてお答えを申し上げます。
まず、１点目の教育に不当な支配があるかということでございますが、本市におきましては、そのような傾向はございません。
また、指導力に課題のある教員などに対しましては、指導主事等による学校訪問や研修会などにおける指導を通して具体的にかつ適切に対応する体制を整えております。
次に、２点目についてでございますが、教育の目的は同法第１条にありますように、人格の完成と国家、社会の形成者としての必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を図ることであります。そのためには、教育はあくまでも法律の定めるところにより公正かつ適正に行わなければならないものであり、不当な支配から影響を受けてはならないものと考えております。
以上でございます。
◆２番稲川和成議員 自由民主党の稲川和成
教育基本法に関してでございますが、産経新聞の新聞記事なんですが、１１月２５日、「教育基本法改正阻止に３億円投入」、日教組についての記事なんですけれども、「日本教職員組合（日教組）の反 教育基本法改正運動への支出が約３億円に上ることが２４日分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、 自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一 政調会長）と批判が出ている。日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」何の問題がないということを日教組側は答弁されております。
我が川口市においてこういう代休をとっている教師はいないと信じております。教育長を中心に、こういう日教組の授業をさぼって、平日さぼって、教え子をないがしろにしてこういう活動に参加する教員はどうしたものかということで厳重にその辺に目を配りながら進めていっていただければなと思います。
次に、(3)の歴史教育についての北方領土に関することでございますが、これは時代をさかのぼってお話をさせていただきますと、１８５５年、日露通交条約、江戸幕府側が大目付の筒井政憲、ロシア側がプチャーチン提督の間に択捉島とウルップ島の国境を法的に日露の国境にしよう、これを決めたのが１８５５年でありました。それから１９４１年、日ソ中立条約が結ばれております。この条約は１９４６年４月まで、相互不可侵及び一方が第３国の軍事行動の対象になった場合の中立、満州国とモンゴル人民共和国の領土の相互の尊重などを定め、条約が締結をされた次第でございます。
しかしながら、８月８日深夜にロシア側、旧ソビエトですね、ソ連側から一方的に破棄をし、民間人を虐殺したという話を私は聞きました。中国残留孤児の問題になったのも、ロシア側が一方的に民間人めがけて旧満州に攻め込んできた。
また、千島列島の島々もそうでございます。当時住んでいた我が民族の先祖を島から追い出して、領土と化してしまったわけでございます。その辺も踏まえて地理の教科書に出ているということではございますが、歴史的な分野からも現在の小中高校生にはしっかりと、どういう事件なのかということを正確に、多面的多角的に指導をしていただきたく、これは強く要望をさせていただきます。
