2　ＳＫＩＰシティにおける土地交換の合意について

◆３７番（稲川和成議員）　市長、御答弁ありがとうございました。

債権回収のほうも、市税の収納率向上と並行した取り組み強化を図っていると改めて感じました。市長の答弁の中にもございましたが、特別債権回収課に民事債権の係ができたことによって、債権回収の強化が図られていますし、今回、権利の放棄によって、財務会計上健全化が進んだわけですから、今後も適正な債権管理に努めていただきたいと願います。
また、条例については、債権管理をしていく中で、条例があることによって、より適正な事務手続が進められていく旨の答弁を今受けたわけでございます。そうなることが、中核市川口のあるべき姿であるならば、一日も早く条例を制定していただきたいと強く要望をいたします。

大きな２　ＳＫＩＰシティにおける土地交換の合意についてであります。
昨年末、ＮＨＫより、本市の上青木地区ＳＫＩＰシティ内のＮＨＫが所有するＣ街区の土地と、本市が所有するＢ街区の土地及び埼玉県が所有するＢ街区の一部の土地交換をすることで合意することになったとの発表がありました。
ＳＫＩＰシティの利活用につきましては、映像産業などの新たな産業の導入・集積に取り組んできたところであり、Ａ街区には平成１５年に埼玉県産業技術総合センター、川口市立科学館、また、ＮＨＫアーカイブスなどの施設がオープンしたものの、Ｂ街区、Ｃ街区の利活用は進まない状態が長らく続いておりました。
このような中、東京都渋谷区にあるＮＨＫ放送センターが、建物の老朽化や狭隘化などを理由に建替えを決定し、平成２８年８月にはＮＨＫ放送センターの建替基本計画が発表されました。
施政方針の中でも、市長が述べられていらっしゃいましたが、計画の中に今後の検討課題として、「地方のさらなる活用検討」が明記されていたことから、本市は埼玉県と連携し、平成２９年７月３１日、ＮＨＫに対し「ＳＫＩＰシティにおける最先端の映像制作拠点の整備等に関する要望」を行なったと聞き及んでおります。

(1)ＮＨＫが本市を活用するに至った経緯について

ＮＨＫが地方のさらなる活用を検討してきた中で、なぜ本市を活用するに至ったのか。Ｂ街区とＣ街区の土地交換を合意しましたが、なぜＢ街区を活用することとしたのか。

(2)ＮＨＫの施設整備について

ＮＨＫはＢ街区にどのような施設を整備する予定なのか、お伺いいたします。

◎奥ノ木信夫市長　２番の(1)について御答弁申し上げます。

　本市が、映像関連産業を核とした次世代産業の集積地として整備を進めているＳＫＩＰシティをＮＨＫが活用するに至った経緯については、東京都渋谷のＮＨＫ放送センターから車で１時間ほどの交通利便性、さらには、本市や埼玉県が連携して映像産業拠点の整備に関する要望書を提出するなど、地元自治体からの協力が得やすい点が挙げられます。 　また、Ｂ街区の活用については、ＮＨＫアーカイブスのあるＡ街区に隣接するＢ街区であれば、効果的な活用が図れるとＮＨＫが考えたことによるものと認識しているところであります。
　平成１５年のＳＫＩＰシティ、Ａ街区の「街びらき」が行われて以来、Ｂ街区Ｃ街区の利活用が進まない状況の中、私は川口市市産品フェア、国際Ｄシネマ映画祭など、地域のにぎわいの拠点として市民の皆さんに利用していただけるよう、さまざまなイベントを開催してきたところであります。
　こうした中での今回の土地交換の合意は、ＳＫＩＰシティにとって新たな一歩であり、「映像のまち川口」の魅力がさらに高まるものと確信しております。
　今後も、ＳＫＩＰシティが映像産業をはじめとする次世代産業の集積拠点として、機能強化を図ることができるよう、ＮＨＫ及び埼玉県と連携を深め、鋭意検討して参る所存であります。
　以上です。

◎五島淳一経済部長　御答弁申し上げます。

　(2)でございますが、土地交換の合意を受け、今後ＮＨＫ、埼玉県と基本協定を交わし、手続を進める予定でございます。
　ＮＨＫ施設の具体的な内容や規模など、詳細につきましては、ＮＨＫがおよそ１年をかけて検討するとのことであり、その運用開始は２０２５年度中を目指しているとのことでございます。
　以上でございます。