5　市街化調整区域の今後について

◆３７番（稲川和成議員）　検討会議が開始されているとのこと。福祉、教育、医療、保健との一体化が今回のセンター開設の大きな目的と考えております。
開設まで短い期間でありますが、検討に検討を重ねていただき、乳幼児から切れ目なく市民が安心して相談と支援ができる、そういうすばらしいセンターをつくっていただくことを要望させていただきます。

大きな５　市街化調整区域の今後についてであります。
本市には、古くから植木・花き・造園等、本市の安行ブランドを形成する緑農産業が盛んな区域があり、それら区域は、市街化調整区域及び首都圏近郊緑地保全法に基づく安行近郊緑地保全区域に指定されております。
しかしながら、近年では営農者の高齢化や後継者不足、周辺地域の市街化の進展、交通インフラの整備などを背景として、資機材・残土置き場、墓地及び駐車場等への無秩序な土地利用転換が進行し、このまま何も手を打たなければ、それら土地利用転換がさらに進行し、結果として、今後、緑農地の減少が急速に進むことが危惧されます。
当然、緑農地の減少を食いとめるには、市が買収することも考えられますが、さまざまな課題があり、困難な状況となっております。結果、緑農地を所有している地権者の皆様頼みが実態であり、市として大きな命題への対応が迫られているところであります。
そこで本市でも、農業と観光を融合し地域の活性化を図るため、イイナパーク周辺を対象とした農業振興施設の規制緩和を昨年４月に施行し、さらに緑農地の保全を前提に、優良田園住宅や流通業務等施設の規制緩和を本年４月の施行を目指し、検討していると聞いております。
しかしながら、これら施策だけでは本市市街化調整区域の命題への対応は十分とは言い切れず、中核市となった本市にとって、市民ニーズを的確に捉え、市民目線のさらなるきめ細かい、切れ目のないまちづくりが必要ではないかと感じています。

市街化調整区域の今後について

　市街化調整区域の田園的自然環境を保全しつつ、都市の均衡ある発展に向け、地域経済の活性化を加速させるには、今後、中核市としてさらなる施策が必要になってくると思われますが、今後の新たな選択肢についてお伺いいたします。

◎奥ノ木信夫市長　大きな５番について御答弁申し上げます。

　議員御指摘のとおり、安行神根地域の市街化調整区域は、現状のままでは資機材・残土置き場や墓地、駐車場等への無秩序な土地利用がさらに進行することが予想されます。
　そこで私は、特に駅周辺について利便性が高い状況であるにもかかわらず、駅前にふさわしい土地活用がなされていない状況に鑑み、市街化調整区域の新たな施策として内閣府に対し、昨年末、市施行の土地区画整理事業に係る構造改革特区の提案を行なったところであります。
　この提案は、市街化調整区域のまま、市施行による土地区画整理事業の実施を可能とするもので、駅周辺の計画的な土地活用を効果的かつ効率的に実施するとともに、本市にとって貴重な田園的環境の保全に資する良好なまちづくりの実現が期待できます。
　今後、提案が認められた際には、土地区画整理事業などの事業化に向けた関係権利者の皆様との意見調整や、国・県等の関係機関との協議・調整などを図り、実現に向け、鋭意努めて参る所存であります。
　以上です。